3850 エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 四半期報告書－第21期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、アジアを中心とした輸出環境の改善の遅れから力強さは欠いたものの、雇用や所得環境の改善傾向に支えられ個人消費は持ち直しの動きがみられました。

　一方、世界経済は米中貿易摩擦の牽制の応酬が続く中、米国の追加関税は先送りされたものの、イラン情勢の緊迫もあり、先行き不透な状況が続いております。

　当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、働き方改革や人手不足を背景に、BPM、IoT、OCR、RPA、AIを活用した「業務プロセスの自動化」に対する期待の高まりからIT投資需要が堅調に推移しました。人手などによるアナログ業務をデジタルトランスフォーメーション（DX）するトレンドは、今後も継続すると予測しています。

　このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。

　具体的には「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立」として、「業務プロセスのデジタル化・自動化による生産性向上」に向けて、BPMを軸にしたデジタル技術の組み込み、製造業や金融業などの業務ノウハウを包括した業務ソリューションの展開、クラウドサービス拡大により、当社の主力製品であるシステム共通基盤「intra-mart」の導入実績が6,800社を突破いたしました。また、お客様と販売パートナ及びイントラマート社とのエンゲージメント向上を目的としたコミュニティ「アンバサダー制度」を開始いたしました。この制度を通じて認定された「IM-Ambassador」は、共に企業改革を進める仲間として、お互いの情報連携やコミュニティ強化をおこない、一体となった共創によるビジネス変革を進めてまいります。

　「②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」として、先進デジタル技術による高度な開発技術力と多様なソリューション、業務ノウハウを有する株式会社ジェイエスピー（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：稲田 彰典）と資本業務提携いたしました。共同で新たな業務プロセスソリューション開発を進め、お客様のビジネス拡大に貢献してまいります。

　「③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」として、オフィス向け事務機器大手メーカーリコーグループの脱Notesプロジェクトにおいて業務改善プラットフォーム「intra-mart」が採用されました。また、トッパン・フォームズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：坂田 甲一）のBPO業務の「スマート化」に向けた実証実験に成功いたしました。

　「④グループ経営のレベルアップと人材育成」としては、業務の効率化及び働き方改革を実施するとともに、体制強化に向けた採用活動を推進してまいりました。

　この結果、当社グループの2020年３月期第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1,591,449千円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益204,056千円（前年同四半期比73.1％増）、経常利益204,502千円（前年同四半期比75.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益141,132千円（前年同四半期比85.7％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりです。

①　パッケージ事業

　「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、上位基盤製品の販売とクラウド事業が伸長し、全般に好調に推移しました。

　この結果、売上高は1,010,834千円（前年同四半期比20.5％増）となりました。

②　サービス事業

　「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、システム開発は伸長したものの、コンサルティングや技術研修等が伸び悩み、全般的にやや低調に推移しました。

　この結果、売上高は580,615千円（前年同四半期比4.9％減）となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20,266千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２．損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金は次のとおりであります。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第１四半期連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当第１四半期連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上