2751 テンポスホールディングス 有価証券報告書－第27期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、第23期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、第23期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、また第26期は当期純損失のため記載しておりません。

　     ３．当社は2017年11月1日をもって、持株会社に移行しております。

　　 　４．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、1992年5月29日に、代表取締役社長森下篤史が中心となり、高齢者の能力開発研修事業などを目的に、株式会社矍鑠（「カクシャク」）として資本金1,000万円で東京都大田区東蒲田二丁目30番17号に設立いたしましたが、実際の事業活動がないまま休眠状態となりました。

その後、1997年3月31日に「株式会社テンポスバスターズ（「テンポス」（＝店舗の複数形）と「バスターズ」（＝掃除人）に由来）」に商号を変更し、本社を東京都大田区本羽田二丁目9番23号に移転して、厨房機器専門のリサイクル販売会社として営業を開始いたしました。

当社グループの事業内容の変遷は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社14社（株式会社テンポスバスターズ、株式会社テンポスフィナンシャルトラスト、株式会社テンポスドットコム、株式会社テンポス情報館、株式会社スタジオテンポス、株式会社あさくま、株式会社あさくまサクセッション、株式会社プロフィット・ラボラトリー、キッチンテクノ株式会社、株式会社ディースパーク、株式会社ドリームダイニング、株式会社テンポジンパーソナルエージェント、株式会社テンポスフードプレイス、ウエスト厨機株式会社）、非連結子会社４社（株式会社デリバリーソリューションなど、他３社）、持分法適用会社２社（株式会社オフィスバスターズ、エスパー株式会社）、持分法を適用していない関連会社２社（株式会社天タコシステム、株式会社ダーウィン）、その他グループ会社により構成されており、店舗を構えての飲食店向け機器販売、フードビジネスプロデューサー改めドクターテンポスとして飲食店経営者の方への情報とサービスの提供、飲食店の経営を主たる業務としております。
　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　各事業における当社グループの位置づけは以下の通りです。
 
（物販事業）
　物販事業においては、全国各地に店舗を構えて、飲食店を経営するお客様向けに新品及びリサイクル品の調理道具、食器、イステーブル、厨房機器等の販売を行っております。また、中堅・大手飲食企業に対しては、営業社員による厨房の設計・施工・管理等のサービスの提供を行っております。
 
（情報・サービス事業）
　情報・サービス事業においては、飲食店経営のための情報とサービスの提供として、居抜を中心とした不動産物件の紹介及び仲介、内装工事の請負、リースクレジット等のファイナンス取扱、オーダーエントリーシステムの販売、販促コンサルティング、M&A紹介等を行っております。
 
（飲食事業）
　飲食事業においては、飲食店の経営及びFC加盟店開発を行っております。

当社グループの事業系統図は下記の通りになります。

４ 【関係会社の状況】

（注）1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.議決権比率の（内数）は、間接所有であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.有価証券報告書及び有価証券届出書の提出会社であります。

5.株式会社テンポスバスターズについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社テンポスバスターズの主要な損益情報等
　　　①売上高　　　 　　　 12,253 百万円
　　　②経常利益　　　  　   1,183 百万円
　　　③当期純利益　　       1,183 百万円
　　　④純資産額　　     　　3,493 百万円
　　　⑤総資産額　　　   　  5,276 百万円

6.株式会社あさくまについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

株式会社あさくまの主要な損益情報等
　　　　①売上高　　　 　　　　8,147 百万円
　　　　②経常利益　　　  　     669 百万円
　　　　③当期純利益　　         424 百万円
　　　　④純資産額　　     　　3,133 百万円
　　　　⑤総資産額　　　   　  4,163 百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み常用パートは除いております。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2019年４月30日現在

(注) １．平均年間給与は、基準外賃金と賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み常用パートは除いております。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループでは、今後の事業展開に向けて、対処すべき課題として、下記の6点を重要課題として取り組んでおります。

①ドクターテンポスの育成
　当社では、飲食店経営者に必要な情報とサービスの提供を行うことを同業他社との差別化戦略として取り組んでおります。そのためには、当社取扱い商品である厨房機器、食器、調理道具、椅子テーブルといった基本的なものから、不動産物件、内装工事、飲食店経営指標、運営ノウハウ等の知識を付け、それらを必要に応じてお客様へ提案・提供できる人材を育成することが重要となってまいります。当社の目指すドクターテンポスとは、新規開業後の５年後生存率が45％となっている飲食業界において、お客様の店における利益追求と顧客満足の両面から経営サポートを行うことであり、特にお客様向けの販促支援、人材教育、人件費や食材原価の改善提案を行うにあたり専門知識とセールストークが必要となります。当社では、それらのための社内研修を本部主導で毎日行っており、さらに自主的な勉強会を各エリアごとに行っております。

②リサイクル品の収集確保と再生の効率化
　当社グループの主たる事業である物販事業においては、リサイクル品の物量と品質が最大の課題であると認識しております。そのために当社では、リサイクル品の買取りとその再生を行う買取センターを取りまとめる部門として、再生事業部を設置しております。再生事業部では売れ筋商品の買取強化と、今後の新規出店に伴うリサイクル品の確保が事業拡大の生命線であると認識し、今まで行っていた各店舗での買取受付に加え、インターネットでの受付、買取を専門に行う営業マンの配置といった新規買取ルートの開拓を行うとともに、全国の買取センターの統制と、より迅速な再生のための生産性の効率の追求を行っております。

③物販事業における既存店の営業力強化
　当連結会計年度の物販事業における新規出店はありませんでした。情報とサービスを発信する基地としての店舗展開は当社として進めていかなければならない課題と捉えておりますが、過去に出店スピードを速めた為、既存店の人員不足が営業力の低下につながり、既存店においては売上総利益が前年を下回る結果となりました。そこで今期におきましても、エリアマネージャーが中心となり営業力強化や商品部主導による商品レイアウトの変更等、既存店舗のてこ入れを図ることにより、来店客数の増加や販売の効率化を進めてまいります。

④強い管理職の育成
　全国をエリア別に統括するエリアマネージャー制度や新規の出店、外販営業部隊の全国展開など、大規模なグループ事業を展開するにあたり、スタッフを束ねる人材の登用機会が今まで以上に増えてきており、そのような人材に対する教育はこれまで以上に重要な課題になると認識しております。このような状況の中で、当社では子会社の取締役を対象とした『役員研修』を毎月行い、将来のグループを担う人材育成に努めております。

⑤パート社員の早期戦力化
　既存の販売社員がドクターテンポス化するにあたり、店頭で販売するパート社員は今までの販売社員と同じ動きをしなければなりません。また、新たに入社した人材を早期に育成することと、パート社員が店長業務をこなす仕組みづくりをすることは当社の重要な課題であると認識しております。当社では毎月地域ごとにテンポス大学と称する社内セミナーを行っており、そこでは社員が講師となり、正社員、パート社員問わず参加をし、トレーニングと実践を繰り返し行っております。関東地区、中部地区、関西地区、西日本地区のブロックに分かれ、営業から管理まで幅広く知識を蓄積できる体制を整えております。

