| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | Canon Marketing Japan Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 田 正 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目16番６号 |
| 【電話番号】 | (03)6719-9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員経理本部長 濱 田 史 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番６号 |
| 【電話番号】 | (03)6719-9072 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員経理本部長 濱 田 史 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期 第２四半期 連結累計期間 | 第52期 第２四半期 連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 300,523 | 302,856 | 621,591 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,996 | 14,348 | 30,519 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,436 | 9,436 | 20,826 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,421 | 12,099 | 13,842 |
| 純資産額 | (百万円) | 301,392 | 310,117 | 303,570 |
| 総資産額 | (百万円) | 490,157 | 479,517 | 498,790 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 57.35 | 72.78 | 160.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 72.77 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.4 | 64.6 | 60.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 11,765 | 3,280 | 16,990 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △36,686 | △34,865 | △10,526 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,571 | △4,615 | △7,838 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (百万円) | 107,447 | 99,348 | 135,571 |
| 回次 | 第51期第２四半期連結会計期間 | 第52期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 37.85 | 35.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第51期第２四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済を振り返りますと、貿易摩擦問題の影響等により、製造業などを中心に景況感は引き続き悪化したものの、IT投資をはじめとする企業の設備投資は増加基調となりました。また、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状態となっており、消費者マインドには継続して弱い動きが見られました。
このような経済環境のもと、当社グループは、デジタル一眼レフカメラや産業機器が減少したものの、ITソリューションが大企業ならびに中堅・中小企業向けでも増加し、売上高は対前年微増となる3,028億56百万円（前期比0.8％増）となりました。
利益につきましては、ITソリューションの売上増加に伴う荒利の増加や、経費の削減により、営業利益は134億18百万円（前期比38.8％増）、経常利益は143億48百万円（前期比30.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94億36百万円（前期比26.9%増）となりました。
各報告セグメントの業績は以下のとおりです。以下の文章における増減に関する記載は、前年同期との比較に基づいています。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
コンスーマ
デジタル一眼レフカメラが市場の縮小に伴い減少したため、レンズ交換式デジタルカメラ全体の売上は減少しました。また、コンパクトデジタルカメラも市場縮小の影響により、売上は減少しました。
インクジェットプリンターは、家庭用インクジェットプリンターが市場低迷に伴い台数は減少したものの、高単価製品の販売が伸長したことや、特大容量タンク「GIGA TANK」を搭載した新製品を発売したこと等により、売上は増加しました。インクカートリッジは、家庭用インクジェットプリンターの本体稼働台数低下に伴い売上は減少しました。
ITプロダクトは、ゲーミングPC等が順調に推移し、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は576億66百万円（前年同期比5.5％減）となりました。セグメント損益については、インクジェットプリンターの売上総利益の改善や、経費の削減を行ったこと等により前年同期と比べ改善し、２億69百万円のセグメント損失（前年同期は11億３百万円のセグメント損失）となりました。
エンタープライズ
金融業向けでは、証券向けSI案件や信金向けの投資商品販売支援システム案件の受注等があったものの、前年同期に生保や損保向けにソリューションの大型案件やメガバンク向けのSI案件があった反動等により、売上が減少しました。
製造業向けでは、飲料メーカー及び食品メーカー向け需要予測システム案件や建材メーカー向けマイグレーション案件等が順調に推移し、売上が増加しました。
流通業向けでは、小売業向けでPOP制作システム案件や旅行業向けITインフラ構築案件、情報通信業向けでオフィスMFPの大型案件を受注したこと等により、売上が増加しました。
なお、キヤノンITソリューションズ（株）におきましては、SIサービスやデータセンターサービスが引き続き順調に推移したことに加え、大型基盤システム案件や複数のインフラ案件を受注するとともに、組み込みシステム案件等の獲得も進め、売上は増加しました。
また、当セグメントにおけるオフィスMFPの状況につきましては、前年同期に大型案件があった反動や収益性の低い案件からの撤退等により、売上が減少しました。レーザープリンターにつきましては、前年並みの売上となっております。
これらの結果、当セグメントの売上高は987億８百万円（前年同期比5.7%増）となりました。セグメント利益につきましては、キヤノンITソリューションズ（株）において収益性の高いビジネスが好調に推移したこと等により、55億１百万円（前年同期比27.9％増）となりました。
エリア
ビジネス機器につきましては、１月に発売したオフィスMFPの新製品を中心に拡販を進めたものの、市場が低調に推移し売上は減少しました。また、レーザープリンターは、特定業種向けに拡販を進めたことや、小売業向け大型案件の受注があったものの、オフィスMFPへの集約化に伴う案件数の減少等により、売上は減少しました。
ITソリューションは、Windows 7の延長サポート終了に伴うビジネスPCの入れ替えが進んだことに加え、Office365に対応したIT支援クラウドサービス「HOME」や、ウイルス対策ソフト「ESET」を合わせて提案し、引き続き順調に推移しました。また、中堅・中小企業においてニーズが高まっている、業務効率化のための各種ソフトウエアの出荷も好調に推移し、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,328億29百万円（前年同期比2.0%増）となりました。セグメント利益につきましては、収益性の高いITソリューションの売上増加や、経費の削減等により、69億73百万円（前年同期比26.6%増）となりました。
プロフェッショナル
（プロダクションプリンティング）
モノクロ連帳プリンター関連のビジネス等が低調に推移したため、売上は減少しました。
（産業機器）
お客さまの稼働率向上に伴い保守サービスが好調に推移したものの、半導体分野において、前年同期に半導体製造装置や検査計測装置が好調に推移していた反動や、非半導体分野において、大口の取引があった海外メーカーとの販売代理店契約が終了したこと等により、売上は減少しました。
（ヘルスケア）
病院情報システムが順調に推移したものの、病院向けの消耗品の売上が減少したこと等により、売上は横ばいとなりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は232億13百万円（前年同期比11.3％減）となりました。一方、セグメント利益は経費削減等により12億63百万円（前年同期比59.0％増）となりました。
