1973 ＮＥＣネッツエスアイ 四半期報告書－第88期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

　なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

　当第1四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年6月30日、以下、当四半期累計期間）のわが国経済は、通商問題の動向やそれに伴う金融資本市場の変動など楽観視できない状況が継続し、輸出や生産には弱さがあったものの、雇用や所得環境が改善するなかで緩やかな回復が続きました。

　このような経済環境下、当社の事業領域であるICT(※1)市場においては、各分野が概ね堅調に推移いたしました。

　企業においては、働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指した投資や、インバウンド需要の高まりを受けた活発な設備投資が継続いたしました。また、クラウドやAI、IoT、RPAといったDX(※2)などの最先端技術領域への関心も引き続き高い状況です。通信事業者における通信品質改善に向けた設備投資や、官庁・自治体、公益関連における消防・防災や放送・CATV分野などの都市基盤高度化に向けた投資はそれぞれ継続いたしました。

　こうした市場環境のなか、当社グループでは、働き方改革分野や、外国人旅行客増加に伴うホテルの新築や建て替えに伴う通信インフラ整備、消防・防災、放送・CATV等のプロジェクトなどの活発な投資に積極的に対応いたしました。

　また、当社は、10年先の環境変化を見据え、中長期の成長実現に向けて、2019年5月に中期経営計画「Beyond Borders 2021」を発表いたしました。当社グループの強みを活かし、パートナー企業と共に新しい社会価値を生み出す「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」を目指し、社会課題の解決、技術変革の波を事業拡大のチャンスと捉え、「デジタル」と「5G」を軸に、新しい事業モデルへのシフト、新事業創出を加速していく計画です。

　この考えのもと、2019年4月には、注力事業領域に合わせ、技術の専門性や、競争力の発揮を目的に事業本部を再編するとともに、先端技術・新ビジネス創出機能を集約し、新たにビジネスデザイン統括本部を設置するなど、今後の成長に向けた組織力の強化を図りました。加えて、働き方改革ソリューション「EmpoweredOffice(※3)」とDX技術を組み合わせた新たなサービスの開発や自社実践を積極的に行うとともに、さらなる先端ソリューション・サービスの発掘にむけ、米国のベンチャーファンドへの出資や、グローバル・ベンチャーキャピタル/アクセラレーター(※4)とのパートナーシップを推進するなど、パートナー企業との共創を加速させました。

　これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、

＜参考＞

となりました。

　売上高は、前年同期比9.2％の増加の605億37百万円となりました。これは、特に働き方改革関連分野や、ホテル等のサービス業向けネットワーク構築を中心にデジタルソリューション事業が大きく拡大したことによるものです。受注高は、売上高と同様に、働き方改革関連分野やサービス業向けネットワーク構築が拡大したことに加え、消防・防災や放送・CATV分野も拡大するなど全セグメントで拡大し、前年同期比11.9％増加の741億15百万円となりました。

　収益面では、メガソーラー事業において不採算が発生したことによりエンジニアリング＆サポートサービス事業が減益となったものの、売上高の増加や継続的な原価低減活動などによりデジタルソリューション事業とネットワークインフラ事業で増益となり、営業損益は前年同期比1億50百万円改善の△1億78百万円、経常損益は89百万円改善の△2億51百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、研修施設閉鎖の決定に伴い減損損失を計上したことや、連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直したことなどにより、2億27百万円改善の21百万円となりました。

　セグメント別の状況は以下のとおりであります。

1．デジタルソリューション事業（234億70百万円：前年同期比12.9％増）：

　働き方改革関連分野や、ホテル等のサービス業向けネットワーク構築が伸長したことにより、売上高は前年同期比12.9％増加の234億70百万円となりました。

2．ネットワークインフラ事業（153億55百万円：前年同期比3.5％増）：

　連結子会社における製品売上の貢献により通信事業者向けが増加するとともに、社会公共インフラ向けも増加し、売上高は前年同期比3.5％増加の153億55百万円となりました。

