3361 トーエル 有価証券報告書－第56期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

(注) １．ＴＡＳＫとは、Ｔ(特定)・Ａ(エリア)・Ｓ(消費者)・Ｋ(管理)サービスの略称（米軍のタスクフォースをもじったもの）であり、特定地域の消費者管理サービスを行う拠点として、当社では各地営業所の呼称を「ＴＡＳＫセンター」（タスクセンター）と定め、販売店から受託するＬＰガスに係る事務から販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築したものであります。

２．㈲トーエルメインテナンスは、1999年11月㈱稲永総業に、2003年９月㈱アイビーに、2004年５月㈱ミナックスに商号変更しております。2004年４月に商号変更した㈱ＨＷコーポレーションの前社名㈱ミナックスとは別会社であります。

当社代表取締役会長稲永修が議決権の65％を保有する役員の実質財産保全会社であります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社６社及び関連会社２社により構成されており、エネルギー事業及びウォーター事業を中心に行っております。エネルギー事業ではＬＰガス及び関連機器の卸、小売並びにこれに付随する保安管理、顧客サービス業務を行っているほか、住宅関連設備機器の販売業務を行っております。ウォーター事業では国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure　Hawaiian」の製造販売を行っております。

当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であり、次のとおりであります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書、又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（常用パート、嘱託、取引先からの研修生を含み、派遣社員を含みません。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３. 従業員数が、前連結会計年度末と比較して73名増加している主な要因は、従来より協力会社に配送業務を委託していた配送員が、子会社であるＬＰＧ物流株式会社に従業員として移籍したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（常用パート、嘱託、取引先からの研修生を含み、派遣社員を含みません。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４. 従業員数が、前事業年度末と比較して59名減少している主な要因は、配送業務強化の為、当社従業員が、子会社であるＬＰＧ物流株式会社へ出向したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しているものであります。

(1) 経営方針

当社グループは創業以来「商いは全ての人に仕えること」を企業理念として掲げ、ライフライン事業を中心に、地域密着型経営を目指しております。

企業理念を社是として、経営指針（ビジョン）には物流戦略を事業の中心に置き、社員の行動規範（バリュー）にはライフライン事業者としての「安全」「安心」「安定供給」を第一主義に掲げる地域貢献企業を標榜します。

(2) 経営戦略等

ライフライン・コンシェルジュとして「火」「水」「空気」を通して快適な生活を提案し支えることを、経営戦略の基本に置いています。すなわち「火」はエネルギー事業、「水」はウォーター事業、「空気」は未来への成長を育んだ新規事業です。

また、当社グループでのライフライン事業とは物流事業であると捉え、ＬＰガス、ボトルウォーター共に顧客の軒先まで届ける宅配ビジネスです。創業以来、物流戦略を経営の基本に置いて、物流機能の大型化や独自の物流システム開発に継続的な投資を行ってきました。宅配事業を取り巻く顧客ニーズの変化を迅速に捉えるために自社配送に拘り、社員による対面チャネルの強みを活かすことで一層のサービス充実に努めることと、顧客基盤を関東圏に集中させることで供給密度を高め、コスト競争力でも強みを発揮させることを事業基盤拡大戦略の基本に置いています。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは成長戦略に基づく中期３ヶ年事業計画を策定し、毎年期初に過年度の実績を反映した計画数値のレビューを実施しています。創業来の事業の柱でありますＬＰガスは海外からの輸入に依存しているために、常に外的要因で輸入価格が大きく変動し、業績に与える影響が大きいことから、計画数字はローリング形式を取り入れ、柔軟かつ即断の経営判断により計画の検証を行っています。

急速に進む少子高齢化社会における民生エネルギーでの大きな成長期待は望めない中、企業を持続されるための中期指標に営業利益を20億円、営業利益率を7.6％に置いております。エネルギー自由化での競合エネルギーへの対応、ウォーター業界での競争激化への対応を進めるに当たり、生産性と資本効率をいかに高めるかの指標にＲＯＥを10％に置いています。

(4) 経営環境

当連結会計年度における国内経済は、海外情勢の不安定な要因から、輸出や生産の一部に弱さも見られましたが、個人消費と設備投資の内需は底固さを示し、緩やかな回復を維持しました。一方、経済の成長や少子高齢化等に伴いあらゆる業種での人手不足が大きな問題となり、物流業界においても配送料値上げや、それに伴う合理化が大きな課題となりました。このような環境のもと、当社は物流競争力を成長戦略の中心に据え、中期経営計画に基づく事業基盤の拡大に努めました。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

少子高齢化等によるエネルギー消費量の減少に伴い、業界内の競争は一層厳しくなることが予想されます。　　エネルギー事業においては、適正な販売価格を設定することにより利益確保に努めると共に、価格競争での顧客獲得を回避すべく新たな新規開拓投資を進めます。またエネルギー自由化に対しては、創業来の強みである自社配送という対面チャネルを生かして、ガス、水、電気、通信をパッケージ化した「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を提案することで新たな需要の創出に努めます。