（注）各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ192億72百万円減少し、4,795億17百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ219億36百万円減少しました。これは主に、短期貸付金の増加299億98百万円、有価証券の減少550億円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ26億63百万円増加しました。これは主に、西東京データセンターⅡ期棟建設に伴う建設仮勘定の増加45億97百万円、繰延税金資産の減少12億７百万円、建物及び構築物の減少９億74百万円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ258億20百万円減少し、1,694億円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ242億70百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少295億90百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ15億49百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債の減少８億17百万円等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ65億47百万円増加し、3,101億17百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加94億36百万円、配当金の支払45億38百万円、退職給付に係る調整累計額の増加21億円、収益認識に関する会計基準の適用による減少９億96百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ362億22百万円減少して、993億48百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は32億80百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益141億96百万円、減価償却費60億98百万円、退職給付に係る負債の増加22億39百万円、売上債権の減少162億44百万円による資金の増加と、仕入債務の減少295億92百万円、法人税等の支払62億８百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は348億65百万円となりました。これは主に、短期貸付金の増加299億98百万円、有形固定資産の取得による支出39億54百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は46億15百万円となりました。これは主に、配当金の支払45億35百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億50百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資であります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、グループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 299,500,000 |
| 計 | 299,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 151,079,972 | 151,079,972 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 151,079,972 | 151,079,972 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | ― | 151,079,972 | ― | 73,303 | ― | 85,198 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| キヤノン㈱ | 東京都大田区下丸子３－30－２ | 75,708 | 58.39 |
| キヤノンマーケティングジャパングループ 社員持株会 | 東京都港区港南２－16－６ | 5,744 | 4.43 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 3,469 | 2.67 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 2,629 | 2.03 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS02101 U.S.A. (東京都港区港南２－15－１) | 1,664 | 1.28 |
| ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント (常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) | AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM(東京都千代田区丸の内２－７－１) | 1,375 | 1.06 |
| キヤノンマーケティングジャパン取引先持株会 | 東京都港区港南２－16－６ | 1,192 | 0.92 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口５) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,102 | 0.85 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,001 | 0.77 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口９) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 901 | 0.70 |
| 計 | ― | 94,790 | 73.10 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式21,413千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 単元株式数100株 |
| 21,413,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,294,473 | 同上 |
| 129,447,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 219,572 | |||
| 発行済株式総数 | 151,079,972 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,294,473 | ― |
(注) １．証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に4,500株(議決権45個)、「単元未満株式」の欄に89株含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)キヤノンマーケティングジャパン㈱ | 東京都港区港南２－16－６ | 21,413,100 | ― | 21,413,100 | 14.17 |
| 計 | ― | 21,413,100 | ― | 21,413,100 | 14.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 65,071 | 83,848 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 117,041 | ※1 101,335 | |||||||||
| 有価証券 | 70,500 | 15,500 | |||||||||
| 商品及び製品 | 31,182 | 31,884 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,191 | 138 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 647 | 629 | |||||||||
| 短期貸付金 | 90,014 | 120,012 | |||||||||
| その他 | 7,792 | 8,158 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △91 | △95 | |||||||||
| 流動資産合計 | 383,349 | 361,412 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 28,657 | 27,683 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 112 | 106 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,059 | 3,184 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 10,842 | 10,452 | |||||||||
| 土地 | 28,918 | 28,918 | |||||||||
| リース資産（純額） | 63 | 38 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 333 | 4,930 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 71,987 | 75,313 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,940 | 4,453 | |||||||||
| リース資産 | 5 | 3 | |||||||||
| 施設利用権 | 316 | 315 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,265 | 4,775 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,985 | 8,949 | |||||||||
| 長期貸付金 | 36 | 35 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 304 | 300 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 23,039 | 21,831 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,423 | 4,412 | |||||||||
| その他 | 2,832 | 2,876 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △432 | △390 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 38,188 | 38,015 | |||||||||
| 固定資産合計 | 115,441 | 118,105 | |||||||||
| 資産合計 | 498,790 | 479,517 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 75,831 | 46,240 | |||||||||
| リース債務 | 100 | 85 | |||||||||
| 未払費用 | 16,676 | 15,601 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,967 | 5,038 | |||||||||