⑥内部管理体制の強化
　当社は常にベンチャー企業の精神のもとに営業活動にまい進しております。しかしながら、急速な事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底とともに業務の効率化を図っていく所存です。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、当該リスクの発生にともなう影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスク全てを網羅するものではありません。

①中古品買取について

当社子会社の株式会社テンポスバスターズは厨房機器をはじめとする厨房用品の中古品の買取・販売を主な事業としており、各買取センターへの情報提供に基づき見積もりから買取までを一貫して行える体制を整えているだけではなく、各店舗においても顧客の持込みによる買取に加えて、店舗従業員が直接顧客のもとに出向き買取見積・買取を行う事により安定的に中古品を確保する体制を形成しております。
　しかしながら、今後の飲食店市場の景気の動向、強力な競合他社の出現動向、顧客の信頼・支持等の変化によ
って、仕入に影響を及ぼす可能性があります。また、必ずしも将来に渡って中古品を質・量ともに安定的に確保
できるとは限らない為、中古品の仕入状況によっては、商品不足による販売機会の損失が生じ、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
　また、中古品は新品と異なり、仕入量の調整が難しいという性質を有しております。当社グループが過剰に大
量の中古品を仕入れた場合、在庫の増加やロス率の上昇等が生じ、当社グループの経営成績および財務状況に影
響を与える可能性があります。

②商品の欠陥について

中古品の販売をする際に一定の期間の無償修理保証をつけておりますが、修理を相当とする商品の欠陥が続出し、修理費用が多額に発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

③古物営業法に関する規制について

当社子会社の株式会社テンポスバスターズは厨房機器をはじめとする厨房用品の中古品の買取・販売を主な事業としており、当事業を営む為には古物営業法により店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。当社は古物営業法を順守し、古物台帳管理を徹底し適法に対処する社内体制を整えておりますので、事業継続に支障をきたす要因の発生懸念はありません。
　しかしながら、古物営業法に抵触する様な不正事件が発生し、古物商の許可の取消等の処分がなされた場合は、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　同法および関連法令による規制の趣旨は次の通りです。
・古物の売買または交換を行う営業を営む場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない（同法3条）。
・古物の売買に際して、取引年月日、取引品目および数量、古物の特徴、相手方の住所・職業・年齢等を帳簿等に記録する事が義務づけられる（同法16条）。
・警視総監、道府県警察本部長または警察署長が盗品の発見の為に被害品を通知する「品触れ」を発見した場合に、その古物を所持していた場合には、その旨を警察に届け出る義務がある（同法19条）。

また、その他、古物営業法では行政処分について、「許可の取り消し」、「営業の停止」、「指示」の３種類の処分が定められています。当社におきまして、取消事由、営業の停止事由等の懸念事由はありませんが、今後、取消事由、営業の停止事由等に関し、予想をはるかに超える古物営業法の大幅な改正があった場合、当社の事業継続に重大な支障をきたす場合があります。

④コンプライアンス体制について

当社グループは、法令の順守と社会規範の尊重とを目的として、管理部を中心として内部監査体制の整備をすすめ、グループ全体の意識向上を通じたコンプライアンスの徹底を行っております。しかしながら、将来、管理体制上の問題が発生する可能性が皆無ではなく、その場合、社会的信頼の低下に伴う売上高の減少により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

⑤差入保証金について

当社グループにおける直営店出店は賃借による方法を基本としており、店舗用物件の契約時に敷金保証金を差し入れております。当該敷金保証金は、期間満了等による契約解消を原因として契約により原状回復の費用を除き返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済的破綻等の原因により、その一部、または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了日より前に中途解約をした場合、契約内容に従い契約違約金の支払いが必要となる事もあります。

⑥地震等、自然災害に関して

大規模な自然災害等により店舗、商品が被害を受けた場合、当社グループの経営成績および財務状況が影響を受ける可能性があります。

⑦関係会社に関して

当社はグループとして横断的に利益を生み出す体制を整えておりますが、経済環境の変化や、予測できない費用の発生等の影響により、当社が計画した通りの事業展開がなされず、期待した通りの成果を得られる保証はありません。その結果、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。
　また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、個別財務諸表において関係会社に対する債権の貸し倒れおよび関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。

⑧事実と異なる風説が流布する事に関して

インターネット等を通じて当社グループに対する事実と異なる悪評・誹謗・中傷等の風説が流布された場合、当社グループへの信頼および企業イメージが低下し、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

⑨食品の安全性に関して

当社グループの飲食事業におきましては、関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品の提供に努めておりますが、当社グループの取り組みを超えた問題が発生した場合には、それによる当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、ドレッシング、コーンスープを含むギフト商品等の取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩Ｍ＆Ａ（企業買収等）による事業拡大に関して

当社は、事業拡大を加速する手段の一つとして、Ｍ＆Ａを有効に活用していく方針です。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪個人情報の保護について

当社グループ各社において、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償の支払い等により、業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概況

当連結会計年度における外食産業におきましては、原材料の高騰や慢性的な人手不足による人件費の上昇に加え、業種・業態を越えた顧客獲得に向けた企業間競争の激化等の影響もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、ドクターテンポスとしての活動を行っております。

ドクターテンポスは、飲食店新規開業後の5年後生存率が45％となっている飲食業界において、5年後の生存率を90％まで引き上げることを目標としており、お客様のお店における利益追求と顧客満足の両面から経営サポートを行ってまいります。その一つとして、飲食店に来店されるお客様を増やすためにWEBを活用した集客に注力しております。当社グループでは、ドクターテンポス化のノウハウ作りとして、ステーキのあさくま、ビュッフェレストランファーマーズガーデン、モツ焼きヱビス参等の飲食店の運営を行っております。

当連結会計年度の経営成績は、前期の11月にM&Aにより当社グループに入った株式会社ディースパークの売上が当期より加わったこと等による売上の増加9億41百万円があったことにより、売上高が301億34百万円（前年同期比3.6％増）となり、情報・サービス事業で1億2百万円、飲食事業で1億85百万円、営業利益が減少していることにより、営業利益が19億53百万円（同2.6％減）、経常利益が20億91百万円（同1.6％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億10百万円（同63.6％増）となりました。

　　　　事業部門別の概況は以下の通りであります。

　①物販事業

飲食店向け機器販売店舗を運営する株式会社テンポスバスターズにつきましては、引き続きドクターテンポス事業の取り組みとして、来店されるお客様に対して行う、提案型の接客に注力いたしました。具体的には、新規開業のお客様には「おまかせサービス」として、飲食店舗で必要な電気ガス水道の料金削減プランのご提案をはじめとして、電話回線の開設、店舗BGMの提供、店舗用保険の紹介、ビールメーカーの推奨等を行い、既存のお客様には「第1サービス」として、無料ホームページ作成サービスのご提案、集客のためのクーポンサイト掲載のご紹介を行っております。当第4四半期では、飲食店のPOP作成サービス、飲食店向けにレンタルにて社用携帯を提供するテンポスモバイル等の飲食店のお客様向けの新たなサービスの展開を開始いたしました。これらの商品自体は当連結会計年度では売上利益への寄与はほぼありませんが、お客様との密着度を高めるためのツールとして今後も積極的に展開してまいります。