ウォーター事業においては、都市部を中心とした建築物の高層化により、オフィス用、家庭用共にボトル宅配の利便性によるウォーター需要が引き続き伸びると予想されるため、首都圏におけるマーケットの開拓に一層集中してまいります。その結果、配送密度が高まり、物流コストが低下することで、より一層の競争力向上に繋げてまいります。また、高品質な原水へのこだわりを多種多様な広告媒体の活用によりＰＲすると共に、インターネット通販、店頭デモ販売等による販売手法をより一層強化することで、事業基盤の拡大を図ります。

人材の確保・育成については、創業以来全ての業務を自社グループ内で完遂させることを経営理念としており、新卒採用から通年採用に門戸を広げ、優秀な人材確保に努めてまいります。ＬＰガス業務の内、保安サービスや設備機器点検といった業務はシニア層にとっても長く活躍できる業務であり、未経験者でも活躍できるよう訓練センターを自社内に設けて積極的な採用を行ってまいります。また、ガス業務、ウォーター業務共に女性目線が不可欠な業務であり、とりわけ主婦の力は大きな戦力と考えております。これまでも、ライフライン事業者として地域密着型企業を標榜し、横浜型地域貢献企業、えるぼし認定を取得し、地域生活者、シニア層、主婦層をターゲットとして採用に力をいれてまいりましたが、今後も多岐に渡る業務に合せた雇用形態を用意することで人手不足にも対処して行きます。

ハワイ州オアフ島から輸入しております「Pure　Hawaiian」は遠隔海上輸送のため、日本国内での販売数量が増えるにつれ、安定供給への体制強化が求められます。新しく建設しておりますTOELL U.S.A. CORPORATIONの第２工場「Nimitz　Factory」が完成しますと製造能力は倍増します。より一層の販売力強化に努め投資の早期回収に全社挙げて取り組みます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ＬＰガスの売上原価が業績に与える影響について

ＬＰガスは、その大半を中東からの輸入に依存している関係上、地政学的要因や需給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を売上原価は受けます。当社は卸売、業務用、工業用等の大口顧客との取引契約は、輸入価格連動方式を採用しており売上原価の変動には速やかに対応できるようになっていますが、一般家庭用については消費者の理解が得られるよう慎重に価格動向を見極めながら価格改定を行うために、売上原価と販売価格との間にタイムラグが生じ、利益に影響を与える場合があります。

(2) ウォーター事業の供給に対するリスクについて

当社のボトルウォーターは長野県大町工場で製造します「アルピナ」とハワイ州Moanalua Factoryでの「Pure Hawaiian」を主力商品とし、いずれも自社工場として品質管理と安定供給には十分な管理体制で行っています。しかしながら特にハワイ工場からの輸入については、地理的に長距離海上輸送に伴う諸々のリスクが考えられます。

(3) 業績に及ぼす季節変動リスクについて

ＬＰガス事業の需要は、気温及び水温の影響を大きく受け冬季に需要のピークとなり夏季に減少します。これに対してウォーター事業の需要は逆であります。従って両事業の特徴が季節間差を補完する関係にありますが、冷夏・暖冬といった特異な異常気象の場合には季節変動要因が当社のグループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業界での競合競争について

ＬＰガス業界はエネルギー自由化競争で電力、都市ガスとの競合関係に巻き込まれる関係になってきました。ウォーター業界は大手清涼飲料水メーカーやネット通信販売業者の参入で競争は益々激しくなっております。同業者、異業種業者も含めた競争が激しくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外事業展開のリスクについて

日本の美味しい水を主に東南アジアへ輸出する海外戦略を進めております。シンガポール、香港、ベトナム、タイと販路国を広げています。販売債権確保のための契約は十分に交わしておりますが、当社が想定している以上に輸出相手国の政治経済事情が急変した場合、契約中止のリスクが発生します。

(6) 個人情報の管理について

当社は自社内での情報システム体制を構築し、ＬＰガス、ウォーター顧客並びに横浜市水道局よりの水道検針料金整理業務に伴う個人情報を取扱っております。情報漏洩防止の観点から情報システム運用については社内における関連諸規定に基づき厳しく管理しております。また、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取扱いに細心の注意を払ってはおりますが、万一大規模な顧客情報の流出等が生じた場合には、企業信用の失墜や、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 大規模災害の発生が及ぼすリスクについて

当社は関東圏を中心として、ＬＰガス、ウォーターといったライフライン商品を事業の基幹に置いています。そのために災害発生の緊急時対応としての事業継続計画はもとより、地域住民や行政からの緊急応援要請に応えられる体制を整えております。しかしながら、大規模な地震等の発生により当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、取引先・従業員の安全確保のために事業活動に影響が生じるような事態になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制について

