E03107 フルサト工業 四半期報告書－第62期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境が改善傾向にあり、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど全体的に緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、中国経済の減速や通商問題の動向等、先行きは依然として不透明な状況にあります。

設備投資は緩やかな増加傾向にある中、機械投資に弱さが見られ、４－６月の工作機械受注統計は前年比３割減となっています。生産は弱含みで推移しており、業種別では、輸送機械は緩やかに増加し、生産用機械は弱含みとなっています。建築は東京オリンピック関連工事が終盤を迎える中、首都圏再開発や大都市近郊の物流施設などが堅調に推移しています。

そのような状況の中、中期経営計画『Design the Future 2020』の達成に向け、セグメントごとの重点テーマ及びグループ戦略上重要な新たな取組みの完遂を目指してまいります。

a．財政状態

（総資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億１千３百万円減少し、651億７千４百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少27億８千８百万円、電子記録債権の増加６千５百万円、商品及び製品の増加８億４千８百万円、仕掛品の増加１億２千４百万円等により流動資産が16億１千６百万円減少したこと、及び投資その他の資産の減少４億２千８百万円、有形固定資産の増加６千２百万円、無形固定資産の増加１億６千８百万円により固定資産が１億９千７百万円減少したことによります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ17億５千８百万円減少し、245億３千９百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少27億９百万円、未払法人税等の減少６億４千７百万円、電子記録債務の増加４億４千６百万円、短期借入金の増加５億５千万円、賞与引当金の増加３億６千４百万円等により流動負債が17億１千３百万円減少したこと、及び固定負債が４千５百万円減少したことによります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５千５百万円減少し、406億３千５百万円となりました。この主な要因は、剰余金の配当により７億９千８百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により５億７千６百万円増加、非支配株主持分が１億６百万円増加したこと等によります。

b．経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.7％増の250億９千４百万円となりました。売上総利益は同9.8％増、販売費及び一般管理費は同8.1％増となったことにより、営業利益は同16.8％増の７億８千８百万円となりました。経常利益は同11.6％増の８億９千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同15.2％増の５億７千６百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（機器・工具セグメント）

需要減少の影響等により工業機器事業は前年同期比7.2％減、輸送機械生産の増加により自動車向け機械工具事業は同20.4％増となりました。住宅設備機器事業は同4.3％増となりました。これらにセキュリティ事業が新たに加わった結果、当セグメントの売上高は同0.2％増の121億３千万円となり、営業利益は同10.2％減の２億１千万円となりました。

（機械・設備セグメント）

工作機械の受注状況は統計が示す通り減少傾向が見られました。工作機械事業は前年同期比0.9％増、ＦＡシステム事業は同32.3％減となりました。それらの結果、当セグメントの売上高は同3.8％減の44億８千９百万円となり、営業利益は同8.1％減の５千３百万円となりました。

（建築・配管資材セグメント）

建築需要は堅調に推移しており、建築資材事業は前年同期比9.8％増、配管資材事業は同2.1％減となりました。それらの結果、当セグメントの売上高は同7.3％増の84億７千４百万円となり、営業利益は同44.6％増の５億８百万円となりました。

　（2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（4）研究開発活動

　重要な研究開発活動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）及び「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式23,200株（議決権232個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式21株が含まれています。

②【自己株式等】

　（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式23,200株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社セキュリティデザインは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金997千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,276千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）① セグメント利益の調整額31,194千円には、セグメント間取引消去34,465千円、たな卸資産の調整額△3,869千円、固定資産の調整額598千円が含まれております。

　　　② セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）① セグメント利益の調整額16,456千円には、セグメント間取引消去21,550千円、たな卸資産の調整額△5,691千円、固定資産の調整額597千円が含まれております。

　　　② セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「機器・工具セグメント」において、当第１四半期連結会計期間より、株式会社セキュリティデザインの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。これにより、のれん135,738千円が発生しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第１四半期連結累計期間23千株、当第１四半期連結累計期間23千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルサト工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルサト工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上