6656 インスペック 有価証券報告書－第31期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第28期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第28期及び第30期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　 ２．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第30期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

４．最高・最低株価は2017年８月31日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2017年９月１日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（インスペック株式会社）、First EIE SA及び台湾英視股份有限公司の３社により構成されており、当社グループの事業は、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連、精密基板製造装置関連機器製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。

　なお、当社の連結子会社でありましたパスイメージング株式会社（以下、パスイメージングといいます。）については、2018年５月より持分法適用会社に変更し、さらに、2018年10月に当社が保有するパスイメージング株式の一部を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社が担っていた「デジタルパソロジー関連機器事業」を報告セグメントから除外しております。また、台湾英視股份有限公司については、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲より除外しております。

　　[事業系統図]

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．連結子会社でありましたパスイメージングについては、持分法適用の範囲から除外したため記載しておりません。

４．First EIE SAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割

合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1)売上高　　　　559百万円

　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　 ４百万円

　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　 △１百万円

　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　194百万円

　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　341百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．連結子会社でありましたパスイメージングを持分法適用の範囲から除外したことにより、デジタルパソロジー関連機器事業の従業員数は含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（）外数で記載し

         ております。

    ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

  労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針及び対処すべき課題

当社グループは、経営の基本方針に基づき次の課題に取り組んでおります。

① 生産工場の増築及び人員の増強

当社は、数年前から戦略的に取り組んできた主力製品（ハイエンド基板向けＡＯＩ及びフレキシブル基板向けロールtoロール型検査装置等）の受注が増加しており、生産能力の強化が必要となっております。今後の中期的見通しをもとに、現有の工場面積を倍増させ、生産能力を２倍強に増強を図り、顧客のニーズに対応するとともに、より一層の収益拡大を図るものであり、本年12月に竣工の予定で取り組んでおります。また、人員の増強対策として、引き続き新卒の採用及び中途採用に関する各種取組を強化して人員の獲得に努めるとともに、前中期経営計画期間から強化してまいりました人材育成の取り組みについて、若手社員・中堅社員・マネジメント層の全般にわたり継続的に育成プログラムを推進してまいります。

② 製品競争力の強化

当社が強い競争力を持つロールtoロール型検査装置は、昨今のＩｏＴ関連の拡大に伴いニーズが大きく高まっていくことが見込まれております。この競争力を持続し更に高めていくため、精密搬送システムとして高度化を進めていくとともに、心臓部である画像処理システム及び光学システムについて、さらなる高速化のみならずユーザーフレンドリーなインターフェースの開発など、ユーザーのニーズを先取りして取り組んでまいります。

同時に、徹底した標準化によるコストダウンを進め、コスト面においても高い競争力を持てるよう取り組んでまいります。

③ サービス体制の構築

ロールtoロール型検査装置は、今後、中国及び南アジア地域の工場へ多数台の導入が計画されております。これらの装置について安定した稼働状態を維持するため、また、万が一故障が発生した場合に迅速に対応できるようにするため、保守サービス体制の構築が重要となります。

当社では、台湾の子会社に所属するフィールドエンジニアを中心にメーカーとしてのサポート体制を構築する一方、それぞれの国のサポート専門企業と保守サービスに関する契約を結び、現地で迅速に対応できる体制を構築し、各工場が安心して運用できる体制を構築してまいります。

④ 精密基板製造装置関連事業との連携

精密基板製造装置関連事業（First EIE SA）は、2017年９月に本社工場を移転したことにより工場面積が増加し、大型のフォトプロッターをはじめとする新製品の製造が可能になるなど、生産能力が大幅に増強されました。営業面においては、米中貿易摩擦により中国市場における影響が一部では見られますが、主力製品でありますフォトプロッターの販売需要は依然として高く、引き続き販売代理店を通して販路拡大に取り組んでまいります。

また、当社は、将来的にはFirst EIE SAが持つ販売網を活用し、当社検査装置のヨーロッパ市場における販売及びサービス拠点として運用する予定でまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、2019年６月７日に発表した中期経営計画の状況について以下の通りお知らせしております。

当社は、2017年６月９日発表及び2018年６月８日に修正発表いたしました2020年４月期を最終年度とする中期経営計画に基づき事業活動を行ってまいりました。

その間、第四の波といわれる技術革新が更に進み、ＡＩやＩoＴの技術が様々な分野において実用レベルで急速に広がり、特に自動運転技術やロボティクスの分野では目覚ましい進歩を遂げつつあります。更に今、これらの分野において大きなインパクトをもたらすと言われている５Ｇの超高速通信システムがいよいよ実用化されようとしており、これらがもたらす新たな製品やサービスは私達の社会を大きく変化させていくものと予想されています。

当社は、加速度的に進化しているこれらのデジタル機器分野において、欠くことのできない精密配線基板の品質保証を担う光学式検査装置を主力製品として、この大きな波を確実にとらえるべく、長期的な成長を目指して事業に取り組んでおります。

その主力製品のうち、戦略的に取り組んでまいりましたフレキシブル基板向けロールtoロール型検査装置及び半導体向け精密パッケージ基板検査装置については確実に実績を積み重ねてきており、今後の高い成長を視野に入れ、製品力の強化及び販売エリアの拡大など中期的な成長戦略に基づき活動を強化しております。