ＬＰガス事業は「高圧ガス保安法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」をはじめとし、ウォーター事業では「食品衛生法」等様々な法律・規則により規制され、また管轄諸官庁からの指導の下に事業を営んでおります。将来において法律的規制や行政指導が大きく変更された場合に、新たな業務上の制約や競争激化に繋がることや、多額の設備投資が必要になること等、現在では予見できない要因によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、海外情勢の不安定な要因から、輸出や生産の一部に弱さも見られましたが、個人消費と設備投資の内需は底固さを示し、緩やかな回復を維持しました。一方、経済の成長や少子高齢化等に伴いあらゆる業種での人手不足が大きな問題となり、物流業界においても配送料値上げや、それに伴う合理化が大きな課題となりました。このような環境のもと、当社は物流競争力を成長戦略の中心に据え、中期経営計画に基づく事業基盤の拡大に努めました。事業の柱でありますＬＰガス、ウォーターは共にお客様のお手元まで商品をお届けする宅配ビジネスであり、創業以来、この配送業務をコストとして捉えるのではなく、商品の付加価値を向上させるためのサービス業務として捉え、独自の物流機能を進化させてきました。更に、変わり続ける顧客ニーズを迅速に捉えるため、自社配送による対面チャネルを強化することでサービスの充実にも努めました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は23,709百万円（前連結会計年度比2.1％増）、営業利益は1,627百万円（前連結会計年度比7.1％減）、経常利益は1,752百万円（前連結会計年度比12.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,133百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。

また、当連結会計年度の財政状態は、総資産は25,473百万円（前連結会計年度比5.3％増）、負債は9,830百万円（前連結会計年度比6.2％増）、純資産は15,642百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

エネルギー事業

ＬＰガス需要は季節指数や気温に左右されます。当連結会計年度は猛暑と暖冬の影響を受け販売数量は伸び悩みましたが、ＬＰガス輸入価格の高値推移に伴う売上原価の上昇を反映し、販売価格の改定等を行ったため増収となりました。しかしながら、売上原価の上昇と販売価格改定にタイムラグが生じたことで減益となりました。ＬＰガス小売市場では廉売による顧客獲得競争に沈静化の兆しは見えませんが、当社はエネルギー事業者として公正な判断に基づく適正価格をホームページ上に公開することで、顧客の理解を得ながら利益の確保に努めてきました。また電力、都市ガスを含めたエネルギー小売市場の自由化競争に対しては、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を提供することで、既存顧客の取引拡大と新規顧客の開拓に努めました。

また、ＬＰガスの配送業務は、独自の物流システムによる自社配送の利点を生かし、対面チャネルを強化することで事業基盤の拡大に努めました。併せて、厚木工場内にバルク工場を新設し、バルク貯槽の設置から廃棄までのワンストップ供給体制を構築すると共に、大型バルクローリーの増車等の投資を行うことで、物流の差別化と競争力強化に努めました。

この結果、売上高は17,440百万円（前連結会計年度比0.6％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は2,371百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。

ウォーター事業

日本の飲料水市場は上水道水やペットボトルが主流です。ボトルウォーターはより安全で美味しい水を飲みたいという志向の変化、都市部の高層住宅増加に伴う水の宅配サービス利便性の評価等により、着実に市場は伸びています。こうした市場の成長と共に業界内の競争は激しくなっていますが、当社は高品質な天然の原水を競争力ある価格で提供することにより差別化を図っています。また人手不足による物流コストの上昇が社会問題化する中、自社配送による個別宅配で対面チャネルの強化を図り、コスト削減とサービス向上に努め顧客開拓を進めました。加えて、インターネットによる受注の他、ＴＯＥＬＬライフラインパッケージの販売強化により新規顧客獲得に努めた結果、ボトルウォーターの出荷本数は12リットルボトル換算で前年同期比3.0％増となりました。

長野県大町工場では、「3,000m級の山々が連なる日本の秘境北アルプスの麓、自然豊かな天然水」から生まれた『アルピナ』、米国ハワイ州Moanalua Factory（ハワイ第１工場）では、「太平洋の真中ハワイの溶岩でろ過された天然水」から生まれた『Pure Hawaiian』、いずれも天然水を原水とするピュアウォーターですが、これに北アルプスの天然水そのものをお楽しみいただける『信濃湧水』を加え、これら３ブランドをリターナブル、ワンウェイ２種類のボトルを取り揃えることで様々な顧客のニーズに対応してきました。

また、ボトルウォーターの差別化戦略と付加価値向上を目的に開発した「高濃度水素水サーバー」は、水素溶存量最大4.1ppmの水素水がいつでもできたての状態で飲める業界内で追随を許さない商品であり、美容・健康市場にも販路を開きウォーター事業に貢献しました。

海外輸出戦略については、現在シンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾へ輸出しておりますが、今年中にはインドネシアへ輸出を開始する目処が付きました。成長著しい東南アジアは将来大きな市場になると考え、引き続き新たな輸出国及び販路の開拓に努めていきます。