当第4四半期では、全国から30名の従業員を選抜し、開業プロデューサーとして任命いたしました。その育成のために開業プロデューサーを対象とした「飲食店開業のプロ育成研修」を毎週実施しております。本施策とこれまでの提案型の接客を行う施策の効果もあり、新規開業顧客の平均客単価は、前年同期比31.3％増とすることができました。

また、リサイクル品の買取強化の結果、食器・調理道具の買取点数が前年同期比50.0％増となりました。併せて実施した適正販売価格をつけるための値付け教育、洗浄から陳列までの早期化プログラムの効果もあり、通期でのリサイクル食器の売上は前年同期比15.0％増、リサイクル調理道具の売上は同12.0％増となりました。

新品の食器についても、売れ筋把握の精度を上げることにより、お客様目線での「買いやすい」品揃えを目指して活動いたしました。これにより、新品食器の売上は前年同期比7.0％増となりました。

営業施策としては、エリアマネージャー・店長に対して、営業本部長が新規開業顧客の「見込み獲得」と「見込みのクロージングフォロー」を強化して実施いたしました。獲得した見込み顧客を毎日報告させ、それを全国全店の見込み顧客案件として共有し、クロージングに向けての指示またはフォローを1件1件丁寧に実施しております。

当第2四半期より実施している全店250名への毎日朝1時間夕方1時間のWEBビデオ通話を使ったトレーニングは、現在も継続しております。当第3四半期からは、さらに「4つのプロ（新店プロデューサー・金融専門医・POS計数管理専門医・販促専門医）」になるための教育プログラムを実施しております。これはトークトレーニングから見込みの進捗管理までを、全国50店舗の販売員と直接顔を見ながら行うことで、浸透度を統一する狙いであります。当第4四半期からは、これら「4つのプロ」に「総合受注のプロフェッショナル（厨房機器・家具・調理道具）」を加えて、さらなる教育を行っております。

なお、これらの教育トレーニングにより、営業活動に充てられる時間が削減されることから、テンポスバスターズの売上等の業績については、当面の間は踊り場になると想定をしておりましたが、当第4四半期から徐々にトレーニングの成果が出始めております。その結果、売上は前期とほぼ横ばいとなりましたが、営業利益につきましては、株式会社テンポスバスターズとして、過去最高となりました。

大手飲食企業向け厨房設計施工を行うキッチンテクノ株式会社につきましては、当第1四半期から引き続き、大手外食チェーンへの販売が堅調に推移したものの、大型物件の受注件数が減少したことや、大手スーパーチェーンの新規出店減少等の影響により、当第4四半期では減収増益という結果となりました。

減収の要因としましては、前期に比べ大型物件の受注が減少したものの、大手外食チェーンの機器更新工事や新装・全面改装工事、セルフ化工事、新業態1号店の工事等のプロジェクトに積極的に参画した結果、外食向け売上高は7億44百万円（前年同期比66.0％増）と大きく伸ばすことができました。しかしながら、大手スーパーチェーン店の新規出店が抑制された為、スーパー向け売上高は4億57百万円（同11.0％減）となったことによるものです。

増益の要因としましては、大手得意先のプロジェクト（改装工事/厨房機器の更新工事/特殊機器の導入による生産コスト改善の提案/省力化機器の導入など）に積極的に参画いたしました。具体的には小規模でも利益率が高いプロジェクトや、新業態（タピオカ、焼肉、コッペパンなど）への参画を行っております。また、適正な人員体制の構築、経費の予算管理など、経費削減にも注力いたしました。その結果、営業利益は前年同期比7.4％増の増益とすることができました。

差別化商品としてラインナップしている、圧力寸胴鍋、券売機、製麺機、焼肉ロースター等の営業活動にも注力した結果、これら特殊機器の引き合いも徐々に増えてきております。特に2024年度に行われる新紙幣切り替えの報道があった以後、中古券売機への注目度が上がり問い合わせが増加しております。さらに、中堅外食企業に対して、家具や特殊機器の提案から参入を図るなどした結果、新規顧客登録数は、418件増加しました。新たな提案営業ができる体制を確立し、さらなる拡大を目指してまいります。

これらにより物販事業の当連結会計年度の売上高は142億44百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は12億36百万円（同13.5％増）となっております。

　　　②情報・サービス事業

情報・サービス事業の中で、WEB通販と飲食店向け情報ポータルサービスを運営する株式会社テンポスドットコムにつきましては、通販部門の当第4四半期の売上高が前年同期比8.1％増、営業利益が同13.8％減の増収減益となり、通期でも売上高が同12.3％増、営業利益が同7.5％減の増収減益となりました。増収の要因としては、継続している価格戦略により徹底して売上の件数を増加させる施策を講じた成果であります。しかしながら、売上の約70.0％を占める新品厨房機器の部門粗利率が前年同期より2.0％減となっており、これは減益の一因となってしまいました。経費面では人件費が生産性向上策により前年同期比33.6％の削減となりました。

また、グループ全体の買取依頼件数が6年前は、バスターズの店舗が年間6,000件、テンポスドットコムが年間300件でありましたが、当連結会計年度では、バスターズの店舗が年間5,000件、テンポスドットコムが年間5,000件になっており、リサイクル商品拡充の窓口としての機能が大幅に増加しております。

当第4四半期の新たな取り組みとしては、当第3四半期に導入したLINE＠相談に続き、チャットによる相談窓口の設置とレンタル事業の立ち上げを行いました。レンタルにつきましては、従来はお客様からのお問合せへの対応のみで年間363件(2018年4月期実績）をテンポスバスターズの店舗へ誘導しておりました。これを、短期レンタルについては商品ページ毎に価格を表示し注文が予約できるよう改修を進めました。また、長期レンタルについても管理のスキーム構築と商品ページの作成を開始しております。これらによりレンタルページへの訪問者数は前年同期比47.1％増となりました。レンタルの売上は当連結会計年度において1億円程度ですが、今後の5年間で10億円にまで伸ばしていく見込みであります。

WEBサービス・システムに特化して飲食事業主を支援する会社として設立した株式会社テンポスフードプレイスにつきましては、当第3四半期より稼働を開始しており、通期での売上高は7百万円、営業利益は△29百万円となりました。これはシステム開発を含む初期投資が先行するビジネスモデルに取り組んでいる結果であり、当面の間は経費先行となる見通しであります。しかしながら、グループ全体への粗利貢献が5月で3百万円、9月で4百万円の実績となることを見込んでおり、グループ全体で見ると損益分岐点を超えることになります。よって、これまで当社で取り組んできた新規事業としては、早期の投資回収となる見込みです。