連結子会社のFirst EIE SAについては、開発に注力していた大型フォトプロッター及びガラス基板用直描装置の開発が完了し、販売の強化に取り組んでおります。また、自動車産業において自動運転やＥＶ化に向けた技術革新が進んでいくにしたがって、自動車産業の大市場である欧州において自動車関連エレクトロニクス産業が急拡大することが見込まれ、今後当社製品の販売及びサービスの拠点としてシナジーを発揮するべくグループとしての活動に取り組んでまいります。

前述の通りテクノロジーの大きな変革に対応しつつ、今後の持続的な成長を目指して当社の中期的な事業戦略をとりまとめてまいりました。

(3) スリムでシンプルな経営体制

当社グループはいずれも製造業ですが、メーカーとしては極めて小規模な企業体制を取っております。この小規模体制であることを強みとして活かし、その上でグローバルマーケットに向けて事業を展開していくため、コア技術及び業務は社内で確立し、アウトソーシングが可能な業務については、外部企業の協力を得ることで必要な生産能力を確保し事業の拡大を図ってまいります。

このため、販売活動のみならず生産業務、サービス業務、一部の開発業務等についても、国内外を問わず求める能力とコストのバランスを検討し、最適なパートナーと判断出来る企業との協力関係を構築して事業活動を進めてまいります。

なお、計画実現のため、販売部門、サービス・サポート部門、設計及び開発部門それぞれの部門でマンパワーの増強に取り組んでおり、若手社員の育成とともに、将来の事業拡大を支える経営基盤の強化に取り組んでおります。

この方針のもとに、高成長・高収益を目指し、強固な経営基盤の構築を実現してまいります。

(4) 財務及びキャッシュ・フロー方針

当社グループは、製品の生産活動及び技術開発や製品開発等の投資活動を通し、継続的な成長を実現し、最適な財務及びキャッシュ・フロー戦略を実行してまいります。

今後、中期経営計画の中で創出されるキャッシュ・フローは、戦略投資と財務基盤の強化について健全なバランスを維持して活用してまいります。

また、大口受注等による一時的な資金需要については、現状の金融機関との良好な関係をもとに資金需要のロットに合わせて機動的な資金調達方法により事業資金の安定化に努めてまいります。

剰余金の配当につきましては、中期経営計画の利益計画を鑑み、財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、2020年４月期（第32期）決算から配当を実施する計画です。

(5) 目標とする経営指標

当社は、３ヵ年の中期計画を採用し、経営環境の変化に応じて毎年見直すローリング方式を採用しております。

中期経営計画策定のガイドラインは「売上総利益率40％以上」「経常利益率10％以上」を目標としております。これは、中長期の事業戦略に必要な研究開発を中心とした投資コストの確保、配当政策及び財務の健全化を図るため、中期経営計画の損益ストラクチャから目標とした経営指標であります。

２【事業等のリスク】

　以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

　当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生の際の対応に努力する方針ですが、本項目の記載は当社グループの事業または当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。当社株式に関する投資判断は、本項目以外の記載内容をあわせて慎重に検討の上、行われる必要があると考えられます。

　なお、当社は、連結財務諸表を作成しており、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業の当社（インスペック株式会社）及び連結子会社First EIE SAの精密基板製造装置関連事業（以下、First EIE）に関し、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の季節変動について

　当社の業績は、上半期実績を下半期実績が上回る傾向となっております。一般に、日本企業の設備投資は会計年度にあわせ、第１四半期に投資計画を策定し、予算申請後に設備の発注を行い、メーカーから納入があり、立ち上げ後検収、という流れになり売上計上は第２四半期から第３四半期になります。また、下半期に向けた予算執行の場合、第２四半期から第３四半期にかけて発注があり、年度予算で処理するため第４四半期に検収処理が集中し、結果として第４四半期の売上計上が膨れ上がります。これらの影響により、売上計上が下半期、特に第４四半期に集中する傾向にあります。

　なお、First EIE ついては、特に季節変動要因はありません。

(2) 他社との競合について

　当社の検査装置、First EIE の製造装置は、いずれも自社で開発したコア技術が競争力の原点となっており、当社グループの成長はこの技術に依存していくものと予想しております。上記各社は、今後も継続して大きな競争力を持つシステムの開発を進めていきますが、他社が同様のシステムあるいは当社グループの製品を上回る性能を発揮するシステムを開発する可能性は否定できないため、各事業において競争力が失われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新製品の開発・販売について

　当社の検査装置は、自社で開発した画像処理専用コンピューターをコアとした画像処理システムを特徴としており、画像処理システムのバージョンアップや検査対象の拡大など、今後も継続して魅力ある製品開発を行っていく予定であります。またFirst EIE の直描装置において、継続して競争力のある製品開発を行っていく予定であります。

　新製品開発のためには先行して長期的な投資と大量の資源投入が必要ですが、これらのすべてが新製品・新技術の創造へとつながる保証はなく、また、新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を今後十分確保できるという保証もありません。

