7646 ＰＬＡＮＴ 四半期報告書－第38期第3四半期(2019/03/21－2019/06/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

　　　　２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、穏やかな景気回復基調が続くことが期待されるものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱をはじめとする国際情勢の不安定さから、先行き不透明な状況が続いております。

　小売業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続く中、業界の垣根を越えた競争の激化及び困難な状況が続く人材の確保等、厳しい状況が続いております。

　このような状況のもと、当社では中長期経営方針である「スーパーセンター業態の社会的認知の実現」を遂行すべく、「企業規模拡大」「店舗運営力向上」「商品力向上」３つの成長戦略を掲げ取り組みを行っております。

　当第３四半期累計期間においては、「企業規模拡大」として三重県伊賀市に伊賀店、滋賀県高島市に滋賀県初出店となる高島店、京都府木津川市に木津川店、島根県出雲市に出雲店を出店し、当社店舗は合計14府県27店舗となりました。「商品力向上」といたしましては、当社直営のハンバーガーコーナー「JJ BURGER」を伊賀店、高島店、木津川店、出雲店の新店４店舗に導入し、既存店と併せ合計８店舗での運営となりました。高島店、木津川店においては、新たな取り組みとしてグローサラントにもチャレンジしております。また３００円ショップ「trecento(トレチェント）」も、大玉店・瑞穂店・清水店に加え、高島店、木津川店、出雲店の新店３店舗へ導入いたしました。

　また、第２四半期会計期間に、淡路店、斐川店及び伊賀店の固定資産残簿価の全額を減損処理し、特別損失3,169百万円を計上しました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高が67,331百万円（前年同四半期比2.8％増)、売上総利益は13,419百万円（前年同四半期比3.7％増）、一方、営業利益は82百万円（前年同四半期比89.8％減）、経常利益は84百万円（前年同四半期比90.0％減）、四半期純損失は3,934百万円（前年同四半期は四半期純利益2,501百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ3,020百万円増加し、41,280百万円となりました。これは主に商品が1,714百万円増加し、有形固定資産が2,547百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ7,293百万円増加し、27,668百万円となりました。これは主に長期借入金が5,930百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ4,272百万円減少し、13,612百万円となりました。これは主に四半期純損失が3,934百万円となり、剰余金の配当が323百万円となったことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年３月21日から2019年６月20日まで）及び第３四半期累計期間（2018年９月21日から2019年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期損益計算書関係）

※１　受取損害賠償金

受取損害賠償金は、福島第一原子力発電所の事故により被ったPLANT-4大熊店の原発事故損失の一部として、東京電力より支払い及び提示を受けた賠償額を計上しております。

※２　受取補償金

受取補償金は、環境省の要請を受け、福島第一原子力発電所の事故により出た汚染土等を一時保管するための中間貯蔵施設整備事業に当社のPLANT-4大熊店の建物等を国に譲渡するとともに、国より損失補償金、福島県双葉郡大熊町より地権者支援事業給付金を受け取ったものであります。

※３　減損損失

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,169百万円（建物2,211百万円、構築物478百万円、リース資産350百万円、その他129百万円）計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年９月21日　至　2018年６月20日）

　　１．配当金支払額

　　２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年９月21日　至　2019年６月20日）

　　１．配当金支払額

　　２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2019年５月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　161百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　20円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2019年５月22日

　（注）2019年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＬＡＮＴの2018年９月21日から2019年９月20日までの第38期事業年度の第３四半期会計期間（2019年３月21日から2019年６月20日まで）及び第３四半期累計期間（2018年９月21日から2019年６月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＬＡＮＴの2019年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上