テンポスフードプレイスの事業である、無料ホームページは申込受付数11,330件、一歩目クーポン（WEB集客クーポンサイト）は申込受付数8,151件、POP作成は申込受付数582件となりました。4月からはこれらの商品をテンポスバスターズの店舗でお客様へお勧めしやすいよう販促チラシの見直し、各種申込も一括でできるようにサービスを絞り込んだ結果、申込受付数を大きく伸ばすことができました。現在、他社サービスとのアライアンスや飲食店開業のためのマニュアル等を作成しており、今後新規開業されるお客様のサポートを更に手厚くできるように、当社グループ内のサービスを集約してまいります。

リース・クレジットの取り扱い等による飲食店向け金融サービスおよび不動産仲介を行っている株式会社テンポスフィナンシャルトラストにつきましては、ファイナンス部門において、新卒で採用した者の活動が徐々に成果として表れだした結果、ベテラン営業マンの活動効率の向上につながりました。不動産部門におきましては、専任の営業マンの増員を行った結果、不動産情報の獲得数、契約数ともに増加したものの、その経費の増加を吸収するまでに至らず、テンポスフィナンシャルトラストとしては、通期では売上高が前年同期比9.1％増、営業利益が同9.2％減の増収減益となりました。

飲食店向け内装工事請負を行っている株式会社スタジオテンポスにつきましては、当第3四半期から引き続き工事請負件数は前期並みであるものの、少額工事の割合が増えた結果、手間による人件費の割合も上昇となりました。粗利率の低下については下げ止まり、当連結会計年度下期においては、前年同期より1.9％増の改善としたものの、通期では売上高が前年同期比7.6％減、営業利益が6.5％減の減収減益となりました。

飲食店向けPOS機器販売およびASP販売を行っている株式会社テンポス情報館につきましては、テンポスバスターズの店舗での販売本数向上施策として販売トークのトレーニングを毎週実施した結果、テンポスバスターズの店舗での販売本数が前年同期比38.6％増、販売金額が17.0％増と大きく伸長いたしました。iPadPOSシステム「TenposAir」と、iPadテーブルオーダーシステム「Air menu」のシステム連携により、テーブルオーダーシステムの低価格化を実現し、それを軸に販売活動を行った結果、個人店舗および中小飲食店への販売数が増加し、それらの総販売数は前年同期比25.0％増となりました。また、自社再生しているリサイクルPOSの販売数も前年同期比31.0％増と業績に寄与いたしました。しかしながら、それらをもってしても新たに開設したショールームの経費増等をこなしきることができず、減収減益の結果となりました。

システム開発会社であるエスパー株式会社との共同開発商品である「UniPOS」につきましては、ホテルアンドレストランショーにて展示・発表を行った後、セルフレジ機能を追加する等、飲食店のお客様の人員不足にシステムを使っての改善対応に取り組んでおります。

接客特化型の人材派遣業を行っている株式会社ディースパークにつきましては、当第4四半期の売上高が前年同期比15.0％減、営業利益が同43.1％増となり、減収増益となりました。減収の要因としましては、収益化に苦戦していたコンビニエンスストア事業の撤退によるものおよびデパ地下中食での長期派遣人数の減少によるものであり、後者は都心部での人材定着の困難さが際立った結果となりました。増益の要因としましては、同じくコンビニエンスストア事業の撤退によるものと販管費の削減が奏功しているものであります。

当第4四半期の施策としましては、派遣事業における年間最大商戦であるバレンタインデーにおいて、西日本を中心に冬休みの大学生を主力とした短期派遣人員増加策が成果をあげることができ、期間内売上高を前年同期比6.0％増とすることができました。その反面、短期単発型派遣への注力過多により、東日本では長期派遣売上高を安定させることができず、併せて営業人員2名の離職による営業力低下も見られたことから、売上高が大きく下落する結果となりました。今後は、早急に営業人員の採用および育成を実施し、過去のクライアントとの深耕に注力すること、また当社グループのシナジー効果にて飲食店への派遣を注力することにより売上高挽回に努めてまいります。

これらにより情報・サービス事業の当連結会計年度の売上高は、株式会社テンポスドットコムで2億20百万円、株式会社テンポスフィナンシャルトラストで74百万円の増加があったこと等により59億47百万円（前年同期比27.9％増）となり、営業利益は、株式会社プロフィット・ラボラトリーで17百万円、株式会社テンポスドットコムで17百万円減少したこと等により2億59百万円（同28.3％減）となっております。

③飲食事業

　飲食事業の中で、ステーキレストランを運営する株式会社あさくまおよび多業態の飲食店を運営する株式会社あさくまサクセッションにつきましては、「泣かせるあさくま」として、他社との差別化を更に向上させるための取り組みを行ってまいりました。主力業態である「ステーキのあさくま」では、店舗での「ひととき」を、体験型として過ごしていただくため、ワッフル、たい焼き、たこ焼き、フルーツパフェ、これらを自分で作って食べる、ということを行いながら、更に小学生のお客様が家族のために、自分がキッチンに入ってお父さん、お母さんのためにステーキを焼いて食べてもらうという、グリル体験を行っており、これまでにおよそ3,500人以上お客様が体験をしております。

　また、お客様と従業員の境界線をなくす「カンタレス経営」（カンタレスとは、お客様と当社従業員との間にあるカウンターをなくす「カウンターレス」を意味する造語であります。）を掲げ、既存のメール会員様から商品開発担当者を募集するほか、料理の味、接客サービス、衛生管理等の店舗運営に重要な要素となる項目のチェックを抜き打ちで行っていただく「抜き打ちチェッカー」を募集し、お客様と一緒により良い店舗作りを行う活動を進めております。当連結会計年度より取り組み始めたばかりの「カンタレス経営」ですが、「召し上がっていただくのもお客様」「商品開発するのもお客様」「お客様のお客様によるお客様の為の経営」の「カンタレス経営」を、お客様と一緒に推し進めてまいります。

　販売促進面では、2月から3月にかけて期間限定での「大創業祭」を行い、サーロインステーキ&和風ハンバークのコンビメニューを特別価格(1,680円～)にて提供いたしました。

従業員教育面では、サービスマイスター全国コンクールを行い、従業員の士気向上に努めてまいりました。

　設備投資面では、3月に「ステーキのあさくま長後店（神奈川県）」が新規オープンし、当連結会計年度の新規出店につきましては、中部地区1店舗、静岡地区1店舗、関東地区3店舗の5店舗が新規オープンいたしました。また、「ステーキのあさくま星崎店（愛知県）」「ステーキのあさくま八熊店（愛知県）」「ステーキのあさくま蘇我店（千葉県）」「ステーキのあさくま南柏店（千葉県）」の4店舗を改装し、改装した4店舗のうち2店舗は、「体験消費型」をベースにお客様が自ら焼いて召し上がっていただく「セルフステーキ」を導入いたしました。