　さらに、当社グループ各社がユーザーから支持を獲得できる新製品・新技術を正確に予想することができるとは限らず、開発した新製品の販売が必ずしも成功する保証もありません。このため、当社グループが業界とユーザーの変化を十分に予測できず魅力ある新製品を開発できない場合には、開発のための先行投資が売上に貢献せず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品のライフサイクルについて

　当社の検査装置、First EIE の製造装置は、軽量化や小型化に向けた技術革新の進展が早いデジタル家電分野の商品を対象としており、より微細なものを検査する、あるいは製造する必要があることから装置性能の向上が求められ、新しいニーズが連続的に発生いたします。半導体分野及び精密プリント基板分野のメーカーからは、短期間で性能向上を実現する開発が求められるため、当社グループの開発に遅れが生じた場合には、顧客ニーズに対応しきれずに受注のタイミングを逃す可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品保証について

　当社グループの製品については、品質不良あるいは製品不具合に対して、検収後１年間の無償保証期間を設けております。製品保証に伴い発生する費用に対しては、過去の実績等をもとに製品保証引当金を計上しておりますが、新製品など従来とは異なる仕様の製品などで引当額以上の保証費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 優秀な人材の確保について

　当社グループの事業は、ユーザーからの要求に応じて最先端かつ高度な技術力を提供していくことが重要な要素であります。このような要求に対応し、ユーザー満足度を高め、製品の付加価値を高めていくためには、優秀な人材の確保が重要となります。このため、タイムリーに必要な人材の確保ができない場合や優秀な従業員が多数離職した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 検収時期の変動による業績変動の可能性について

　当社の検査装置は、通常、受注から検収まで約４～６ヶ月を要し、ユーザーの検収に基づき売上を計上しております。そのため、当社は製品の設計から納品までの製造工程を管理し、計画どおりに売上計上できるように努めておりますが、ユーザーの設備投資計画の変更または事業方針の変更等により、仕様あるいは納期が変更されることもあります。この場合、１台当たりの製品が比較的高額であることから、ユーザーの検収タイミングによっては、事業年度期間を前後することで当社の売上が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、First EIE については、このリスクは軽微であります。

(8) 有利子負債の依存度について

　当社グループは、財務戦略として一定規模の有利子負債に依存しております。そのため、金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの有利子負債の内訳                                                       （単位：千円）

(9) 知的財産権について

　当社の技術の中には、画像処理専用コンピューターにおけるソフトウェアのように、特許として知的財産権を獲得するよりも、ノウハウとして保有するほうが事業戦略上有利であると考えられるものもあり、必ずしも全ての技術について特許を出願する必要はないと考えております。

　当社は、特許の出願については、有用性及び費用対効果を考慮して行っており、当社独自の技術あるいは研究成果について、必要かつ可能な範囲において特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めることとしておりますが、他社により当社の権利が侵害される可能性があります。

　また、ノウハウとして保有している技術についても他社が利用する可能性もあります。

　一方、当社では、第三者に対する知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社の事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。したがって、万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償または使用差止め等の請求を受ける可能性があります。

　これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 経営陣への依存度について

　当社の創業者であり代表取締役社長兼代表執行役員である菅原雅史は、経営方針や戦略の決定をはじめ、主要な取引先へのトップセールスなど、当社事業において極めて重要な役割を果たしております。現在、退任の予定はなく、当社も依存しない体制作りを行っておりますが、万一、当該体制が構築される前に何らかの事情で当社を離れる事態となった場合には、当社の事業活動に重大な影響を与える可能性があります。

(11) 小規模組織であることについて

　当社は、従業員62名（2019年４月30日現在、グループ全従業員78名）と会社規模が小さいため、社内体制も組織規模に応じたものになっております。今後、事業規模が拡大し、それに応じた社内体制の構築が実現できない場合には、迅速かつ適切な内部管理を行えず、事業運営に制約を受ける可能性があります。

(12) 海外展開について

　当社は、2012年度より本格的に海外展開を図っており、台湾及び中国の顧客への販売強化、サポート体制の確立のため、代理店と連携を図りながら推進しております。また、2015年３月にはスイスのFirst EIE をグループ化しました。海外では予測しがたい規制や法律、政情不安、社会的混乱、為替、人材確保などのリスクが存在しており、これらの事象によっては当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 自然災害等による影響について

　当社は創業の地である秋田県仙北市に本社があります。今後、当地域において大地震等の自然災害等が発生した場合は、当社の業績のみならず当社グループの活動に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度（2018年５月１日～2019年４月30日）における世界経済は、欧州においては英国のＥＵ離脱の動向が不透明な状況が続いていることなどから減速傾向にあり、米国では堅調さを維持しているものの米中貿易摩擦の影響により不透明感が増してきております。一方、わが国経済につきましては、企業の設備投資が堅調に推移し、個人消費が緩やかに回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦による中国景気の減速リスクが取り沙汰されてきており、今後の景気動向を慎重に見ていく必要があります。

　このような経営環境の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,847百万円（前連結会計年度年比48.3％増）、営業利益は316百万円（前連結会計年度は営業損失256百万円）、経常利益は281百万円（前連結会計年度は経常損失275百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は222百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失463百万円）となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より、当社連結子会社であったパスイメージングを持分法適用会社に変更しております。また、第２四半期連結会計期間において、当社が保有するパスイメージングの株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