更に、ボトルウォーター需要の伸びに備え、一層の安定供給を目的として大町工場の敷地を拡張し第４工場の準備を進めております。また、Nimitz Factory（ハワイ第２工場）は2019年６月より稼働しております。

この結果、売上高は6,268百万円（前連結会計年度比6.5％増）、管理部門経費配賦前の営業利益は1,053百万円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。

②　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ772百万円増加し、当連結会計年度末は、5,337百万円（前連結会計年度比16.9％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,021百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益1,750百万円、減価償却費1,641百万円があったものの、法人税等の支払額730百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,905百万円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。

これは主にハワイ第２工場建設等に伴う有形固定資産の取得による支出1,858百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、344百万円（前連結会計年度比61.1％減）となりました。

これは主に長期借入れによる収入1,300百万円があったものの、ファイナンスリース債務762百万円及び長期借入金の返済393百万円、配当金の支払298百万円があったこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４．総合管理とは、当社が販売店の小売顧客サービスについて当社の小売顧客と同様の管理を委託されてＬＰガス供給を行う販売形態であり、営業権（販売店が小売顧客へガスを販売する権利）を持つ販売店にはロイヤリティの支払をする取引形態であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財務の健全上、保守的な観点に立って、見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計方針に関する事項」に記載しております。

②　財政状態の分析

ａ．総資産

流動資産の残高は10,052百万円（前連結会計年度比10.0％増）となりました。この主な内容は、現金及び預金が772百万円の増加があったこと等によるものであります。

固定資産の残高は15,420百万円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。この主な内容は、ハワイの第２工場建設等に伴う建設仮勘定1,189百万円の増加があったこと等によるものであります。

ｂ．負債

流動負債の残高は5,785百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。この主な内容は、１年内返済予定の長期借入金80百万円の増加があったこと等によるものであります。

固定負債の残高は4,044百万円（前連結会計年度比13.8％増）となりました。この主な内容は、長期借入金826百万円の増加があったこと等によるものであります。

ｃ．純資産

純資産合計は15,642百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。この主な内容は、利益剰余金835百万円の増加によるものであります。

③　経営成績の分析

ａ．売上高の状況

エネルギー事業のセグメントにつきましては、ＬＰガス需要は季節指数や気温に左右されます。当連結会計年度は猛暑と暖冬の影響を受け販売数量は伸び悩みましたが、ＬＰガス輸入価格の高値推移に伴う売上原価の上昇を反映し、販売価格の改定等を行ったため増収となり、売上高は17,440百万円と前連結会計年度比0.6％増となりました。

ウォーター事業のセグメントにつきましては、12リットル換算でのボトル販売総本数では前連結会計年度比増加となりましたが、ハワイ産「Pure Hawaiian」に比してボトル単価の安い大町産の「アルピナ」の伸びの方が大きいために、6,268百万円と前連結会計年度比6.5％増に留まりました。

ｂ．営業利益の状況

エネルギー事業のセグメントにつきましては、輸入価格高騰により売上原価の値上がりに伴い、販売価格の改定も行いましたが、一部に価格改定タイムラグが生じたことから、管理部門経費配賦前の営業利益は2,371百万円と前連結会計年度比3.1％減となりました。

ウォーター事業のセグメントにつきましては、連結決算対象子会社でありますボトルウォーター製造のアルプスウォーター株式会社、並びにTOELL U.S.A.CORPORATIONの生産稼働率が上がったために製造コストが下がり、管理部門経費配賦前の営業利益は1,053百万円と前連結会計年度比0.2％増となりました。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の創業以来の基幹事業でありますエネルギー事業のＬＰガスの輸入価格は、国際原油価格の動向、中東での地政学リスク要因による需給バランスの崩れや為替等の影響を受けて、常に変動します。輸入価格の変動は速やかに販売価格に反映させる販売契約を締結しておりますが、販売価格改定時の一時のタイムラグが生じることで経営成績に影響を与える可能性があります。

また民生エネルギーの自由化は、電力、都市ガスにＬＰガス業界も巻き込んだエネルギー競争時代の到来であり、またボトルウォーター業界においても新規参入業者も含めた競争は激化の一途と考えます。競争を克服する事業戦略の遂行で、事業基盤の強化拡大を図ってまいります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。

当社は主としてエネルギー事業を行っており、小売・卸売とも月末締めで翌月末には代金を回収でき、売掛金の回収期間は総じて短く良好と言えますが、季節要因によりＬＰガスの消費量が相対的に減少する夏場にかけては、資金繰り上、運転資金需要が発生します。また、ガス供給設備の新設やウォーター事業における生産設備投資に際しても資金需要が発生いたしますが、当社では主として銀行借入により賄っております。取引銀行数行との間で当座借越枠の契約を締結しておりますので、運転資金については未使用の借入枠の中で賄えるものと認識しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、エネルギー事業・ウォーター事業を中心に2,246百万円の設備投資を実施しました。