　当連結会計年度末における飲食事業の店舗数は、直営店が「ステーキのあさくま」59店舗、「やっぱりあさくま」１店舗の60店舗となり、ＦＣ店７店舗を加えて67店舗体制となりました。あさくまサクセッションの店舗数は「ファーマーズガーデン」５店舗、「モツ焼きエビス参」８店舗、「オランダ坂珈琲邸」４店舗、インドネシア料理「スラバヤ」３店舗の20店舗となり、あさくまグループの総店舗数は当連結会計年度末において87店舗となっております。

　「海鮮王」と「大阪・堂島とろ家」として海鮮丼の店舗を運営しております株式会社ドリームダイニングにつきましては、当第4四半期におきまして、売上高が前年同期比66.2％増とすることができたことに加え、販管費を大きく削減出来たことで増収増益という結果となりました。

増収の要因としましては、当第2四半期より実施している低価格高粗利の「ランチ限定メニュー」商品の販売により、大阪エリアの2店舗（枚方、森ノ宮）の昼集客数が好調に推移し、売上高前年同期比を5.0～15.0％増と伸ばすことが出来ました。また、昨年はリニューアル工事中だった旗艦店の阪急三番街店が当連結会計年度は全て寄与することも好影響となっております。売上不振が続いております奈良エリア（橿原、高の原）は、大阪エリアの成功事例をもとに、同様の施策を実施いたしましたが、橿原店が売上前年同期比10.6％減、高の原店が同2.9％減と厳しい結果となりました。課題にしておりました粗利率の改善については、これまで使用していなかった食材を積極的に使用することや、日々のお勧め商品として推奨販売を行った結果、前年同期よりも0.9％の改善を行うことができました。

これらにより飲食事業の当連結会計年度の売上高は、昨年11月にM&Aにより当社グループに入った株式会社ドリームダイニングが当期より加わったことにより2億87百万円の増加があったことと、株式会社あさくまで6百万円の増加がありましたが、株式会社きよっぱち総本店を期中に売却したことによる3億1百万円の減少があったこと等により、99億41百万円（前年同期比0.0％減）となり、営業利益は、株式会社あさくまの人件費が87百万円増加したこと等の影響によりあさくまグループで2億円減少したため、5億79百万円（同24.2％減）となっております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　①財政状態の分析

(流動資産)
　当連結会計年度末における流動資産の残高は118億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億33百万円増加いたしました。主因は現金及び預金が7億40百万円、たな卸資産が1億29百万円増加したことによることによるものです。
　(固定資産)
　当連結会計年度末における固定資産の残高は33億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて4百万円減少いたしました。主因は投資その他の資産が66百万円増加したことと、無形固定資産が71百万円減少したことによるものです。
　(流動負債)
　当連結会計年度末における流動負債の残高は42億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて95百万円減少いたしました。この主因は支払手形及び買掛金が29百万円、賞与引当金が25百万円減少したことによるものです。
　(固定負債)
　当連結会計年度末における固定負債の残高は2億28百万円となり、前連結会計年度末に比べて27百万円増加いたしました。主因は預かり敷金が45百万円増加したことによるものです。
　(純資産)
  当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億97百万円増加し、106億83百万円となりました。これは、利益剰余金が8億81百万円、非支配株主持分が1億58百万円増加したことによるものです。

　②経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は301億34百万円となり、前連結会計年度に比べて10億50百万円の増加となりました。これは主に情報・サービス事業で前連結会計年度に比べて12億98百万円の増加があったことによるものです。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は124億21百万円となり、前連結会計年度に比べて2億30百万円の増加となりました。これは主に売上の増加があったことによるものです。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は104億67百万円となり、前連結会計年度に比べて2億83百万円の増加となりました。これは主に情報・サービス事業及び飲食事業での経費の増加があったことによるものです。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は19億53百万円となり、前連結会計年度に比べて53百万円の減少となりました。これは主に販売費及び一般管理費の増加があったことによるものです。

(営業外損益)

当連結会計年度における営業外損益は1億35百万円となり、前連結会計年度に比べて19百万円の増加となりました。これは主に雑収入が19百万円増加したことによるものです。

(経常利益)

上記の結果、当連結会計年度における経常利益は20億91百万円となり、前連結会計年度に比べて33百万円の減少となりました。

(特別損益)

当連結会計年度における特別損益は△81百万円で、前連結会計年度に比べて3億20百万円の増加となりました。これは、関係会社株式売却益が3億80百万円増加したことによるものです。

(税金等調整前当期純利益）

上記の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は20億10百万円となり、前連結会計年度に比べて2億86百万円の増加となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は10億10百万円となり、前連結会計年度に比べて3億93百万円の増加となりました。

③キャッシュフローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて7億40百万円増加し、70億85百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において営業活動で獲得した資金は、11億11百万円となり、前年同期比で9億36百万円の減少となりました。これは主に、貸倒引当金の増加が3億77百万円あったこと、関係会社株式売却損益で3億80百万円の減少があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、2億69百万円となり、前年同期比で4億64百万円の増加となりました。これは主に長期貸付金による支出で5億94百万円の減少があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、1億14百万円となり、前年同期比で75百万円の減少となりました。これは主に、自己株式の売却による収入が92百万円の減少があったことによるものです。

　④資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、現在、運転資金及び店舗開発等の資金需要に対しましては、自己資金を充当することを基本としております。当連結会計年度末も前連結会計年度末に引き続き、金融機関等からの借入金はなく、事業活動の維持に必要な手元資金を保有しており、十分な流動性を確保していると考えております。

(3)生産、受注及び販売の状況

①商品仕入実績

当連結会計年度の商品の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②生産状況

当連結会計年度の製品の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は製造原価によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売状況

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する販売先はありません。

３．飲食店向け機器販売事業（支援サービス、ＦＣ向け製商品供給及び役務収益を除く）における中古品と新品及び新古品の構成割合を示すと、次のとおりであります。

中古品 25.7％　　新品 74.3％

４ 【経営上の重要な契約等】

　 当社のフランチャイズ契約

(注) １．上記については、加盟金並びにロイヤリティとして売上高または粗利高の一定率を受け取っております。

２．契約期間については、いずれかによる意思表示がない場合、金沢店については３年毎、高松店、倉敷店、徳山店、福井店、富山店、和歌山店、函館店については５年毎に自動更新されます。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資額は239百万円となりました。そのうち主要なものはあさくまの新規出店及び既存店舗改装、ドリームダイニングの新規出店によるものであります。

セグメントごとの主要な設備投資は、次のとおりであります。

（物販事業）

　物販事業の投資総額は9百万円となりました。そのうち主要なものは店舗設備工事によるものであります。

（情報・サービス事業）

　情報・サービス事業の投資はありませんでした。

（飲食事業）

　飲食事業の投資総額は230百万円となりました。そのうち主要なものは店舗の新規出店及び既存店舗改装によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年4月30日現在における本社及び各店舗の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(注) １．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