　当社グループは、連結子会社であったパスイメージングを持分法適用会社へ変更及び持分法適用会社から除外したため、同社が担っていた「デジタルパソロジー関連機器事業」を報告セグメントから除外しました。

　ⅰ）半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業（当社）

　当連結会計年度におきましては、当社が戦略的に取り組んでおりますロールtoロール型検査装置及び次世代半導体向け超精密基板検査装置の受注や引き合いが引き続き増加しており、当連結会計年度末における受注残高は1,321百万円となっております。また、2018年４月に開示いたしました大型受注案件が当初の計画通りに全て納入になったことなどから、当連結会計年度の売上高は計画通りの実績となりました。

　この結果、当事業の売上高は2,287百万円（前連結会計年度比69.9％増）となり、セグメント利益は328百万円（前連結会計年度はセグメント損失19百万円）となりました。

　ⅱ）精密基板製造装置関連事業（First EIE SA）

　当連結会計年度におきましては、当事業の主力製品でありますフォトプロッター（基板のフィルム原版を印刷する装置）及びダイレクトイメージング装置（基板にパターンを直接描画する装置）が売上を牽引しておりますが、期初に計画しておりました大型のフォトプロッターの納入時期が翌期にずれ込んだことなどから、当連結会計年度の売上高は当初計画を下回りました。

　この結果、当事業の売上高は559百万円（前連結会計年度比3.2％増）となり、セグメント損失は22百万円（前連結会計年度はセグメント損失98百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、931百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は515百万円となりました。これは主に、売上債権の減少によるキャッシュ・フローの増加額153百万円、たな卸資産の増加によるキャッシュ・フローの減少額489百万円及び税金等調整前当期純利益277百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は74百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出77百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は52百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による収入121百万円及び長期借入金の返済による支出165百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．金額は販売価格によっております。

　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　３．連結子会社でありましたパスイメージングを持分法適用の範囲から除外したことにより、デジタルパソロジー関連機器事業の生産実績は含んでおりません。

b．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２．連結子会社でありましたパスイメージングを持分法適用の範囲から除外したことにより、デジタルパソロジー関連機器事業の受注実績は含んでおりません。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２．連結子会社でありましたパスイメージングを持分法適用の範囲から除外したことにより、デジタルパソロジー関連機器事業の販売実績は含んでおりません。

　　３．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお

　　　りであります。

　 　(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、過去の実績や現在の状況等に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積りを行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

　製品保証引当金

　当社グループは、製品の売上を認識する時点で、製品検収後１年間の無償保証期間における無償保証に係る費用の見積額を計上しておりますが、実際の製品の瑕疵に伴う無償保証費の発生額が見積りと異なる場合には、追加的に無償保証費の計上が必要となる可能性があります。

　たな卸資産

　当社グループは、たな卸資産のうち、主に製造委託先に支給する部品やメンテナンス用の部品について、将来の使用可能性を個々に判断し、評価損を計上しております。しかし、将来の使用可能性に変化が生じた場合には、追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。また、仕掛品については、一部受注予想に基づき見込み生産することがあり、予想通り受注できない場合には仕掛品が滞留し、評価損の計上が必要となる可能性があります。

　固定資産の減損

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来において、事業環境の変化や業績の動向により減損の兆候が生じ、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

　のれんの減損

　当社グループは、のれんの減損の判定を年１回、もしくはのれんの減損の可能性を示す事象または状況の変化が生じた時点で、減損の判定を実施しております。減損の判定の結果、のれんの公正価値が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

　1）財政状態

　当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、3,026百万円となりました。これは主に、現金及び預金69百万円の増加、受取手形及び売掛金179百万円の減少、仕掛品385百万円の増加及びパスイメージングの連結除外等によるのれん217百万円の減少等によるものであります。

　負債の部では、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、1,765百万円となりました。これは主に、短期借入金152百万円の増加、翌期に計上予定の売上の前受金309百万円の増加、長期借入金165百万円の減少及びパスイメージングの連結除外等による転換社債500百万円の減少等によるものであります。

　純資産の部では、前連結会計年度末に比べ129百万円増加し、1,261百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益222百万円の計上及びパスイメージングの連結除外等による非支配株主持分136百万円の減少等によるものであります。

　2）経営成績

（売上高）

セグメント別の売上高は下表のとおりです。

（売上原価及び売上総利益）

　　当連結会計年度における売上原価は1,663百万円となり、売上総利益は1,184万円となりました。

（販売費及び一般管理費及び営業利益）

　　販売費及び一般管理費は868百万円となりました。

　　この結果、営業利益は316百万円となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　　営業外収益は33百万円となりました。

　　営業外費用は68百万円となりました。

　　この結果、経常利益は281百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　　税金等調整前当期純利益は277百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は222百万円となりました。

　3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

c．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部材調達のための原材料購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。

　当社グループは、現在戦略的に取り組んでおりますロールtoロール型検査装置の生産に対応すべく、かつ、当社グループの持続的な成長を維持するために必要な運転資金の調達は今後も発生する可能性があると考えております。

　なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は860,095千円となっております。また、当連結会計年度末において、株式会社秋田銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております（借入実行残高352,000千円、借入未実行残高1,648,000千円）。