| 未払消費税等 | 4,063 | 4,208 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,437 | 4,306 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 79 | 27 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 447 | 692 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 147 | 0 | |||||||||
| その他 | 22,151 | 29,431 | |||||||||
| 流動負債合計 | 129,903 | 105,632 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 116 | 121 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 29 | 0 | |||||||||
| 永年勤続慰労引当金 | 1,019 | 1,076 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 59,887 | 59,070 | |||||||||
| その他 | 4,264 | 3,499 | |||||||||
| 固定負債合計 | 65,317 | 63,767 | |||||||||
| 負債合計 | 195,220 | 169,400 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 73,303 | 73,303 | |||||||||
| 資本剰余金 | 82,820 | 82,820 | |||||||||
| 利益剰余金 | 189,957 | 193,859 | |||||||||
| 自己株式 | △31,924 | △31,925 | |||||||||
| 株主資本合計 | 314,156 | 318,057 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,518 | 3,057 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 75 | 40 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,725 | △11,625 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △11,129 | △8,528 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 542 | 588 | |||||||||
| 純資産合計 | 303,570 | 310,117 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 498,790 | 479,517 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 300,523 | 302,856 | |||||||||
| 売上原価 | 195,532 | 206,069 | |||||||||
| 売上総利益 | 104,991 | 96,786 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 95,326 | ※ 83,368 | |||||||||
| 営業利益 | 9,664 | 13,418 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 111 | 93 | |||||||||
| 受取配当金 | 111 | 106 | |||||||||
| 受取保険金 | 536 | 474 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 465 | 161 | |||||||||
| その他 | 253 | 203 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,477 | 1,038 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | 139 | 102 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 145 | 108 | |||||||||
| 経常利益 | 10,996 | 14,348 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 120 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 378 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 214 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 714 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 106 | 147 | |||||||||
| 減損損失 | 15 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 90 | 8 | |||||||||
| 拠点再編費用 | 47 | － | |||||||||
| その他 | 16 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 276 | 157 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,434 | 14,196 | |||||||||
| 法人税等 | 3,965 | 4,694 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,468 | 9,501 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 32 | 65 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,436 | 9,436 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,468 | 9,501 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 480 | 539 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22 | △38 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 504 | 2,100 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 952 | 2,597 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,421 | 12,099 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,392 | 12,037 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 28 | 61 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,434 | 14,196 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,746 | 6,098 | |||||||||
| 減損損失 | 15 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 153 | △38 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 626 | 2,239 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △33 | △7 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,668 | 868 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △222 | △200 | |||||||||
| 支払利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △14 | 135 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △377 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △465 | △161 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 20,116 | 16,244 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,369 | △350 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △22,333 | △29,592 | |||||||||
| その他 | △2,131 | △142 | |||||||||
| 小計 | 16,558 | 9,296 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 222 | 197 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △6 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,009 | △6,208 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,765 | 3,280 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,358 | △3,954 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 250 | 6 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △855 | △704 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △614 | △215 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 291 | 204 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 526 | － | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △30,005 | △29,998 | |||||||||
