| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年７月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
| 【会社名】 | ユナイテッド株式会社 |
| 【英訳名】 | UNITED, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長CEO 早 川 与 規 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03（6821）0000 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 福 島 隆 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03（6821）0000 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 福 島 隆 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,662,588 | 6,083,319 | 27,580,572 |
| 経常利益 | (千円) | 12,343,729 | 1,662,945 | 11,058,511 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 8,317,533 | 764,283 | 7,008,494 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 41,039,019 | △4,663,864 | 30,764,447 |
| 純資産額 | (千円) | 50,761,462 | 33,741,978 | 40,100,675 |
| 総資産額 | (千円) | 71,309,052 | 45,264,493 | 57,230,112 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 361.53 | 33.44 | 304.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 358.31 | 33.44 | 303.16 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.9 | 74.1 | 69.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他事業）
当第１四半期連結累計期間において、コイネージ㈱に関し当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策により、企業収益や雇用環境の改善を中心に緩やかな回復基調が続いているものの、大国間の貿易摩擦や地政学リスク等世界経済を取り巻く環境の影響により、依然先行きが不透明な状態にあります。
当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、2019年４月の内閣府の報告によりますと、2019年３月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比3.2ポイント増の78.4％と増加を継続しております(*1)。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、今後も市場の成長が見込まれるスマートフォン関連領域に特化した「アドテクノロジー(*2)事業」「ゲーム事業」及び「コンテンツ事業」を中心に事業を展開してまいりました。その中で、中期経営計画「UNITED2.0」の「集中期」にあたる当第１四半期連結累計期間においては、事業の成長性を見極めつつ新規事業やプロダクトへの投資を継続しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(*1) 内閣府『平成31年３月実施調査結果：消費動向調査』 (2019年４月)
(*2) アドテクノロジー：インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。
① 財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ11,965,619千円減少し、45,264,493千円となりました。これは主に、法人税等の納付の影響により現金及び預金が3,215,421千円減少したこと及び投資先株式の売却及び時価評価の影響により営業投資有価証券が7,689,587千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ5,606,921千円減少し、11,522,515千円となりました。これは主に、前述の法人税等の納付の影響により未払法人税等が3,607,838千円減少したこと及び前述の投資先株式の売却及び時価評価の影響により繰延税金負債が1,949,961千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ6,358,697千円減少し、33,741,978千円となりました。これは主に、前述の投資先株式の売却及び時価評価の影響によりその他有価証券評価差額金が5,416,011千円減少したこと及び自己株式取得により自己株式が767,903千円増加したことによるものであります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、前第１四半期連結累計期間における投資先上場に伴う株式売却益計上の反動により、売上高は6,083,319千円(前年同期比61.2％減)となり、営業利益は1,694,259千円(前年同期比86.3％減)、経常利益は1,662,945千円(前年同期比86.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は764,283千円(前年同期比90.8％減)となりました。
なお、前第１四半期連結累計期間における投資先上場に伴う株式売却益計上による影響額は、売上高12,892,500千円、営業利益及び経常利益12,641,040千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,770,353千円であります。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
a. アドテクノロジー事業
アドテクノロジー事業は、アプリ広告領域において、アプリ特化広告配信プラットフォーム『ADeals』、動画広告配信プラットフォーム『VidSpot』を提供し、ウェブ広告領域において、SSP『adstir』、DSP『Bypass』、アドネットワーク『HaiNa』を提供しております。
当第１四半期連結累計期間は、アプリ広告領域において前連結会計年度より提供を開始した『ADeals』が順調に拡大を続けており、ウェブ広告領域においても収益性改善施策に取り組んだ結果、売上高は1,593,774千円(前年同期比8.9％増)、セグメント利益は94,821千円(前年同期はセグメント損失49,513千円)と増収増益となりました。
b. ゲーム事業
ゲーム事業は、スマートフォン向けアプリにて提供するゲームからの課金収入を事業の柱として、『クラッシュフィーバー』、『CocoPPa Play』及び『東京コンセプション』に加え、当連結会計年度中のリリースを目指した新規タイトル等の開発を進めております。また、前第３四半期連結会計期間より、ゲームアプリの企画及び開発を行う㈱トライフォートを連結子会社化しております。
当第１四半期連結累計期間は、前述の㈱トライフォートの連結子会社化の影響及び前連結会計年度にリリースした新規タイトルの不振により、売上高は579,521千円(前年同期比48.1％増)、セグメント損失は437,444千円(前年同期はセグメント利益69,586千円)と増収減益となりました。
c. コンテンツ事業
コンテンツ事業は、スマートフォン向けアプリやウェブサイトを通した様々なサービスを提供しており、キラメックス㈱及びフォッグ㈱については、主力事業のさらなる成長と周辺領域への展開に注力し、㈱Smarprise及び㈱アラン・プロダクツについてはビジネスモデル転換や新規事業開発に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、キラメックス㈱及びフォッグ㈱が好調であること、並びに前第３四半期連結会計期間より新サービスを開始した㈱Smarpriseの貢献により、売上高は1,301,008千円(前年同期比42.7％増)と増加したものの、新規事業への先行投資が継続しているためセグメント損失は188,262千円(前年同期はセグメント損失33,993千円)と増収減益となりました。
d. インベストメント事業
インベストメント事業は、主にシード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を行っております。
当第１四半期連結累計期間は、投資先の営業投資有価証券を売却したこと等の影響により、売上高は2,637,730千円(前年同期比79.6％減)、セグメント利益は2,491,865千円(前年同期比80.5％減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、コイネージ㈱に関し、当社が保有する全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,354,400 |
| 計 | 44,354,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年７月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,671,845 | 23,671,845 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,671,845 | 23,671,845 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | － | 23,671,845 | － | 2,923,019 | － | 1,143,850 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 1,167,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 224,867 | ― |