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発活動の総額は128百万円であります。

　その主なものは、当社検査装置におけるロールtoロール向け画像処理システム、高速インライン検査システム等の開発及びＡＩを活用した欠陥分類システムの開発によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、特記すべき設備投資、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　　　（注） １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

　　　　　　　　 なお、上記の金額には消費税等を含めておりません。

　　　　　　 ２．東京オフィス及び長野サポートセンターの設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。

　　　 　　　３．従業員数は就業人員であります。

(2) 在外子会社

　　　（注） １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

　　　　　　 ２．従業員数は就業人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定をしていますが、計画策定に当たっては提出会社の取締役会において調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

2019年４月30日現在、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

（第５回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2019年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日～提出日の前月末現在（2019年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。

また、当社が新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）を行う場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数　＋　新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

（注）２．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は監査役、並びに従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。

　　ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

③　新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（注）３．当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（第６回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2019年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日～提出日の前月末現在（2019年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。

また、当社が新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）を行う場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数　＋　新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

（注）２．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は監査役、並びに従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。

　ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

③　新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（注）３．当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（第７回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2019年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日～提出日の前月末現在（2019年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。

また、当社が新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）を行う場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数　＋　新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

（注）２．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は監査役、並びに従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。

ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

③　新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（注）３．当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（第９回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2019年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日～提出日の前月末現在（2019年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。

また、当社が新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）を行う場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数　＋　新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

（注）２．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は監査役、並びに従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。

ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

③　新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（注）３．当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（第11回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2019年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日～提出日の前月末現在（2019年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。

また、当社が新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）を行う場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数　＋　新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

（注）２．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は監査役、並びに従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。

ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

③　新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（注）３．当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（インスペック株式会社　2017年新株予約権）

※　当事業年度の末日（2019年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日～提出日の前月末現在（2019年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．募集新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（注）２．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員、監査役、相談役、顧問、理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って募集新株予約権を行使することができる。

②　新株予約権者が死亡した場合は、募集新株予約権を相続できないものとする。

（注）３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（インスペック株式会社　2018年新株予約権）

※　当事業年度の末日（2019年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日～提出日の前月末現在（2019年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．募集新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（注）２．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員、監査役、相談役、顧問、理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って募集新株予約権を行使することができる。

②　新株予約権者が死亡した場合は、募集新株予約権を相続できないものとする。

（注）３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

（第10回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2019年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日～提出日の前月末現在（2019年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）　当社が行使価額の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１. 2014年７月25日開催の定時株主総会決議により、資本金の額1,616,847千円を1,131,446千円減少して、485,400千円とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えたものであります。また、振替えたその他資本剰余金全額を欠損填補に充当しております。

　　２. 新株予約権（第５回新株予約権）の権利行使による増加であります。

　　３. 新株予約権（第８回新株予約権）の権利行使による増加であります。

　　４. 新株予約権（第８回新株予約権）の権利行使による増加であります。

　　５. 新株予約権（１円ストックオプション）の権利行使による増加であります。

　　６. 新株予約権（第５回新株予約権）の権利行使による増加であります。

　　７. 新株予約権（第５回新株予約権）の権利行使による増加であります。

　　８. 2019年５月１日から2019年７月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,352千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式31株は、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式31株を保有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2019年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置づけており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社の外観検査装置の製造販売は、市場競争力を確保するために、製品開発の先行投資が必須であり、現在はその途上にあります。

　現在までのところ、株主に配当する利益を確保するまでにはいたっておりませんが、配当が可能となった際に、財政状態、利益水準、配当性向等を総合的に勘案し、配当政策を検討することにしております。

　内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える新製品の開発、さらには、当社グループのサービスネットワーク及び販路の拡大を図るための資金として使用する方針であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当はありません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンスを徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。今後も企業価値を継続的に高めていくため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことを経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。

　②　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　　  (a) 当社は、業務執行に係る機能とその監督に係る機能の分離を図り、企業価値の向上、経営の効率性と健全性の向上、コンプライアンスの徹底等を実行するため、監査役設置会社の体制を採用しております。

　　  (b) 当社は、２名の独立性の高い社外取締役を選任し、監査役会、内部監査室との連携を図ることで、経営に対する監査機能を強化しております。

 　　 (c) 当社は、経営会議を定期的（必要があるときは都度）に開催し、重要な事項を審議・決定しております。

　　  (d) 法令及び社内規程で定められた事項については、取締役会で諮ったうえ、経営方針及びコンプライアンスに沿った業務執行を行っております。また、取締役及び監査役は業務執行の監督及び監査を行なっております。取締役会は月１回開催するとともに、経営上の重要課題に迅速に対応するため必要に応じ都度臨時取締役会を開催しております。

　　  (e) コーポレート・ガバナンス体制概念図

　③　企業統治に関するその他の事項

　（ア）内部統制システムの整備の状況

　　　　当社取締役会は、「内部統制基本方針」として以下のとおり定めております。

　　　Ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　      (a) 取締役及び取締役会は、コンプライアンスを経営の重要課題の一つと認識し、かつ、コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置する。