3．エンジニアリング＆サポートサービス事業（184億68百万円：前年同期比2.4％増）：

　大型のメガソーラー関連売上が減少したものの、オフィス設備エンジニアリングやサービス事業が拡大し、前年同期比2.4％増加の184億68百万円となりました。

※1　ICT：

Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。

※2　DX：

Digital transformationの略。AI・IoT・RPA（Robotic Process Automation）等の最先端技術を用いて、企

業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。

※3　EmpoweredOffice（エンパワードオフィス）：

当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへ業務プロセス改革を提案する働き方改革ソリューション。

※4　アクセラレーター：

ベンチャーやスタートアップの成長を加速させるために支援を行う組織・企業。

＜セグメントの概要＞

当社の組織再編を2019年4月1日付で実施したことに伴い、「企業ネットワーク事業」「キャリアネットワーク事業」および「社会インフラ事業」としていた報告セグメントを当第1四半期連結会計期間より「デジタルソリューション事業」「ネットワークインフラ事業」および「エンジニアリング＆サポートサービス事業」に変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。

(2）資本の財源および資金の流動性

（資産）

　当第1四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ147億62百万円減少し、2,014億8百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ160億1百万円減少し、1,650億34百万円となりました。これは主に、前年度末の売上債権の回収などにより、受取手形及び売掛金が332億71百万円減少した一方、たな卸資産が24億28百万円増加したほか、現金及び預金が135億94百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ12億38百万円増加し、363億73百万円となりました。これは主に、連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直したことなどにより、繰延税金資産が25億17百万円増加した一方、研修施設閉鎖の決定に伴い減損損失を計上したことなどにより、有形固定資産が19億円減少したことなどによるものであります。

（負債）

　当第1四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ129億42百万円減少し、956億20百万円となりました。これは主に、前年度末の仕入債務の支払などにより、支払手形及び買掛金が99億72百万円減少したほか、法人税等の支払により未払法人税等が28億12百万円減少した一方、受注損失引当金が7億10百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

　当第1四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ18億20百万円減少し、1,057億87百万円となりました。これは主に、期末配当金の支払などにより、利益剰余金が19億63百万円減少したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ135億94百万円増加し、679億48百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、168億81百万円となりました。これは主に、売上債権の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払などによるものであります。前年同期と比べると34億52百万円の資金の減少となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、14億77百万円となりました。これは主に、米国のベンチャーファンドへの出資などによるもので、前年同期と比べると1億47百万円の資金の減少となっております。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、154億4百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると36億円の資金の減少となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、18億10百万円となりました。これは主に、短期借入金の借入や配当金の支払などによるもので、前年同期と比べると6億87百万円の資金の増加となっております。なお、利益配当金につきましては、前年度末の1株当たり配当金を40円にしたことにより、前年同期と比べると1億48百万円増加し、19億73百万円の支払となっております。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。

　なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

　当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8）生産、受注および販売の実績

　当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(9）主要な設備

　当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）1　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,500株（議決権75個）含まれております。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式34株および当社所有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）1　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

2　当第1四半期会計期間末において実質的に所有している自己名義所有株式数は、138,936株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）および第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

2 保証債務

　当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。

3 当社グループは、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行2行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

四半期連結会計期間末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第1四半期連結累計期間（自　2018年 4月 1日　至　2018年 6月30日）

1　配当金支払額

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間（自　2019年 4月 1日　至　2019年 6月30日）

1　配当金支払額

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間（自　2018年 4月 1日　至　2018年 6月30日）

1.　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん

でおります。

2　セグメント利益または損失(△)の調整額△2,105百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費でありま

す。

3　セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

当第1四半期連結累計期間（自　2019年 4月 1日　至　2019年 6月30日）

1.　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）1　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん

でおります。

2　セグメント利益または損失(△)の調整額△2,166百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費でありま

す。

3　セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

2.　報告セグメントの変更等に関する事項

当社の組織再編を2019年4月1日付で実施したことに伴い、「企業ネットワーク事業」「キャリアネットワーク事業」および「社会インフラ事業」としていた報告セグメントを当第1四半期連結会計期間より「デジタルソリューション事業」「ネットワークインフラ事業」および「エンジニアリング＆サポートサービス事業」に変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。

3.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに帰属しない全社資産において、研修施設閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、1,788百万円の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失は、当第1四半期連結累計期間における計上額であります。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益または1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2019年4月26日開催の取締役会において、2019年3月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,985百万円

②　1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　40円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　2019年5月31日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣネッツエスアイ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上