| その他 | 77 | △204 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △36,686 | △34,865 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 45 | － | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △65 | △63 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,537 | △4,535 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △11 | △15 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,571 | △4,615 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △39 | △22 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △29,531 | △36,222 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 136,979 | 135,571 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 107,447 | ※ 99,348 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が225百万円減少し、売上原価は460百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ235百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は996百万円減少しております。
また、第１四半期連結会計期間より、従来販売費として計上していた人件費等の一部を売上原価として計上しております。これは、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」を早期適用したことを契機に、近年重要性が増しているサービスに係る履行義務に関連するコストの位置づけについて検討した結果、コストの集計範囲を見直したことによるものであります。当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上原価が9,993百万円増加し、売上総利益が同額減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 603 | 943 |
| 電子記録債権 | 298 | 583 |
２ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | ||
| (住宅資金銀行借入金の債務保証) | ９ | ８ |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 43,693 | 36,251 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,487 | 3,640 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 47 | 27 |
| 永年勤続慰労引当金繰入額 | 204 | 205 |
| 退職給付費用 | 3,225 | 4,626 |
| 製品保証引当金繰入額 | 428 | 449 |
| 貸倒引当金繰入額 | 164 | 12 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 66,947 | 83,848 |
| 有価証券(３ヶ月以内) | 40,500 | 15,500 |
| 現金及び現金同等物 | 107,447 | 99,348 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 4,538 | 35 | 2017年12月31日 | 2018年３月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月25日取締役会 | 普通株式 | 3,241 | 25 | 2018年６月30日 | 2018年８月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 4,538 | 35 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月23日取締役会 | 普通株式 | 3,890 | 30 | 2019年６月30日 | 2019年８月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| コンスーマ | エンタープライズ | エリア | プロフェッショナル | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,975 | 89,200 | 123,337 | 25,371 | 1,638 | 300,523 | ― | 300,523 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 54 | 4,210 | 6,852 | 798 | 2,282 | 14,198 | △14,198 | ― |
| 計 | 61,030 | 93,411 | 130,190 | 26,170 | 3,920 | 314,722 | △14,198 | 300,523 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,103 | 4,301 | 5,509 | 794 | 151 | 9,653 | 10 | 9,664 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| コンスーマ | エンタープライズ | エリア | プロフェッショナル | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 57,661 | 93,858 | 126,701 | 22,340 | 2,294 | 302,856 | ― | 302,856 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5 | 4,850 | 6,127 | 873 | 2,699 | 14,556 | △14,556 | ― |
| 計 | 57,666 | 98,708 | 132,829 | 23,213 | 4,993 | 317,412 | △14,556 | 302,856 |
| セグメント利益又は損失(△) | △269 | 5,501 | 6,973 | 1,263 | △92 | 13,375 | 42 | 13,418 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より「プロフェッショナル」セグメントのサブセグメントであった「映像ソリューション」を「エンタープライズ」と「エリア」セグメントに移管しました。また、グループ内に分散していたセキュリティビジネスの企画・開発機能をキヤノンマーケティングジャパン単体のマーケティング統括部門に集約した結果、セグメント間取引の金額が変更となっております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「コンスーマ」の売上高が320百万円減少、セグメント利益が285百万円増加し、「エンタ―プライズ」の売上高が206百万円増加、セグメント利益が４百万円減少し、「エリア」の売上高が99百万円減少、セグメント利益が43百万円減少し、「プロフェッショナル」の売上高が５百万円減少、セグメント利益が２百万円減少し、「その他」の売上高が０百万円減少、セグメント利益が０百万円減少しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末(2019年６月30日)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末(2019年６月30日)
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末(2019年６月30日)
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 57円35銭 | 72円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,436 | 9,436 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,436 | 9,436 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 129,668 | 129,666 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 72円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | ６ |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年７月23日開催の取締役会において、2019年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、第52期中間配当金として１株につき30円00銭(総額3,890百万円)を支払うことを決議しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 口 茂 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 脇 本 恵 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 脇 野 守 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノンマーケティングジャパン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノンマーケティングジャパン株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。