     　         各部室にはコンプライアンス責任者・担当者をそれぞれ配置する。

  　    (b) 取締役会は、コンプライアンスの適切な運営のため、年度ごとのコンプライアンスプログラムを決定するとともに、コンプライアンス・マニュアルを制定し、コンプライアンス重視の組織風土の醸成・定着に努める。

     　 (c) コンプライアンス委員会は、コンプライアンス・プログラムの進捗状況を３ヵ月に１回以上、取締役

会、監査役会に対して報告する。また、内部監査室はコンプライアンス体制について監査を行い、その

結果を取締役会へ報告する。

　　　  (d) 当社の従業員が、法令違反の疑義のある行為等を発見した場合は、速やかにコンプライアンス委員会へ報告する。この場合、匿名でも受け付けるものとする。

　　　  (e) 当社の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告が適切に行われる体制を整備、運用することとする。

　　  Ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　        取締役会の議事録の他、取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程に基づき保存、管理する。

　　　Ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　　(a) 当社の業務に係るリスクについては、リスク管理規程に基づき把握、管理する。

  　    (b) リスク管理に関する統括部門として、リスク管理委員会を設置し、有事の場合は危機対応マニュアルに

基づき、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとする。

 　     (c) 各業務に所在するリスクについての管理方針は取締役会において決定する。各部門を担当する取締役

は、各業務に所在するリスクの管理方法及び各業務に所在するリスクの状況について取締役会へ報告す

る。

　　　Ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　　(a) 当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行

う。

　　　　(b) 当社は将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各

部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

　　　　(c) 代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、組

織規程並びに職務権限規程に定める機関又は手続きにより必要な決定を行う。これらの規程は、法令の

改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとする。

　Ｅ）監査役の職務を補助すべき使用人

　　　　  現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて、監査役の補助業務のため監査役スタ

ッフを置くこととし、その人事については、取締役会と監査役が意見交換を行う。

　Ｆ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査

役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    　　(a) 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直

ちに監査役に報告する。

　      (b) 常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、コンプライ

アンス委員会・リスク管理委員会や経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他

業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとす

る。

　      (c) 監査役は、代表取締役と会合を持ち、経営方針の確認、経営課題等のほか監査についての意見交換を行

う。

　      (d) 監査役は、監査の実効性を確保するため、取締役及び内部監査室等の社員その他の者に対していつでも

報告を求めることができる。

  　    (e) 監査役は、当社の会計監査人である監査法人アヴァンティアから会計監査内容について説明を受けると

ともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。

　Ｇ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

  　　　　当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部署を管理部と定めるとともに、反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進し、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応していく。

　（イ）リスク管理体制の整備の状況

　　　　リスク管理に関する方針の決定、リスクの発生防止対策等の管理体制の構築を目的にリスク管理委員会を設

置し、法令、社内規則及び企業倫理の遵守を目的にコンプライアンス委員会を設置し、それぞれ代表取締役社

長を委員長とする全社横断の委員会を設置しており、定期的に開催することで徹底を図っております。また、

顧問弁護士からはコーポレート・ガバナンス体制、法律面等についての公正かつ適切な助言、指導を受けてお

ります。

　（ウ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　当社グループの行動規範に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めるとともに、グルー

プ会社の内部統制の有効性及び妥当性を確保するため、全般統制及び業務処理統制の評価を行い、子会社の運

営を管理、指導するものとしております。グループ会社の取締役等は各グループ会社の規程に従い、自らの職

務執行にかかる事項を適宜報告するものとしております。また、内部監査室は、グループ会社の業務の状況に

ついて、定期的に監査を行なっております。

  ④  取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

  ⑤  責任限定契約の内容の概要

　（ア）取締役及び監査役

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役がその期待される役割を十分に発揮で

きるように、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に責任限定契約を締結できる

旨を定款で定めております。これに基づき、当社は社外取締役及び社外監査役と損害賠償責任を限定する契約

を締結しており、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責

任限度額としております。

　（イ）会計監査人

　　　　当社と会計監査人監査法人アヴァンティアは、受嘱者の会社法第423条第１項の責任について、受嘱者が職

務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもっ

て、受嘱者の委嘱者に対する損害賠償責任の限度とするとしております。

  ⑥  取締役の選任の決議要件

　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　　　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

   ⑦  株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

  ⑧  中間配当

　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

   ⑨  自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率 12.5％）

(注)１．取締役小林英明氏及び土門孝彰氏は、社外取締役であります。

また、取締役小林英明氏は株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員であります。

２．監査役藤田幸治氏、菅原佳典氏及び佐野元彦氏は、社外監査役であります。

また、監査役藤田幸治氏は株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員であります。

３．2018年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2019年７月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2016年７月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

（ア）社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針

　　　　社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針については特別定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。

　　　(a) 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

（イ）社外取締役

　　  (a) 当社の社外取締役は、小林英明氏、土門孝彰氏の２名であり、当社との間に人的関係、取引関係その他利害関係は同氏の兼職先及び出身企業等を含めてありません。

　    (b) 当社における社外取締役は、取締役会において毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べていただく役割を担っており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公正に会社が社会において果たす役割を認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監督する等の機能は充分に果たしていると認識しており、社外役員としての一定の独立性は確保しているものと認識しております。