２．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。

３．従業員数欄の（　）内には、外書で臨時従業員数を記載しております。

４．本社の不動産物件は全て賃借によるものであり、上記には含まれておりません。なお、その年間賃借料は
16百万円であります。

(2) 国内子会社

(注) １．従業員数欄の（　）内には、外書で臨時従業員数を記載しております。

２．上記子会社のうち株式会社テンポス情報館は、当社本社の一部を賃借しております。

３．店舗の不動産物件は全て賃借（リース設備含む）によるものであります。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設計画

該当事項はありません。

(2) 重要な改修計画

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却計画

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2013年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき300株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2019年４月30日現在

(注) １．自己株式2,329,667株は、「個人その他」に23,296単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

 ２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が15単元（1,500株）含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年４月30日現在

(注)1.当社は自己株式を2,329,667株を所有しておりますが、議決権がないため、上記の大株主から除外しております

　　2.持株比率は発行済株式総数から自己株式を控除した株式数を用いて算出しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年４月30日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年４月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７項による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　 該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。

配当の決定機関は、中間・期末配当は取締役会であります。なお、基準日を定めて剰余金の配当をすることができ、中間配当の基準日は毎年10月31日といたしております。

当社は、株主の皆様に対する基本方針としまして、主に経営基盤の強化や設備資金を潤沢にするための内部留保に努め、新規出店や新規事業開発等を行い業界内のシェア獲得をする事が最大の株主還元につながるものと考えておりますが、業績に応じた利益配分も同時に行うべきであると考えております。

当事業年度の配当金につきましては、業績結果を踏まえ、１株当たり10円の配当を実施いたします。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性重視し、株主の皆様をはじめ、お客様、お取引先様、従業員等の各ステークホルダーの利益を尊重しながら収益を上げ、企業価値を継続的に高めることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

イ・会社の機関の基本説明
　当社は社外取締役を含む取締役会および社外監査役を含む監査役会を設置しております。取締役会は経営上の重要な意思決定を行う目的および権限を有しており、監査役会は監査役による取締役会等重要な会議への出席・意見の発言等を通じ、取締役の職務遂行を監査する目的と権限を有しております。取締役の職務執行は、取締役会および監査役会によって監督されており、それに加えて、社外取締役および社外監査役の起用により、多角的な視点を取り入れ、重要な意思決定を行える仕組みとしております。なお、取締役会および監査役会の構成員は下記の通りです。

取締役会
　　議長　森下篤史（代表取締役社長）
　　　　　森下和光（取締役）
　　　　　伊藤航太（取締役）
　　　　　品川絵美（取締役）
　　　　　福島裕（社外取締役）
　　　　　樋口宜行（社外監査役）
　　　　　清水孝（社外監査役）
　　　　　近藤勝重（監査役）
　監査役会
　　議長　樋口宜行（社外監査役）
　　　　　清水孝（社外監査役）
　　　　　近藤勝重（監査役）

ロ・当社の主な機関及びコーポレート・ガバナンスの体制

ハ・企業統治の体制を採用する理由

社外取締役による客観的立場からの当社の経営に対する適切な監督の実施並びに監査役会による職務執行の監督及び監査の実施により、取締役の適正な職務執行が確保できると判断しているためであります。

③企業統治に関するその他の事項

イ・会社の期間の内容及び内部統制の整備の状況

当社は健全で持続的な成長可能な企業であるために、当社の取締役および経営幹部が参加する戦略会議を月に1度開催しております。これはコンプライアンスの確保および事業・財務報告の信頼性の確保ならびにリスク管理という観点から内部統制の充実に努めるためであります。当社は、以下に記載する内部統制の基本方針に基づき、内部統制を整備するとともに、当社グループに対しても当社の態勢に準じた内部統制の整備を行っております。

１）取締役および執行役員ならびに使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

企業倫理規定をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を役職員が法令・定款および社会規範を順守した行動を取る為に、管理部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育を行う。管理部は、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、適時取締役会および監査役会に報告されるものとする。法令上疑義ある行為等について、社員が直接情報提供を行う手段として、ホットラインを設置・運営する。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項

文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書」という）に記録し、保存する。取締役または監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に関わるリスクについては、それぞれの担当部署にて、順次、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織の横断的リスク状況の監視および全社的対応は、管理部が行うものとする。新たに生じたリスクについては、取締役会において、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役は、その目的達成の為に各部門の具体的目標に基づき活動する。取締役会において、定期的に進捗状況をレビューし、改善を促していく。

５）当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループの子会社毎の事業に関して責任を負う取締役を任命し、その取締役には法令順守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任が与えられており、本社管理部はこれを横断的に推進し、管理する。

６）監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、内部監査室所属の職員に、監査業務に必要な事項を命令する事が出来るものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査担当等の指揮命令は受けないものとする。

７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況およびその内容を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、定期的に行う店舗チェック・管理チェックの報告を活用する。

８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役と代表取締役社長、管理部長、内部監査室長ならびに会計監査人との間で、定期的な意見交換会を設定する。

９）反社会的勢力排除に関する体制

当社は、社会の秩序や健全な事業活動に悪影響をおよぼす反社会的勢力との関係遮断に対する取り組みを、業務の適正を確保するために必要な法令遵守およびリスク管理事項として位置付ける。反社会的勢力に対しては、毅然とした対応を取り、その関係を遮断し、その体制を整備する。 

　ロ・リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社の各事業部の責任者及び子会社の代表並びに関連会社の代表が参加する戦略会議を月に1度開催しており、危機の予防、対策、教育および訓練、コンプライアンスのための教育および訓練を実施しております。社内グループウェアを利用して、実際に発生した問題を迅速に情報伝達することで再発防止に努めております。

④子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適性を確保するため、当社の役員等が子会社の役員等に就任するほか、当社の監査役及び内部監査部門による監査、並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価などにより、業務の適正性を検証しております。

⑤責任限定契約の内容の概要等

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の定める額を限度とする契約を締結しております。

⑥取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑦剰余金の配当等の決定機関

当社は資本政策の機動性をより高めるため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑧株主総会の特別決議要件の変更

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩取締役等の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １．共同精工株式会社は、1989年７月に株式会社キョウドウに社名変更しております。

２．常勤監査役樋口宣行氏及び常勤監査役清水孝氏は社外監査役であります。

３. 取締役の任期は2019年4月期にかかる定時株主総会終結の時から、2020年4月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。なお、福島裕氏は社外取締役であります。

 ４．監査役の任期は2016年4月期にかかる定時株主総会終結の時から、2020年4月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。ただし監査役近藤勝重は2019年4月期にかかる定時株主総会終結の時から2021年4月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役森下和光は、代表取締役社長森下篤史の弟であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から選任した監査役の任期の満了の時までであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は、福島裕氏の1名であります。また、社外監査役は樋口宣行氏及び清水孝氏の2名であります。

当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。社外取締役及び社外監査役は一定の独立性を確保するだけでなく、社会・経済情勢等に関する客観的、専門的な高い見識と豊富な経験に基づいた助言及び監督により経営の健全性及び効率性の確保に資することを考慮し選任しております。