| 22,486,700 | |||
| 単元未満株式 | 18,145 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 23,671,845 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 224,867 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。なお、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ユナイテッド株式会社 | 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号 | 1,167,000 | － | 1,167,000 | 4.93 |
| 計 | ― | 1,167,000 | － | 1,167,000 | 4.93 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,822,421 | 5,607,000 | |||||||||
| 売掛金 | 1,781,226 | 1,593,523 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 39,190,609 | 31,501,021 | |||||||||
| たな卸資産 | 70,644 | 119,801 | |||||||||
| その他 | 1,344,506 | 865,833 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,383 | △4,736 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,204,024 | 39,682,442 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 544,967 | 528,084 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,125,545 | 3,861,785 | |||||||||
| その他 | 432,269 | 323,624 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,557,814 | 4,185,409 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 923,305 | 868,555 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,026,088 | 5,582,050 | |||||||||
| 資産合計 | 57,230,112 | 45,264,493 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,414,107 | 1,144,652 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 187,468 | 179,968 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,946,314 | 338,475 | |||||||||
| ポイント引当金 | 30,251 | 25,928 | |||||||||
| その他 | 917,577 | 944,101 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,595,718 | 2,783,124 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 334,758 | 290,391 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10,198,960 | 8,248,999 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,533,718 | 8,739,390 | |||||||||
| 負債合計 | 17,129,436 | 11,522,515 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,923,019 | 2,923,019 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,385,813 | 2,343,346 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,954,274 | 10,865,750 | |||||||||
| 自己株式 | △892,077 | △1,659,981 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,371,029 | 14,472,134 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,501,737 | 19,085,725 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,216 | △9,809 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,496,520 | 19,075,916 | |||||||||
| 新株予約権 | 180,165 | 193,927 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 52,959 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 40,100,675 | 33,741,978 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 57,230,112 | 45,264,493 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,662,588 | 6,083,319 | |||||||||
| 売上原価 | 2,200,151 | 3,062,491 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,462,436 | 3,020,827 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,112,812 | 1,326,568 | |||||||||
| 営業利益 | 12,349,624 | 1,694,259 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 0 | - | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | - | 901 | |||||||||
| 雑収入 | 3,358 | 3,943 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,358 | 4,845 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 400 | 1,305 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 565 | 16,764 | |||||||||
| 為替差損 | 4,215 | 9,002 | |||||||||
| その他 | 4,072 | 9,086 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,253 | 36,158 | |||||||||
| 経常利益 | 12,343,729 | 1,662,945 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 77 | - | |||||||||
| 関係会社清算益 | 42,194 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 42,272 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 60,000 | 150 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 174,463 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 99,166 | |||||||||
| 支払負担金 | - | 48,284 | |||||||||
| 事務所移転費用 | - | 7,067 | |||||||||
| その他 | 1,757 | 5,096 | |||||||||