　（ウ）社外監査役

　    (a) 当社の社外監査役は、藤田幸治氏、菅原佳典氏、佐野元彦氏の３名であり、菅原佳典氏は当社株式を3,000株、佐野元彦氏は当社株式を1,300株、それぞれ所有しておりますが、それ以外に、人的関係、取引関係その他利害関係は３名の兼職先及び出身企業等を含めてありません。

  　  (b) 監査役は３名で構成され、全員が社外監査役であります。監査役会は月１回開催され、監査役会で定めた監査方針、業務の分担に沿い、監査・監督を行っております。また、取締役会において毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べていただく役割を担っており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公正に会社が社会において果たす役割を認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監督する等の機能は充分に果たしていると認識しており、社外役員としての一定の独立性は確保しているものと認識しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役を含む監査役会と内部監査部門（内部監査室）及び会計監査人との連携は、前記「（1）(コーポレート・ガバナンスの概要)④　内部監査及び監査役監査の状況」に記載のことを中心に、定期的又は必要の都度、情報や意見の交換を行います。また、社外取締役は、必要の都度、監査役会及び会計監査人と情報や意見の交換を行います。

　全社的な内部統制を行う管理部は、社外役員、監査役、会計監査人及び内部監査部門より重要な指摘があれば直ちに必要な対策の検討を行います。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は、監査役制度を採用し、常勤監査役１名、非常勤監査役２名により構成する監査役会を設置しております。監査役は、全員が取締役会に出席し、取締役の業務執行に関して意見を述べる体制となっており、また、経営会議等の重要な会議へ出席し議事内容の聴取を行っております。常勤監査役は、非常勤監査役と連携をとり、決裁書類の閲覧や財産の状況調査を行うことにより、取締役の業務執行を監査しております。

②　内部監査の状況

　当社は、代表取締役社長直轄の内部監査専任部門である内部監査室（責任者１名）を設置し、業務の問題点の指摘及び改善を担当しております。内部監査室は、内部監査計画に基づき、往査又は書面により内部監査を実施し、当該内部監査結果の報告書を代表取締役社長に提出し、その承認を以て被監査部門へ通知を行っております。通知のうち改善勧告事項については、当該事項の改善が完了するまで適宜改善進捗を監査する仕組みとなっております。なお、当社の監査役及び内部監査室長、会計監査人は、それぞれが行う監査の計画、進捗及び結果に関する情報について相互に意見交換を行う等の三者連携を図っております。

  ③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　監査法人アヴァンティア

b.業務を執行した公認会計士

　木村　直人

　戸城　秀樹

c.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者１名、その他１名であります。

d.監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理の問題の有無、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係等諸般の要素を勘案し、再任する旨の評価を行いました。

④　監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に係る経過措置を適用しております。

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.その他重要な報酬の内容

　　　（前連結会計年度）

　　　　該当事項はありません。

　　　（当連結会計年度）

　　 　　　該当事項はありません。

c.監査報酬の決定方針

　当社は、財務報告の信頼性を高めるために会計監査の質を確保することは、非常に重要であると考えておりま

す。現在、監査日数・監査項目等様々な要素を考慮の上、適切な監査報酬を決定することを方針としておりま

す。

d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬額についての同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、株主総会で決議された報酬額（取締役　年額100百万円以内、監査役　年額20百万円以内）の範囲内で、会社業績及び個人業績等を勘案し決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    （注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

 ２．取締役の報酬限度額は、2018年７月27日開催の定時株主総会において年額100百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、別枠で2017年７月28日開催の第29期定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額30百万円以内と決議いただいております。

 ３．監査役の報酬限度額は、2000年７月27日開催の定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、時価の変動や配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

上場株式を保有していないため、記載を省略しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）

に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年５月１日から2019年４月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年５月１日から2019年４月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年５月１日から2019年４月

30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年５月１日から2019年４月30日まで）の財務諸表について、監査

法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　1社

　連結子会社の名称

　・First EIE SA 

（2）非連結子会社の名称等

　　非連結子会社

　　・台湾英視股份有限公司

　（連結の範囲から除いた理由）

　　　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持

分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（3）連結の範囲の変更

　　　当社連結子会社であったパスイメージング株式会社（以下、パスイメージングといいます。）を持分法適用会社に変更したため、連結の範囲から除外しております。また、当社が保有するパスイメージングの株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社

　　非連結子会社

　　・台湾英視股份有限公司

　　持分法を適用していない非連結子会社（台湾英視股份有限公司）は、当期純損益(持分に見合う額)及び

利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で

あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、First EIE SAの決算日は12月31日であり、当該連結財務諸表の作成にあたっては３月

31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取

引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券（時価のないもの）

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①商品、製品及び仕掛品

　　　主として、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　　を採用しております。

　②原材料

　　　主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの

　　方法)を採用しております。

　③貯蔵品

　　　主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採

　　用しております。

（3）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　主として、定率法を採用しております。

　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　７～38年

　　　　構築物　　　　　　　　　15年

　　　　機械及び装置　　　　３～12年

　　　　車両運搬具　　　　　　　２年

　　　　工具、器具及び備品　３～10年

　　　取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては、３年間で均等償却する方法を採用

　　しております。

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　主として、定額法を採用しております。

　　　なお、自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

　③　リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）重要な引当金の計上基準

　　①　製品保証引当金

　　　　製品の保証期間に発生する無償保証費に備えるため、過去の実績に将来の保証見込額を加味して計上

　　　しております。

　　②　貸倒引当金

　　　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権等特定の

債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　③　賞与引当金

　　　　役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき金額を計上しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