福島裕氏は、東証一部上場企業の経営者としての経験を通じて、経営実務の見識があることに加え、当社業務との利益相反関係に該当する事項がないことから社外取締役及び独立役員に選任しております。

樋口宣行氏につきましては、長年にわたる事業経営と企画運営の経験を生かし、当社の監査業務をこなす能力を保有していることに加え、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、その独立性は十分に確保されていると判断し、社外監査役及び独立役員として選任しております。

清水孝氏につきましては、経理として長年業務に携わっており、専門的な知識及び経験を有するものであることに加え、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、その独立性は十分に確保されていると判断し、社外監査役及び独立役員として選任しております。

当社は社外取締役及び社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役及び社外監査役との間で当該責任限定契約を締結しております。その契約の概要は、社外取締役が任務を怠ったことによって、当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第1項の最低責任限度額を限度としてその責任を負うものとし、その責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする、となっております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内 部統制部門との関係

連携体制につきましては、社外監査役による監査の結果を受け内部監査室との協議・連絡を不定期に行うとともに、必要に応じ会計監査人との意見交換及び情報交換を適宜行うことにより、連携及び相互補完を図っております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の各監査役は、内部監査室との連携のもと内部統制システムの監視・検証をするとともに、監査役会の定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席の他、その他の重要な会議及び打ち合わせへの出席、子会社及びグループ会社並びに当社各店舗への訪問調査、内部監査室からの聴取等を実施し、取締役等の職務の執行を監査しております。監査役会は常勤監査役2名、非常勤監査役1名の計3名で構成されており、そのうち2名が社外監査役であることから独立性の高い客観的な立場から経営の監査を行う体制となっております。

なお、社外監査役2名および監査役1名は、経理・財務の実務における長年の経験や、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、適切に監査を行っております。

②内部監査の状況

当社は内部監査部門として、社長直属の内部監査室（人員3名）を設置し、業務執行の正当性及び法令順守の徹底を図るとともに内部統制機能の向上に取り組んでおり、当社及びグループ各社の営業部門ならびに管理部門の監査を行っております。内部監査室は、その監査計画及び方針について監査役会と事前に協議し、監査役監査と連携を行うとともに内部統制システムの整備にも注力しております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任大有監査法人

b.業務を執行した公認会計士

業務執行社員　：　坂野英雄、武井浩之

c.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　９名

d.監査法人の選任方針と理由

当社グループの監査法人を選任するにあたり、当社グループの事業規模、事業範囲に適した会計監査人としての専門性、独立性及び監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることを考慮しました。当該監査法人はこれら各種の考慮すべき項目及び体制を備えていると判断し、当社の会計監査人として選任しております。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、有限責任大有監査法人の監査の方法及び結果に関して、相当性の評価を行っております。この評価については、監査法人による監査報告、往査立会などを通じて監査実施内容を把握すると共に、品質監査システム、独立性の確保、公認会計士・監査審査会等の検査結果、行政処分の有無などの項目を勘案した基準に基づき評価を行い、相当性について問題がないと判断しております。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社の会社規模や業種の特性等の要素を勘案の上、会社法の定めに従い監査役会の事前の同意を得て、適切に監査報酬額を決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当連結会計年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬に関しましては、株主総会で定められた上限の範囲内において、会社の業績等を考慮して、取締役の報酬は取締役会で決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。　

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（注）取締役の報酬には使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

　③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする持株会社であり、以下は当社グループにおける最大保有会社であるキッチンテクノ株式会社、及び投資株式計上額が次に大きい会社である当社について記載しております。

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、業務提携、各種取引関係の維持・強化及び事業活動の関係などを総合的に勘案し、関係強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に、上場株式を政策的に保有します。

これらの株式は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有しており、純投資目的である投資株式に該当する株式については保有していません。

②キッチンテクノ株式会社における株式の保有状況

　当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上）が最も大きい会社（最大保有会社）であるキッチンテクノ株式会社については以下のとおりであります。

a.保有方針及び保有目的の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式は、毎年、取締役会で個別銘柄毎に、取引量や暗税制などの定量評価および企業価値向上へ資するか否かの定性評価を行い、保有継続可否の判断をし、継続して保有する必要のない株式の売却を意思決定しています。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　 該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③提出会社における株式の保有状況

　提出会社については以下のとおりであります。

a.保有方針及び保有目的の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式は、毎年、取締役会で個別銘柄毎に、取引量や暗税制などの定量評価および企業価値向上へ資するか否かの定性評価を行い、保有継続可否の判断をし、継続して保有する必要のない株式の売却を意思決定しています。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

④保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑥当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)」に基づいて作成しております。

 　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年5月1日から2019年4月30日まで)及び事業年度(2018年5月1日から2019年4月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について有限責任大有監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知するため各種セミナーへ積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年５月１日　至 2018年４月30日)　

  当連結会計年度(自 2018年５月１日　至 2019年４月30日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　14社

主要な連結子会社の名称

株式会社テンポスバスターズ

株式会社テンポスフィナンシャルトラスト

株式会社テンポスドットコム

株式会社テンポス情報館

株式会社あさくま

株式会社スタジオテンポス

株式会社プロフィット・ラボラトリー

株式会社あさくまサクセッション

キッチンテクノ株式会社

株式会社ディースパーク

株式会社ドリームダイニング

株式会社テンポジンパーソナルエージェント

株式会社テンポスフードプレイス

ウエスト厨機株式会社

（連結の範囲の変更）

株式会社テンポスフードプレイスについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。ウエスト厨機株式会社につきましては、当連結会計年度において全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。株式会社テンポジンパーソナルエージェントについては、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。株式会社デリバリーソリューションについては、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。

なお、株式会社きよっぱち総本店については、全株式を売却したため、連結子会社の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

株式会社デリバリーソリューション　他3社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　2社

株式会社オフィスバスターズ

エスパー株式会社

  なお、エスパー株式会社については、当連結会計年度において株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることといたしました。(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称等

株式会社デリバリーソリューション　他5社

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　株式会社あさくま、株式会社プロフィット・ラボラトリー、株式会社あさくまサクセッション、キッチンテクノ株式会社、株式会社ディースパーク、株式会社ドリームダイニング、株式会社テンポジンパーソナルエージェント、ウエスト厨機株式会社の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては直近決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ハ その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

イ 商品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切り下げの方法）を採用しております。

ロ 製品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価の切り下げの方法）を採用しております。

ハ 仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価の切り下げの方法）を採用しております。

ニ 貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価の切り下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　3～40年

その他　　　　　　　2～15年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 製品保証引当金

製品引渡後の保証期間内の補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の売上高に対応する発生見込額を計上しております。

④ 株主優待引当金

当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、当連結会計年度末に発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
　税抜方式によっております。　

(未適用の会計基準等)

収益認識に関する会計基準等

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年3月30日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号　2018年3月30日）