エネルギー事業においては安定供給を目的として、ガス供給設備の新設及びガスメーター、ＬＰガス容器等493百万円の設備投資を実施し、ウォーター事業ではNimitz Factory（ハワイ第２工場）建設を中心に1,626百万円の設備投資を実施しました。

また、当連結会計年度において、重要な設備の売却、除却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年４月30日現在

(注) １．金額には消費税等を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．連結会社以外の者から賃借中の土地であります。

４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

(注)　上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

2019年４月30日現在

(注) １．金額には消費税等を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．アルプスウォーター㈱の建物及び構築物金額は、国庫補助金等による圧縮記帳31,684千円が控除されております。

４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

(注)　上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(3) 在外子会社

2019年４月30日現在

(注) １．金額には消費税等を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

４．連結会社以外の者から賃借中の土地であり、年間賃借料は44,071千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、ＬＰガス及び清涼飲料水の安定供給及び新規の需要への対応並びに物流の合理化を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

(注)１. 金額には消費税等を含んでおりません。

２. 完成後の増加能力につきましては、現時点では未確定であるため未定です。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　452円

発行価額　　　 423.74円

資本組入額　　 211.87円

払込金総額　423,740千円

(5) 【所有者別状況】

2019年４月30日現在

(注)　自己株式624,795株は、「個人その他」に6,247単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年４月30日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式624千株があります。

　　 ２．前事業年度において主要株主でなかった㈱ＭＯＮＹは、当事業年度中に主要株主となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2019年４月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは継続的且つ安定的な業績向上の実現を目指し、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題としております。当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の基準日を定款で定めておりますが、当社の利益は事業の特徴から下期に偏重するために、現在は年１回の期末配当を基本としております。将来的には、年２回の配当実施に向け業績の向上に努めてまいります。

当事業年度の期末配当金につきましては、2019年６月28日開催の取締役会決議により、１株当たり15円（普通配当15円）とし、配当金の支払開始日（効力発生日）は2019年７月16日とさせていただきます。

内部留保金につきましては、ＬＰガス営業権の獲得、ＬＰガス供給設備、ピュアウォーター製造設備拡充などへの投資に備え、今後の事業拡大につなげていく方針であります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

本来、企業とは社会的責任と公共的使命に裏打ちされた高い職業倫理観を持った経営者の手腕によって、その重要性が、自律的で意欲旺盛な役職員に強調・明示・徹底されることで社会公器としての存在価値は高まるものであると考えております。当社はこの経営思想に基づいて、ステークホルダーの信頼に応えるために、社外取締役の充実により、経営の監視機能を強化し経営の透明性・健全性を高める一方、執行役員制度を設けて重要方針の徹底と迅速・円滑な業務執行を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化、更なる企業価値の向上につながるものと考えております。

また、経営陣の迅速な意思決定とそれに基づく業務の確実な執行を徹底する組織体制の確立を目的に執行役員制度を導入しております。

イ.取締役会は、３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法制上の課題を含む重要な経営方針の決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。

また、取締役会は重要な業務執行の決定を経営会議に委任することで、意思決定の迅速化と監督機能の強化を図っております。

取締役会の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の稲永修、中田みち、横田孝治、後藤真、澤山英夫、室越義和、渋谷成寿、関本兼助、八尋敏行、監査等委員である取締役の稲永昌也、谷口五月、齊藤和子の12名であり、議長は代表取締役社長である横田孝治が務めております。

なお、谷口五月及び齊藤和子は社外取締役であります。

ロ.監査等委員会は、内部監査室を監査等委員会直轄の組織として設置、指揮命令・報告体制を整備し、内部統制システムを活用した組織的な監査・監督を行っております。３ヶ月に１回定例の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、業務の執行状況、監査状況の確認を行うとともに、会計監査人と連携して経営の適正な監督を行っております。また、取締役会に全ての監査等委員が出席する他、常勤の監査等委員は重要な会議に出席し、経営全般にわたる状況把握に努め、取締役の業務執行を監査・監督しております。

監査等委員会の構成員は、常勤監査等委員である取締役の稲永昌也、監査等委員である取締役の谷口五月、齊藤和子の３名であり、委員長は常勤監査等委員である取締役の稲永昌也が務めております。

ハ.経営会議は、原則として毎週１回開催し、経営の全般的な業務執行方針、経営に関する重要事項のうち取締役会に付議する事項を決定する場であると同時に、取締役会から委任を受けた業務執行について協議・決定を行っております。

経営会議の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の稲永修、中田みち、横田孝治、後藤真、澤山英夫、室越義和、渋谷成寿、関本兼助、八尋敏行の９名であり、議長は代表取締役社長である横田孝治が務めております。オブザーバーとして常勤監査等委員である取締役の稲永昌也が出席するほか、必要に応じ本部内責任者も参画しております。

ニ.執行役員会は、毎月１回開催し、全般的業務執行方針・計画並びに重要な業務の実施に関し協議するとともに経営幹部の問題意識共有化と意思決定のコンセンサスを図っております。

