| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年７月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第140期第１四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | 藤倉コンポジット株式会社（旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社） |
| 【英訳名】 | FUJIKURA COMPOSITES Inc.（旧英訳名 Fujikura Rubber Ltd.） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森田 健司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明 |
| 【電話番号】 | 03(3527)8111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 植松 克夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明 |
| 【電話番号】 | 03(3527)8111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 植松 克夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 藤倉ゴム工業株式会社大阪支店 (大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、内部通報を契機として、当社コンプライアンス担当部署が、当社と利害関係のない法律事務所の協力を得て、関係者へのヒアリング、資料及びメールの検証など社内で調査を進めた結果、中国子会社において、本来は費用計上すべき一部経費が計上されていない等の会計処理が行われていた可能性があることが判明いたしました。これを受け、より客観的な調査を行うため、2019年５月24日に外部専門家を含めた特別調査委員会を設置し、事実関係の解明に向けた調査を進めてまいりました。その結果、中国子会社における不適切な会計処理について、2019年６月26日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。
当社は、調査報告書の内容及び会計監査人による指摘に基づく過年度の決算を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出することを決定いたしました。
これらの決算訂正により、当社が2018年８月10日に提出いたしました第140期第１四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第139期第１四半期連結累計期間 | 第140期第１四半期連結累計期間 | 第139期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,093,946 | 7,969,269 | 33,958,689 |
| 経常利益 | (千円) | 658,190 | 581,481 | 2,233,169 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 430,816 | 434,885 | 1,591,595 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 146,311 | 78,245 | 1,749,708 |
| 純資産額 | (千円) | 22,073,161 | 24,427,158 | 24,512,691 |
| 総資産額 | (千円) | 33,122,448 | 35,775,706 | 35,909,181 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.41 | 18.59 | 68.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.7 | 68.3 | 68.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境、個人消費について底堅い回復基調がみられました。海外においては、各国の通商政策の激化懸念、中東の原油リスクなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、６月28日開催の第139回定時株主総会において、「藤倉コンポジット株式会社（英文：FUJIKURA COMPOSITES Inc.）」へ商号変更することについて決議されました。なお、商号変更は2019年４月１日を予定しております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は79億６千９百万円(前年同四半期比1.5％減)、営業利益は５億３千万円(前年同四半期比15.5％減)、経常利益は５億８千１百万円(前年同四半期比11.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億３千４百万円(前年同四半期比0.9％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜産業用資材＞
工業用品部門は、国内においては自動車、住宅機器、設備投資関連など総じて好調だったものの、北米の自動車部品メーカーの在庫調整の影響を受け減益となりました。制御機器部門は、前期まで続いていた液晶・半導体関連メーカーの設備投資が減速したため減収となりました。電気材料部門は、電力・情報通信等のインフラ工事用部材の受注が増加しました。
この結果、売上高は51億４千８百万円(前年同四半期比3.8％減)、営業利益は３億９千２百万円(前年同四半期比21.9％減)となりました。
＜引布加工品＞
引布部門は、自動車、電気・電子関連等の受注が増加しました。印刷材料部門は、高付加価値製品に支えられて売上を維持しました。加工品部門は、海外において舶用品の受注が増加しました。
この結果、売上高は12億７千７百万円(前年同四半期比14.7％増)、営業利益は１億１千７百万円(前年同四半期比95.2％増)となりました。
＜スポーツ用品＞
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、昨年９月に発売した「Speeder Evolution Ⅳ」等のシャフトが多くのゴルファーから高い評価をいただいておりますが、ゴルフクラブメーカー向け製品の受注が一服したことにより減収となりました。アウトドア用品部門は、全体の需要は停滞気味ですが、キャラバンシューズやJack Wolfskin等の主力商品が下支えとなり、前期並みの売上となりました。
この結果、売上高は14億４千７百万円(前年同四半期比5.8％減)、営業利益は１億５千５百万円(前年同四半期比16.8％減)となりました。
＜その他＞
物流部門は、荷動きが活発になり受注が増加しました。
この結果、売上高は９千５百万円(前年同四半期比5.6％増)、営業利益は２千１百万円(前年同四半期比6.1％増)となりました。
財務状況は、当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億３千３百万円減少の357億７千５百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４千７百万円減少の113億４千８百万円となりました。純資産につきましては、244億２千７百万円となり、これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同水準の68.3％となりました。
（２）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億４千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当第１四半期連結累計期間は、経常的な資金調達が中心となりました。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物57億７千万円の手許流動性を確保しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,446,209 | 23,446,209 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 23,446,209 | 23,446,209 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 23,446,209 | ― | 3,804,298 | ― | 3,207,390 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 49,300 | 普通株式 | 49,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 49,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,379,000 | 普通株式 | 23,379,000 | 233,790 | ― |
| 普通株式 | 23,379,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 17,909 | 普通株式 | 17,909 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 17,909 | ||||
| 発行済株式総数 | 23,446,209 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 233,790 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 藤倉ゴム工業株式会社 | 東京都江東区有明三丁目５番７号ＴＯＣ有明 | 49,300 | ― | 49,300 | 0.21 |
| 計 | ― | 49,300 | ― | 49,300 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,601,571 | 5,770,062 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,175,191 | 9,933,174 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,312,120 | 2,372,377 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,217,296 | 2,350,989 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 780,280 | 858,769 | |||||||||
| その他 | 643,230 | 701,596 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,689 | △25,456 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,703,001 | 21,961,514 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,999,555 | 4,795,595 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,747,364 | 2,743,338 | |||||||||
| 土地 | 3,182,345 | 3,179,557 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 444,092 | 375,277 | |||||||||
| その他（純額） | 635,547 | 672,309 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,008,906 | 11,766,078 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 135,650 | 144,531 | |||||||||
| その他 | 207,734 | 177,388 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 343,384 | 321,920 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 3,125,053 | 2,961,853 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,271,164 | △1,235,658 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,853,889 | 1,726,194 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,206,180 | 13,814,192 | |||||||||
| 資産合計 | 35,909,181 | 35,775,706 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,618,780 | 2,814,723 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,184,585 | 2,294,300 | |||||||||