（1）概要

　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ3：取引価格を算定する

　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）2022年4月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　　連結財務諸表に与える影響は、現時点で評価中であります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更）

 (連結損益計算書関係)
　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」含めていた「関係会社株式売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた13百万円は、「関係会社株式売却益」13百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」184百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(追加情報）

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２．(前連結会計年度)

有形固定資産の減価償却累計額は320百万円であります。

(当連結会計年度)

有形固定資産の減価償却累計額は314百万円であります。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５．減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
　当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、19百万円を特別損失に計上しました。また、株式会社きよっぱち総本店の固定資産について、収益性の低下がみられたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿額を回収可能価額まで減額し、減損損失として311百万円を特別損失に計上いたしました。

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、27百万円を特別損失に計上しました。

(連結包括利益計算書関係)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年５月１日  至  2018年４月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）自己株式の減少については株式会社テンポスフィナンシャルトラスト所有の当社株式の売却及び株式交換、新株予約権の行使によるものであります。

３．新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年５月１日  至  2019年４月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）自己株式の減少については株式会社テンポス情報館の当社株式の売却及び株式交換、新株予約権の行使によるものであります。

３．新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度　（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

　株式の取得により新たに株式会社ディースパーク等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにディースパーク社株式の取得価額とディースパーク社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度　（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度　（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度　（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

　株式の売却により株式会社きよっぱち総本店が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
　受取手形及び売掛金に係る顧客信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っておます。また、投資有価証券は株式及び債券であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、営業債権の大部分を占める売掛金は月末締後、25日以内にほとんどが回収されます。営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、リース期間の終了日は決算日後、最長で３年後であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

　②市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

　2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)参照）

(注1)金融商品の時価の算定方法等

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券
　株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)長期貸付金
　当社では、長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率等で割り引いた現在価値により算定しております。また貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(5)支払手形及び買掛金、(6)未払法人税等
　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注3)金融債権の連結決算日後の償還予定額

(注4)リース債務の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１.採用している退職給付制度の概要

当社の一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２.簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を採用した制度の、退職給付にかかる負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 -百万円 当連結会計年度 -百万円

(ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名　　

　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　（１）ストック・オプションの内容

　（注）１　株式数に換算して記載しております。

　 ２　当連結会計年度末における内容を記載しております。なお有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2019年６月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

　(追加情報）

　「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約券等の状況　①ストックオプション制度内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（２）ストックオプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

　　　①ストック・オプションの数

　　②単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　該当事項はありません。　

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数は合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）1.評価性引当額が497百万円増加しております。この増加の主な要因は、貸倒引当金に係る評価性引当額を追加認識したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年４月30日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

取得による企業結合

 （１）企業結合の概要

    ①被取得企業の名称及び事業の内容
      被取得企業の名称　　株式会社ディースパーク
      事業の内容　　　　　人材派遣業

②企業結合を行った主な理由　

株式会社ディースパークは、2003年アパレル業界に特化した人材派遣会社として生まれ、その後フード・コンビニ・オフィス業界へと業容を拡大、販売業務を中心に人材を派遣・紹介してまいりました。事業ドメインを絞り込むことで、高度なスキルの維持、向上に努め、数多くの大手企業から高い評価と信頼を獲得しています。

当社は、2008年のフードビジネスにおけるシナジー効果を狙いとした資本・業務提携に続き、株式会社ディースパークを子会社とすることで、急速に進めている情報・サービス事業領域のなかでも、特に外食業界の深刻な人材不足への対応を強化してまいります。また、株式会社ディースパークはテンポスグループとの強固な連携体制を早期に構築し、接客・販売のプロ育成を強化し、事業の拡大を図ってまいります。

③企業結合日
　2017年12月21日(みなし取得日　2017年12月31日）支配獲得

④企業結合の法的形式
　株式取得

⑤結合後企業の名称
　株式会社ディースパーク

⑥取得した議決権比率

　支配獲得前に獲得していた議決権比率　　19.9％
　支配獲得日に取得した議決権比率　　　　74.3％

　支配獲得後の議決権比率　　　　　　　　94.3％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
　現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の94.3％を取得したためであります。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
　　　2018年1月1日から2018年3月31日まで　

（３）被取得企業の取得原価及びその内訳

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額
　支配獲得時　235百万円

②発生原因

　主としてディースパーク株式会社が人材派遣事業を展開する地域における間接業務の効率化によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　5年間にわたる均等償却

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

（６）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

事業分離

当社は2018年10月10日付で連結子会社である株式会社きよっぱち総本店の全株式を譲渡いたしました。

（1）事業分離の概要

①分離先の氏名

　手塚信世

②分離した事業の内容

　飲食店の経営および農畜産食料品の販売

③事業分離を行った主な理由

　当社は、当社グループ内の飲食事業における業態構成の最適化を図るため、株式会社きよっぱち総本店の株式を譲渡することを決議いたしました。

④事業分離日

　2018年10月10日

⑤法的形式を含む取引の概要

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（2）実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

393百万円（特別利益）

②分離した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその内容

③会計処理

　移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額393百万円を売却損益として特別利益に計上しております。また、株式会社きよっぱち総本店に対する貸付金債権のうち回収不能見込額について貸倒引当金繰入額435百万円を特別損失に計上しております。

（3）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

飲食事業

（4）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　 158百万円

営業損失　　　44百万円

(資産除去債務関係)

（１）当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約の原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　退店店舗に係る原状回復工事見積書に基づき坪当たり費用単価を算出し、その単価を各店舗の建築坪数へ乗じて、原状回復費用総額を算出しております。

（３）当該資産除去債務の金額の算定方法

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「物販事業」は主に現在国内各所に店舗および営業所を所有し、店頭に来店されたお客様及び訪問先での商品の販売を行っております。「情報・サービス事業」は主に飲食企業様に対して不動産仲介及び、内装工事請負、リースクレジット取扱、インターネット通販等、開業支援及び経営サポートを主たる事業としております。「飲食事業」は飲食店経営を主たる事業としております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年５月１日  至  2018年４月30日)

当連結会計年度(自  2018年５月１日  至  2019年４月30日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年５月１日  至  2018年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報　

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2018年５月１日  至  2019年４月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報　

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年５月１日  至  2018年４月30日)

当連結会計年度(自　2018年５月１日  至  2019年４月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年５月１日  至  2018年４月30日)

当連結会計年度(自　2018年５月１日  至  2019年４月30日)

のれんの金額の重要な変動

前連結会計年度(自　2017年５月１日  至  2018年４月30日)

　当連結会計年度において株式会社ディースパークの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「情報・サービス事業」のセグメントにおいて171百万円、「飲食事業」のセグメントにおいて63百万円ののれんが発生しております。

当連結会計年度(自　2018年５月１日  至  2019年４月30日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(関連当事者情報)

前連結会計年度(自　2017年５月１日  至  2018年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年５月１日  至  2019年４月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年５月１日　至 2018年４月30日)　

  当事業年度(自 2018年５月１日　至 2019年４月30日)