5121 藤倉コンポジット 訂正四半期報告書－第139期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、内部通報を契機として、当社コンプライアンス担当部署が、当社と利害関係のない法律事務所の協力を得て、関係者へのヒアリング、資料及びメールの検証など社内で調査を進めた結果、中国子会社において、本来は費用計上すべき一部経費が計上されていない等の会計処理が行われていた可能性があることが判明いたしました。これを受け、より客観的な調査を行うため、2019年５月24日に外部専門家を含めた特別調査委員会を設置し、事実関係の解明に向けた調査を進めてまいりました。その結果、中国子会社における不適切な会計処理について、2019年６月26日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。

当社は、調査報告書の内容及び会計監査人による指摘に基づく過年度の決算を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出することを決定いたしました。

これらの決算訂正により、当社が2017年11月10日に提出いたしました第139期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が続き、設備投資の増加、雇用環境や個人消費についても回復基調が見られました。また、海外においても底堅い回復傾向が見られました。

当社グループでは、当期を初年度とする新中期３ヶ年計画を策定し、積極的な設備投資、営業活動や新製品の開発などに注力しております。その中で、９月の取締役会において、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司（中国・浙江省）の第三工場を増設することを決議いたしました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は167億１千８百万円(前年同四半期比15.9％増)、営業利益は13億８千４百万円(前年同四半期比68.5％増)、経常利益は14億５千７百万円(前年同四半期比145.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億８千９百万円(前年同四半期比159.4％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　産業用資材

工業用品部門は、国内では乗用車販売が好調を維持し、商用車については環境規制前の駆け込み需要も見られ、受注が増加しました。また、設備投資関連、住宅設備機器は堅調に推移したため増産となりました。海外については、アジアを中心に好調を維持いたしました。制御機器部門は、前年度より液晶・半導体関連部品の受注が好調に推移しており、また医療関連向け、および産業機械向け製品についても堅調な受注を得られました。電気材料部門は、展示会へ出展するなど拡販に努めましたが、電力・情報通信等のインフラ工事用部材の受注が減少しました。

この結果、売上高は107億３千４百万円(前年同四半期比19.8％増)、営業利益は９億６百万円(前年同四半期比27.1％増)となりました。

②　引布加工品

引布部門は、一部自動車メーカーからの受注が好調に推移しております。印刷材料部門は、海外取引先の在庫調整もあり受注は減少したものの、国内においては開発品および新聞印刷用製品の受注が好調に推移いたしました。加工品部門は、コストの見直しや拡販に努めましたが、舶用品の受注が減少いたしました。

この結果、売上高は23億６千４百万円(前年同四半期比4.5％減)、営業利益は１億１千１百万円(前年同四半期比154.3％増)となりました。

③　スポーツ用品

ゴルフ用カーボンシャフト部門は、昨年発売した「Speeder EvolutionⅢ」の販売が好調に推移していることに加え、さらに９月に発売した「Speeder EvolutionⅣ」が予想以上の好評を博し、国内外において好調に受注数を伸ばしております。アウトドア用品部門は、登山シーズン中に続いた天候不順の影響を受けましたが、経費削減に努めました。

この結果、売上高は34億３千９百万円(前年同四半期比22.3％増)、営業利益は５億９千７百万円(前年同四半期比99.4％増)となりました。

④　その他

物流部門は、荷動きが増加したことに加え、コスト削減に努めました。

この結果、売上高は１億７千９百万円(前年同四半期比3.8％増)、営業利益は３千７百万円(前年同四半期比2.2％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19億４千９百万円増加の347億７千４百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12億４千６百万円増加の109億８千万円となりました。純資産につきましては、237億９千４百万円となり、これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.3％から68.4％に低下いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前第２四半期連結累計期間に比べ３億２千８百万円増加(前年同四半期比7.5％増)し、47億３千１百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は５億４千７百万円となりました。これは主に「税金等調整前四半期純利益」を14億５千７百万円計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は12億４千２百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」10億９千２百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は13億９千６百万円となりました。これは主に「短期借入金の純増減額」12億５千５百万円によるものであります。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億６千６百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

新設

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物47億３千１百万円の手許流動性を確保しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきまして、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループは、「私たちは卓越した複合化技術で豊かな暮らしをささえるグローバルカンパニーを目指します。」との経営ビジョンを掲げた新中期３ヶ年計画（平成29年度スタート）を策定しました。この計画の考え方として、「海外拠点の増強　産業用資材分野のさらなる拡大」「稼ぐ力の強化」「新事業開拓・新製品開発」を挙げ、計画を推進しています。

この新中期３ヶ年計画の策定を契機に、近年の国内生産拠点の見直しや設備投資の状況を精査した結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、今後、保守更新投資が中心となり、耐用年数内で安定的に稼働することが見込まれるため、減価償却方法を検討したところ、定額法にする方が、経済的実態の観点から合理的であり、経営実態をより適切に反映できると判断いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ64,950千円増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

輸出為替手形割引残高

(単位：千円)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(単位 : 千円)

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去180千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△271,278千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去298千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△268,160千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきまして、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。　

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「産業用資材」のセグメント利益が49,555千円増加し、「引布加工品」のセグメント利益が13,298千円増加し、「スポーツ用品」のセグメント利益が390千円減少し、「その他」のセグメント利益が2,486千円増加しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………163,778千円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

(注)　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和元年７月29日

藤倉コンポジット株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤倉コンポジット株式会社（旧会社名　藤倉ゴム工業株式会社）の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤倉コンポジット株式会社（旧会社名　藤倉ゴム工業株式会社）及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年11月８日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。