| 未払法人税等 | 291,804 | 49,079 | |||||||||
| 賞与引当金 | 440,004 | 163,137 | |||||||||
| その他 | 1,872,735 | 1,775,195 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,407,909 | 7,096,436 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,290,000 | 2,490,000 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 29,513 | 29,513 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 975,909 | 960,369 | |||||||||
| 資産除去債務 | 176,947 | 170,069 | |||||||||
| その他 | 516,210 | 602,158 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,988,580 | 4,252,111 | |||||||||
| 負債合計 | 11,396,489 | 11,348,548 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,804,298 | 3,804,298 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,212,485 | 3,212,485 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,457,174 | 16,728,282 | |||||||||
| 自己株式 | △20,396 | △20,396 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,453,562 | 23,724,669 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 436,694 | 378,687 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 850,157 | 539,137 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △227,722 | △215,335 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,059,129 | 702,488 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,512,691 | 24,427,158 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,909,181 | 35,775,706 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,093,946 | 7,969,269 | |||||||||
| 売上原価 | 5,906,936 | 5,832,637 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,187,010 | 2,136,631 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 151,994 | 128,229 | |||||||||
| 給料及び手当 | 491,133 | 522,883 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 25,775 | 30,759 | |||||||||
| 退職給付費用 | 24,940 | 31,249 | |||||||||
| 減価償却費 | 35,591 | 32,968 | |||||||||
| 研究開発費 | 167,074 | 173,366 | |||||||||
| その他 | 662,405 | 686,607 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,558,914 | 1,606,063 | |||||||||
| 営業利益 | 628,095 | 530,567 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,153 | 2,214 | |||||||||
| 受取配当金 | 35,354 | 35,706 | |||||||||
| 為替差益 | 7,480 | 38,601 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 11,026 | 10,994 | |||||||||
| 補助金収入 | 12,098 | ― | |||||||||
| その他 | 38,644 | 18,192 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 106,758 | 105,709 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,071 | 5,514 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 3,679 | 4,252 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 36,021 | 16,832 | |||||||||
| その他 | 30,892 | 28,196 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76,664 | 54,795 | |||||||||
| 経常利益 | 658,190 | 581,481 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 658,190 | 581,481 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 92,662 | 43,806 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 134,711 | 102,789 | |||||||||
| 法人税等合計 | 227,374 | 146,595 | |||||||||
| 四半期純利益 | 430,816 | 434,885 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 430,816 | 434,885 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36,007 | △58,007 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △202 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △338,707 | △311,019 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18,398 | 12,386 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △284,504 | △356,640 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 146,311 | 78,245 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 146,311 | 78,245 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
輸出為替手形割引残高
(単位：千円)
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 輸出為替手形割引残高 | 63,150 | 43,737 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(単位：千円)
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 248,474 | 309,254 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 163,779 | 7 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 163,778 | 7 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | ||||
| 産業用資材 | 引布加工品 | スポーツ用品 | その他 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,353,668 | 1,113,833 | 1,536,249 | 90,194 | 8,093,946 | ― | 8,093,946 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 31,134 | 31,134 | △31,134 | ― |
| 計 | 5,353,668 | 1,113,833 | 1,536,249 | 121,329 | 8,125,081 | △31,134 | 8,093,946 |
| セグメント利益 | 502,629 | 60,447 | 186,872 | 20,133 | 770,082 | △141,986 | 628,095 |
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去49千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△142,035千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | ||||
| 産業用資材 | 引布加工品 | スポーツ用品 | その他 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,148,940 | 1,277,410 | 1,447,668 | 95,249 | 7,969,269 | ― | 7,969,269 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 28,907 | 28,907 | △28,907 | ― |
| 計 | 5,148,940 | 1,277,410 | 1,447,668 | 124,156 | 7,998,176 | △28,907 | 7,969,269 |
| セグメント利益 | 392,555 | 117,981 | 155,524 | 21,362 | 687,423 | △156,855 | 530,567 |
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去112千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△156,968千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 18円41銭 | 18円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 430,816 | 434,885 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 430,816 | 434,885 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,397,000 | 23,396,859 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2018年７月26日開催の取締役会において、当社原町工場（福島県南相馬市）につきまして、生産エリア拡張などを図るため、敷地内に工場建屋を新設することを決議いたしました。予定設備投資額は985,000千円、竣工は2019年11月を予定しております。
なお、当該取得による当期業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年７月29日
藤倉コンポジット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 打 越 隆 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 正 広 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤倉コンポジット株式会社（旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社）の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤倉コンポジット株式会社（旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社）及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年８月10日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。