| 特別損失合計 | 236,220 | 159,765 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,149,780 | 1,503,180 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,874,427 | 316,467 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △387 | 429,972 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,874,039 | 746,439 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,275,740 | 756,740 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △41,792 | △7,542 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,317,533 | 764,283 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 8,275,740 | 756,740 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,788,959 | △5,416,011 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25,680 | △4,592 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 32,763,278 | △5,420,604 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 41,039,019 | △4,663,864 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 41,080,812 | △4,656,321 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △41,792 | △7,542 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、コイネージ㈱に関し当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 35,220千円 | 70,849千円 |
| のれんの償却額 | 72,016千円 | 263,760千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 45,944 | 2.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年６月29日において㈱Smarpriseを完全子会社としたことに伴い、当社の追加取得の取得原価と、当社追加取得に伴う非支配株主持分の減少額との差額である530,832千円を資本剰余金より減少しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,464,398千円となっております。
また、当社は、当第１四半期連結累計期間において投資先の上場に伴う大型の株式売却益を計上したこと等の影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益を8,317,533千円計上しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が12,816,098千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 852,807 | 37.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づいて自己株式の取得を行い、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が767,903千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が1,659,981千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| アドテクノロジー事業 | ゲーム事業 | コンテンツ事業 | インベストメント事業 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 1,460,971 | 389,680 | 910,048 | 12,901,888 | ― | 15,662,588 | ― | 15,662,588 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 2,398 | 1,632 | 1,700 | ― | ― | 5,731 | △5,731 | ― |
| 計 | 1,463,370 | 391,313 | 911,748 | 12,901,888 | ― | 15,668,320 | △5,731 | 15,662,588 |
| セグメント利益又は損失（△） | △49,513 | 69,586 | △33,993 | 12,791,799 | △46,410 | 12,731,467 | △381,843 | 12,349,624 |
（注）１．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△381,843千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益 計算書計上額(注)２ | ||||
| アドテクノロジー事業 | ゲーム事業 | コンテンツ事業 | インベストメント事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 1,577,514 | 579,319 | 1,288,755 | 2,637,730 | 6,083,319 | ― | 6,083,319 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 16,260 | 201 | 12,252 | ― | 28,714 | △28,714 | ― |
| 計 | 1,593,774 | 579,521 | 1,301,008 | 2,637,730 | 6,112,033 | △28,714 | 6,083,319 |
| セグメント利益又は損失（△） | 94,821 | △437,444 | △188,262 | 2,491,865 | 1,960,979 | △266,719 | 1,694,259 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△266,719千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ゲーム事業」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下により当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失として特別損失を計上しました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては99,166千円であります。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結会計期間末の報告セグメントごとの資産が著しく変動しております。その概要は以下のとおりであります。
「インベストメント事業」において、第１四半期連結累計期間に行った投資先株式の売却及び時価評価の影響により、セグメント資産が8,239,821千円減少しております。
(企業結合等関係)
事業分離
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、コイネージ㈱に関し当社が保有する全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離した子会社の名称
コイネージ㈱
(2) 分離した子会社の事業内容
仮想通貨取引関連事業
(3) 分離先企業の名称
コイネージ投資㈱
(4) 事業分離を行った主な理由
事業環境の変化を踏まえて、仮想通貨取引関連事業への参入準備の中止を決定したため。
(5) 事業分離日
2019年４月26日
(6) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 株式譲渡損の金額
411,078千円
(2) 分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 415,120千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 284,168千円 |
| 資産合計 | 699,289千円 |
| 流動負債 | 158,793千円 |
| 負債合計 | 158,793千円 |
(3) 会計処理
コイネージ㈱の連結上の株主資本相当額と、売却により当社が受け取った財産の時価との差額は、前連結会計年度において「事業整理損」として特別損失に411,078千円を計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に、分離した事業に係る損益は計上されておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 361円53銭 | 33円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 8,317,533 | 764,283 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 8,317,533 | 764,283 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,006,685 | 22,854,282 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 358円31銭 | 33円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 206,691 | 2,658 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月31日
ユナイテッド株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小笠原 直 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 入 澤 雄 太 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。