執行役員会の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の横田孝治、後藤真、澤山英夫、室越義和、渋谷成寿、関本兼助、八尋敏行、上席執行役員である敷地晃、笹山和則、服部頼和、執行役員である山田健博、内藤剛司、岡林徹の13名であり、議長は代表取締役社長である横田孝治が務めております。オブザーバーとして取締役（監査等委員である取締役を除く。）の稲永修、中田みち、常勤監査等委員である取締役の稲永昌也が出席しております。

・当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。（2019年７月30日現在）

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、2019年７月30日開催の取締役会において会社法に基づき決議した以下「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、体制の整備を進めております。金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制」の体制構築については推進機関として内部統制委員会を設置しております。

（内部統制システムの整備に関する基本方針）

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、「経営理念」の浸透と法令遵守の徹底を経営の最重要課題と位置づけ、コンプライアンス体制に係る規程を整備するとともに、当社にコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括・管理の上、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、文書（電磁的記録を含む。）を関連資料とともに「文書規程」「情報リスク管理規程」に則り、各業務担当部署又は管理本部において適正に保存及び管理を行う。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社にリスク管理委員会を設置し、当社グループの経営にかかわるリスクを体系的に把握しそのリスクの評価を行う。

・「リスク管理規程」を定め、当社グループにおいて重大な事態が発生した場合の損害を最小限にとどめるための対策・手順を整備する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、「取締役会規程」に基づく重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。

・「経営会議規程」に基づき、取締役会から委任を受けた重要な事項については、すべての監査等委員でない取締役及び常勤の監査等委員である取締役（オブザーバー）が出席する経営会議において迅速・果断な意思決定を行う。

・取締役会の決定に基づく業務執行を効率的に行うため、「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」において各々の職務及びその職務執行手段を定める。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・グループ全社員の行動規範として定めた「トーエル倫理指針」を周知徹底し、コンプライアンス教育・啓発を実施する。

・内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社グループの業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、監査等委員会に対しその結果を報告する。また、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善状況についても追跡監査を行う。

・公益通報制度を踏まえたグループ内相談窓口の責任者を取締役の中から任命し、コンプライアンス逸脱行為防止に向けた体制を整備する。

ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・企業集団として「トーエル経営理念」並びに行動規範としての「トーエル倫理指針」を共有し、コンプライアンスやリスク管理などの理念の統一を保つ。

・当社が一括して連結子会社の経理業務と人事業務における事務作業を代行処理し、日常的に不正・誤謬の発生を防ぐ。

・「関係会社管理規程」に基づき、グループ企業との連携を図る所管部署を設置するとともに、グループ企業に対し重要事項の事前承認及び定期的な経営情報の報告を義務付ける。

ｇ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人、及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会がその職務を円滑に遂行するため、その職務を補助する直轄の組織として内部監査室を設置し、専任の使用人を配置する。当該使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行するものとする。また、当該使用人の人事異動・人事評価等については、監査等委員会の意見を斟酌するものとする。

ｈ．当社及び子会社の取締役、使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、及び監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社及び子会社の取締役、使用人等は、会社に著しい損失を及ぼす恐れのある事実が発生したとき、又は当該取締役、使用人等による法令及び定款に違反する重大な事実を発見したときは監査等委員会に直ちに報告する。

・当社及び子会社の取締役、使用人等は、監査等委員会から報告を求められた場合には速やかに必要な報告及び情報提供を行う。

・「内部通報および通報者保護管理規程」に基づき、監査等委員会へ報告をした者に対し当該報告をしたことを理由としていかなる不利益扱いも行わず、当該報告者に対し不利益扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、就業規則に従って懲戒処分を科すことができる。

ｉ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は代表取締役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。

・取締役及び取締役会は監査等委員会による情報収集、監査等委員会監査に協力し、積極的な意思疎通を図る。

・取締役会は監査等委員会が必要な場合には、専門家（弁護士、税理士、公認会計士等）と意思疎通を図るなど、監査等委員会の円滑な監査活動のための体制を整える。

ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、「倫理規程」及び「反社会的勢力排除規程」に基づき、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対し、毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、その係わりを一切持たないものとする。

・反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

（ⅰ）反社会的勢力への対応については、最高責任者を管理本部長、不当要求防止統括責任者を総務部長とし、不当要求防止統括責任者はすべての不当要求対応窓口としてその対応を行う。

（ⅱ）総務部に反社会的勢力排除に精通した経験者を社員として受け入れ、情報収集・管理に努めるとともに、外部の専門機関（警察、弁護士等）との連携強化を図る。

ロ.　リスク管理体制の整備の状況

グループ会社全体のあらゆるリスクに対する有効なヘッジ策を講じるため当社に内部統制委員会を設置、その傘下に分科会としてリスク管理委員会、コンプライアンス委員会及びクオリティ委員会を設置し、リスクの管理、コンプライアンスに係る社員の意識強化、人材育成、商品の品質管理向上を図る体制を整備しております。

