9950 ハチバン 四半期報告書－第50期第1四半期(2019/03/21－2019/06/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気の穏やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦問題の長期化や英国のＥＵ離脱問題等の不安定な国際的政治情勢などにより、景気の先行きに対して不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、原材料価格の高騰、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇や中食市場の伸長等により、経営環境は引き続き厳しい状況となっております。

このようななか当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）、人財育成および生産性向上を今まで以上に徹底することに努め、お客様の信頼と満足を得ることを第一に、事業活動を展開してまいりました。

また、社会貢献への取り組みとして実施してきた、幼稚園と保育園対象の手洗い教室「食の安全・安心８番こども応援プロジェクト」を、これまでの北陸３県から店舗展開している岡山県にも広げ開催しております。

店舗数は、国内では加盟店の閉店１店舗、海外では香港で閉店２店舗があり、合計273店舗（前連結会計年度末比３店舗減）となっております。内訳は、国内店舗が、らーめん店舗121店舗、和食店舗13店舗、その他外食５店舗（合計139店舗）、海外店舗は134店舗であります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,879百万円（前年同期比0.4％増）、営業収益（売上高と営業収入の合計）は2,038百万円（同0.9％増）となりました。また、営業利益は93百万円（同157.4％増）、経常利益は163百万円（同25.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円（同27.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①外食事業

８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、改装・移転による店舗イメージの刷新を行う店舗を増やし、セルフオーダーシステムや電子マネー・クレジット決済の導入店舗をさらに拡大し、接客サービスの向上に取り組んでおります。また、当四半期においては、期間限定商品「野菜ゆず塩らーめん」や「海老餃子」の販売に注力し、来店客数の増加に努めております。

和食料理店を展開する和食部門では、料理人の技術と新商品の開発力の向上を図り、旬の素材を使い季節に応じた期間限定メニュー、立地によって異なる客層・利用シーンに合わせたメニュー、お客様に楽しんでいただける創作メニュー等の開発・提供に引き続き力を入れております。継続的に旅行会社や地元企業への営業活動も行い、県外客・地元客の獲得など顧客の囲い込みにも努めております。

らーめん、和食業態以外に、道の駅・めぐみ白山のフードコート、北陸自動車道・徳光パーキングエリア内にある飲食・物販コーナー、また、イオンモール新小松店、イオンモールかほく店内の「ペッパーランチ」の運営を行っております。

以上の結果、外食事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,735百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は217百万円（同35.2％増）となりました。

②外販事業

外販事業では、長年愛されてきた「８番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っております。主力商品の生麺ブランド「八番麺工房」に、常温麺を使ったコラボレーションによるギフト用・お土産用商品を販売。さらに、生麺商品・冷凍生餃子を地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売やネット通販を通して、一般消費者の方にお届けしております。北陸地域で行われるイベントにも積極的に参加し、知名度アップを図っております。

以上の結果、外販事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は136百万円（前年同期比18.5％減）、セグメント利益は２百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。

③海外事業

８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開では、タイ国では前年に引き続きテレビＣＭの放映などで新規顧客の獲得、接客サービスや商品品質の向上に取り組んでおります。また、2018年にマスターフランチャイズ契約を締結したベトナムでは、セントラルキッチンの運用を開始し、本年７月に１号店開業を迎えることとなりました。エキス（ラーメンスープ）・調味料の販売では、品質の維持、新たな商品の開発と生産体制の充実・増強に努め、タイ国内および日本国内での販路拡大に努めております。

以上の結果、海外事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は、166百万円（前年同期比42.1％増）、セグメント利益は60百万円（同33.2％増）となりました。

(2)財政状態の分析

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ242百万円増加して5,499百万円（前連結会計年度末比4.6％増）となりました。これは主に、売掛金が128百万円、流動資産その他が99百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ173百万円増加して1,222百万円（前連結会計年度末比16.5％増）となりました。これは主に、賞与引当金が49百万円、未払法人税等が45百万円、買掛金が42百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加して4,276百万円（前連結会計年度末比1.7％増）となりました。これは主に、利益剰余金が73百万円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式19,000株（議決権の数190個）が含まれております。なお、当該議決権の数190個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式19,000株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月21日から2019年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月21日から2019年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表は当該会計基準の改正等を遡って適用した後の数値となっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年３月21日　至2018年６月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年３月21日　至2019年６月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金190千円が含まれております。

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年３月21日　至2018年６月20日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入（ロイヤリティ収入等）の合計であります。

　２．セグメント利益又は損失の調整額△72,420千円には、各セグメント間取引消去530千円、各セグメントに配分していない全社費用△72,950千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年３月21日　至2019年６月20日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入（ロイヤリティ収入等）の合計であります。

　２．セグメント利益又は損失の調整額△117,060千円には、各セグメント間取引消去403千円、各セグメントに配分していない全社費用△117,463千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間は、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハチバンの2019年3月21日から2020年3月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年3月21日から2019年6月20日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年3月21日から2019年6月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハチバン及び連結子会社の2019年6月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上