　　クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連

　　結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　　 国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　　 適用時期については、現在、検討中です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　　 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」が9,378千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が9,378千円増加しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた「前受金」7,921千円を別掲しております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「従業員給料及び手当」に含めて表示しておりました「賞与引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「従業員給料及び手当」に表示していた「賞与引当金繰入額」7,812千円別掲しております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の増加580,500株は、第５回新株予約権34,400株の行使、第８回新株予約権545,000株の行使及び１円ストック・オプション1,100株の行使による増加分であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数の減少は、第三者割当による新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権の目的となる株式の数の増加は、第三者割当による新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の増加7,700株は、第５回新株予約権7,700株の行使による増加分であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．連結の範囲の変更により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

　当社の連結子会社でありましたパスイメージング株式会社は、連結の範囲の変更により持分法適用会社に変更し、さらに、当社が保有するパスイメージング株式の一部を売却したことにより持分法適用の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことにより減少した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。

　なお、連結の範囲から除外したことにより減少した現金及び現金同等物の額は、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に計上しております。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、社有車（「車両運搬具」）、サーバー及びテレビ会議システム端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（3）重要な減価償却資

　　産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　借入金は主に運転資金や企業買収に要した資金の調達を目的としたものであり、一部は金利変動のリスクに晒されていますが、月次で資金繰り計画を作成するなどして管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年４月30日）

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金166,224千円を含めております。

当連結会計年度（2019年４月30日）

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金149,856千円を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

　(1)現金及び預金、(2)電子記録債権、(3)受取手形及び売掛金

　　 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

　(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

　　 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

　 よっております。

　(4)長期借入金

　　 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引

　 いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年４月30日）

当連結会計年度（2019年４月30日）

４．社債、短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年４月30日）

当連結会計年度（2019年４月30日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（2018年４月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2019年４月30日）

　１．その他有価証券

　２．保有目的を変更した有価証券

　当連結会計年度において、従来関係会社株式として保有していたパスイメージング株式を売却し、持分法適用の範囲から除外したことによりその他有価証券に変更しております。この結果、関係会社株式が20,519千円減少しております。

　３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、投資有価証券について14,619千円の減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　①採用している退職給付制度の概要

　　当社グループの退職給付制度のうち、当社は、特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　②退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容

　ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は2013年11月１日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますので、提出会社のストック・オプションの株については、株式分割後の数値を記載しております。

 ① 提出会社

  (注)株式数に換算して記載しております。

 ② 提出会社

  (注)株式数に換算して記載しております。

 ③ 提出会社

  (注)株式数に換算して記載しております。

 ④ 提出会社

  (注)株式数に換算して記載しております。

 ⑤ 提出会社

  (注)株式数に換算して記載しております。

⑥ 提出会社

  (注)株式数に換算して記載しております。

⑦ 提出会社

  (注)株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ

ションの数については株式数に換算して記載しております。なお、当社は2013年11月１日付で普通株式１

株を100株に株式分割しておりますので、提出会社のストック・オプションの数及び単価情報については、

株式分割後の数値を記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

（注）提出会社の権利行使価格及び公正な評価単価（付与日）については、2013年11月１日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第11回新株予約権及びインスペック株式会社2018年新株予約権の公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラックショールズモデル

②　主な基礎数値及び見積方法

(注)１．７年間（2013年４月から2019年４月まで）の株価実績に基づき算定しております。

(注)２．13年間（2006年６月から2018年９月まで）の株価実績に基づき算定しております。

(注)３．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

(注)４．2018年４月期の配当実績によっております。

(注)５．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用

しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が、164,422千円減少しております。この主な減少要因はパスイメージングの連結除外及び当社における繰越欠損金の期限切れによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役

会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり

ます。

　当社は、会社をベースとして構成した「半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業」、「精密基

板製造装置関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 

２．報告セグメントの変更に関する事項

　当社の連結子会社でありましたパスイメージングが持分法適用会社へ異動したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社が担っていた「デジタルパソロジー関連機器事業」を報告セグメントから除外しております。また、第２四半期連結会計期間において、当社が保有するパスイメージング株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一であります。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

　　　　　（注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　　　　　　２．セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。 

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

　　　　　（注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　　　　　　２．セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記

載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記

載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）当社は、金融機関からの借入債務に対して、当社代表取締役社長菅原雅史から債務保証を受けております。なお、当社は当該債務保証について保証料の支払及び担保提供を行っておりません。

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）当社は、金融機関からの借入債務に対して、当社代表取締役社長菅原雅史から債務保証を受けております。なお、当社は当該債務保証について保証料の支払及び担保提供を行っておりません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

　該当事項なし

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

　該当事項なし

（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

　該当事項なし

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

　該当事項なし

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当

　　　　たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会

計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に

より記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】