内部統制委員会は、内部統制システム基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の課題把握、課題解決へ向け、対策の策定とその実行方法について審議・決定しております。

リスク管理委員会は、損失の危険の管理を目的に設置しております。当社グループ全体の事業における様々なリスクを評価しその対策を策定、リスク発生時の損害を最小限に止める体制を整備しております。

コンプライアンス委員会は、当社及びグループ企業の取締役・従業員による法令遵守の徹底を図る目的で設置しております。当社グループ全体のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括・管理すると共に、コンプライアンスの遵守状況を定期的且つ必要な都度、取締役会及び監査等委員会に報告しております。

また、コンプライアンスに係る社員教育を継続的に実施しており、特に保安業務に関する教育は、毎月実施する他、必要に応じて臨時の保安教育を行うなど、保安の強化・維持に努めております。「倫理規程」「倫理指針」「懲戒基準」をはじめとする各種規程を従業員に周知徹底し、社会的規範にもとることなく誠実かつ公正な企業活動の実践を図っております。法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。

クオリティ委員会は企業の継続的発展を支えるために不可欠な人材の育成・確保と競争力ある商品開発のための品質管理・品質向上を目的に設置しております。人材育成については、従業員の生産性向上のための社員教育について協議し、スキルある有能な人材の確保を推進しております。商品の品質管理・品質向上については、当社で扱う全ての商品（主にＬＰガス、ウォーター）について必要なプロセスや改善点などの協議・指導を行い、一貫した品質管理のもと高品質な商品の安定供給に向けた取り組みを実施しております。

ハ.　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、当社定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役の責任を限定した損害賠償責任限定契約の締結ができる旨の規定を制定しております。これに基づき、当社は、社外取締役との間で、当該責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任については、その職務の遂行につき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うことになっております。

ニ.　取締役の定数

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は12名以内とし、監査等委員である取締役の定数は４名以内とする旨を定款に定めております。

ホ.　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

ヘ.　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ト.　自己株式取得の決定機関

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

チ.　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　男性9名　女性3名　(役員のうち女性の比率25％)

(注) １．代表取締役会長中田みちは、代表取締役名誉会長稲永修の長女であります。

２．取締役のうち谷口五月及び齊藤和子は、監査等委員である社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　稲永昌也、委員　谷口五月、委員　齊藤和子

なお、稲永昌也は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

４．2019年７月30日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2018年７月27日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は取締役兼務の７名の他、以下の６名で構成されております。

(注)　2018年７月27日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は監査等委員である取締役２名であります。当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任に際しては当社と資本関係のある会社、大株主、主要な取引先の出身者ではないこと、また豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

社外取締役谷口五月氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な意見及び提言をしていただけるものと判断し選任いたしました。また、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に対して届出を行っております。なお、同氏は当社株式を1,300株保有しております。

社外取締役齊藤和子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、その専門的知見が当社取締役会の監督機能の強化に繋がるものと判断し選任いたしました。また、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に対して届出を行っております。なお、同氏は当社株式を300株保有しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部

　門との関係

監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係については、監査等委員である社外取締役は取締役会に出席し業務執行状況等の説明を受ける他、内部統制委員会より内部統制の実施状況について定期的に報告を受け経営の監督を行っております。また、監査等委員会において常勤監査等委員から内部監査及び会計監査の状況について報告を受けるほか、必要に応じて追加の報告を求めるなど監査等委員会監査に必要な情報収集を行っております。会計監査人との間では、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告並びに意見交換や情報交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、常勤の監査等委員１名及び非常勤社外監査等委員２名の３名の体制であります。取締役会には全監査等委員が出席するほか、常勤の監査等委員はその他の重要な会議にも出席、また重要な決裁書類等を閲覧することなどにより、経営全般にわたる状況把握に努め取締役の業務執行について監査を行っております。なお、監査等委員である取締役齊藤和子氏は、税理士としての資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

会計監査人、監査等委員会及び内部監査室の連携については、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要の都度情報交換、意見交換を行うなど連携することにより監査の充実を図っております。

②　内部監査の状況

監査等委員会の直轄組織として内部監査室を設置し、各部署及び子会社の所管業務が法令・定款、社内諸規程及び諸取扱要領に従い、適正かつ有効に運用されているか否かを監査しております。監査結果は、監査等委員会に報告するほか適宜情報交換を行うなど緊密な連携を図っております。

③　会計監査の状況

イ. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　片岡　久依

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　澤田　修一

ハ. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　　３名

その他　　　　　　　　　５名

ニ. 監査法人の選定方針と理由

　有限責任監査法人トーマツを会計監査人とし選定した理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性および専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。

　また、会計監査人が会社法第340条１項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

ホ. 監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。その内容は、評価基準を策定し、年間の活動を通じた会計監査人の監査の方法と結果の相当性判断の過程で得られた情報を元に実施し、当事業年度においては、監査の体制は独立性と専門性を備え、会計監査人としての職務を適切に遂行できているものと評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ. 監査公認会計士等に対する報酬

ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　当社における監査公認会計士等と同一のネットワークに対する非監査業務の内容は、税務にかかわる支援業務であります。

ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ. 監査報酬の決定方針

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人ほ報酬等に同意した理由

　会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ. 役員の報酬等の額の決定方針の内容およびその決定方法等

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任された代表取締役であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査等委員の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議により決定しております。

ロ. 固定報酬及び業績連動報酬の内容

常勤の取締役の固定報酬は、役位ごとの役割の大きさ及び責任範囲並びに従来の慣行等を勘案して支給することとしております。業績連動報酬については、当期の会社業績等を勘案して支給することとしております。

ハ. 譲渡制限付株式株式報酬

取締役が株主と利益及び価値意識の共有を図ることを目的として譲渡制限付株式を付与しております。

原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。

ニ. 役員の報酬等に関する株主総会の決議内容

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する株主総会の決議年月日は2017年７月27日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を800百万円（定款で定める監査等委員を除く取締役の員数は12名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は９名。)、監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2016年７月28日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を50百万円（定款で定める監査等委員である取締役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。)とするものです。

また、譲渡制限付株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2018年７月27日であり、決議の内容は取締役（監査等委員である取締役を除く。）50百万円以内、監査等委員である取締役5百万円以内とするものです。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

重要なものはありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資株式、営業取引の維持・強化又は金融取引を中心とした事業上の協力関係維持などの必要性を勘案し保有する株式及び非上場株式などについては、純投資目的以外の投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、毎年、取締役会において各株式発行会社の業績や財政状況等を把握するとともに保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案したうえで、保有の適否を検証するものとし、保有に適さないと判断した株式については順次縮減に努めるものとします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社グループ事業の円滑な取引関係維持のため保有しております。

　２．定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、当社グループ事業の円滑な取引

　　関係維持や業務連携関係の強化を通じた中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検証しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年５月１日から2019年４月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年５月１日から2019年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年５月１日から2019年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

子会社のうち、トーエルシステム㈱、ＬＰＧ物流㈱、㈱ＨＷコーポレーション、アルプスウォーター㈱、TOELL U.S.A.CORPORATION、㈱ＴＯＭの6社を連結の対象としております。

(2) 非連結子会社

㈱リガーレ

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、質的に重要性がないことに加え、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみて、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社

Ｔ＆Ｎネットサービス㈱、Ｔ＆Ｎアグリ㈱の2社であります。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社

㈱リガーレ

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない非連結子会社は、質的に重要性がないことに加え、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品及び製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により算定しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

　また、営業権(主にＬＰガス販売店から取得した、小売顧客へガスを販売する権利)については、５年にわたり償却しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

均等償却を採用しております。

なお、主な償却期間は10年～15年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員数の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年４月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」108,385千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」191,621千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。

担保提供資産

上記に対応する債務

※３．圧縮記帳

過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

※４．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※５．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　　　この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５．減損損失の内訳は次のとおりであります。

 前連結会計年度において、福島県双葉郡大熊町の土地について遊休資産となったため特別損失に計上しました。その内訳は、土地（30,668千円）であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加130,005株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加130,000株、及び

　　　　　単元未満株式の買取による増加５株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の減少25,500株は、取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う

　　　　　自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済年数は最長で５年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度（2018年４月30日）

当連結会計年度（2019年４月30日）

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券　その他有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) 長期未払金、(6) リース債務

これらの時価は、元利金の合計を、同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年４月30日）

当連結会計年度（2019年４月30日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年４月30日）

当連結会計年度（2019年４月30日）

(有価証券関係)

前連結会計年度（2018年４月30日）

１．その他有価証券

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（2019年４月30日）

１．その他有価証券

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　売却したその他有価証券はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　その他は、中小企業退職金共済制度への掛け金拠出額等です。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,734千円 当連結会計年度5,533千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １. 評価性引当額が13,905千円減少しております。この主な内容は、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果によるものであります。

     ２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年４月30日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金42,129千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,531千円を計上しております。当該繰延税金資産4,531百万円は、連結子会社のＬＰＧ物流株式会社における税務上の繰越欠損金の残高4,531千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年４月期に税引前当期純損失を47,353千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物及び構築物と機械装置の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から８年～39年と見積り、割引率は0.802～4.135％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、ＬＰＧ部門とウォーター部門を置き、各部門は、商品・サービスについて営業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「エネルギー事業」と「ウォーター事業」の２つを報告セグメントとしております。

「エネルギー事業」では、ＬＰガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。「ウォーター事業」では、国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure　Hawaiian」の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

 (注１)　調整額の内容は以下のとおりであります。

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、厚生施設の取得及び管理部門等の設備投資額であります。

(注２)　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

 (注１)　調整額の内容は以下のとおりであります。

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、厚生施設の取得及び管理部門等の設備投資額であります。

(注２)　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

　該当事項はありません

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率は、当期末残高と期末日現在の利率による加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額の連結決算日後１年超５年以内の金額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】