| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年７月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第138期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 藤倉コンポジット株式会社（旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社） |
| 【英訳名】 | FUJIKURA COMPOSITES Inc.（旧英訳名 Fujikura Rubber Ltd.） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森田 健司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明 |
| 【電話番号】 | 03(3527)8111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 植松 克夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明 |
| 【電話番号】 | 03(3527)8111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 植松 克夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 藤倉ゴム工業株式会社大阪支店 (大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、内部通報を契機として、当社コンプライアンス担当部署が、当社と利害関係のない法律事務所の協力を得て、関係者へのヒアリング、資料及びメールの検証など社内で調査を進めた結果、中国子会社において、本来は費用計上すべき一部経費が計上されていない等の会計処理が行われていた可能性があることが判明いたしました。これを受け、より客観的な調査を行うため、2019年５月24日に外部専門家を含めた特別調査委員会を設置し、事実関係の解明に向けた調査を進めてまいりました。その結果、中国子会社における不適切な会計処理について、2019年６月26日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。
当社は、調査報告書の内容及び会計監査人による指摘に基づく過年度の決算を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出することを決定いたしました。
これらの決算訂正により、当社が2017年２月10日に提出いたしました第138期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第137期 第３四半期 連結累計期間 | 第138期 第３四半期 連結累計期間 | 第137期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 22,848,213 | 22,318,295 | 30,606,056 |
| 経常利益 | (千円) | 1,197,411 | 1,350,956 | 1,354,924 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 805,532 | 978,362 | 869,084 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 750,100 | △416,428 | 453,944 |
| 純資産額 | (千円) | 22,606,108 | 21,612,668 | 22,309,906 |
| 総資産額 | (千円) | 32,285,341 | 31,215,228 | 31,611,945 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.43 | 41.82 | 37.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.0 | 69.2 | 70.6 |
| 回次 | 第137期第３四半期連結会計期間 | 第138期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.75 | 23.87 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善など緩やかな回復基調が続きました。しかし、中国をはじめとする新興国の景気減速、米国大統領選挙後の金融市場の大幅な変動など、世界経済の不確実性が強まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、中期３ヵ年計画の最終年度として、積極的な営業活動、各事業・各市場のニーズに対応した新製品の開発、原価低減等についてより一層注力してまいりました。
こうした中で、当第３四半期連結累計期間の売上高は223億１千８百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は14億２千９百万円（前年同四半期比9.0％増）、経常利益は13億５千万円（前年同四半期比12.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億７千８百万円（前年同四半期比21.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 産業用資材
工業用品部門は、国内において住宅関連製品の売上が増加したものの、海外において円高の影響および顧客の在庫調整等により自動車関連製品の売上が減少いたしました。制御機器部門は、液晶・半導体の製造に使用される機器の販売が好調に推移いたしました。電気材料部門は、電力・インフラ工事用部材の受注が減少いたしました。
この結果、売上高は139億５千９百万円（前年同四半期比2.6％減）、営業利益は11億１千６百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。
② 引布加工品
引布部門は、一部の自動車関連製品において、顧客の製造が海外に移管されたことにより受注が低迷いたしました。印刷材料部門は、国内において売上は前年並みとなったものの、輸出は為替の影響を受け売上が減少いたしました。加工品部門は、拡販に注力し、国内外において舶用品の受注が増加いたしましたが、品種構成の変化により減益となりました。
この結果、売上高は36億６千３百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益は９千４百万円（前年同四半期比38.0％減）となりました。
③ スポーツ用品
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、ブランド強化に注力したことにより販売シェアが拡大し、さらに平成28年10月に発売した『Speeder EVOLUTION Ⅲ』がプロツアーで人気を集め話題となったことで売上が増加いたしました。アウトドア用品部門は、広告宣伝活動に注力しましたが、登山靴等の販売が低迷いたしました。
この結果、売上高は44億３千２百万円（前年同四半期比7.6％減）、営業利益は５億６千８百万円（前年同四半期比44.1％増）となりました。
④ その他
物流部門は、一部不採算取引を見直し売上は減少したものの、利益は前年並みを確保いたしました。
この結果、売上高は２億６千２百万円（前年同四半期比33.0％減）、営業利益は５千２百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億５千２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境の中で、経営成績に重要な影響を与える要因は、特定の産業への依存、為替変動、資源価格変動、海外事業リスク、自然災害、環境・安全への配慮であります。
これらの状況を踏まえて、新事業、新製品、マーケットの拡張による収益構造の強化、技術開発への積極的な投資、為替管理の強化や生産・販売体制の見直し、生産体制の効率化によるコストダウン、危機発生時にも事業活動を継続できる危機対応能力の向上、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めております。
また、原材料価格・為替の動向を注視しながら真のグローバル企業を目指し、引き続き世界的規模での企業活動を続け、当社グループの企業価値を高めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物45億５千万円の手許流動性を確保しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、（4）に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,446,209 | 23,446,209 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 23,446,209 | 23,446,209 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 23,446,209 | ― | 3,804,298 | ― | 3,207,390 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 49,100 | 普通株式 | 49,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 49,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,378,400 | 普通株式 | 23,378,400 | 233,784 | ― |
| 普通株式 | 23,378,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 18,709 | 普通株式 | 18,709 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 18,709 | ||||
| 発行済株式総数 | 23,446,209 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 233,784 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 藤倉ゴム工業株式会社 | 東京都江東区有明三丁目５番７号ＴＯＣ有明 | 49,100 | ― | 49,100 | 0.21 |
| 計 | ― | 49,100 | ― | 49,100 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,149,887 | 4,550,506 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,564,098 | 8,892,086 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,090,804 | 2,024,989 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,001,427 | 2,162,894 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 580,761 | 610,097 | |||||||||
| その他 | 896,353 | 780,312 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,835 | △26,480 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,257,496 | 18,994,406 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,870,945 | 3,463,836 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,423,755 | 2,223,099 | |||||||||
| 土地 | 3,185,455 | 3,177,409 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 660,072 | 928,764 | |||||||||
| その他（純額） | 380,456 | 397,774 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,520,684 | 10,190,883 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 104,636 | 114,487 | |||||||||
| その他 | 269,178 | 226,570 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 373,814 | 341,057 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 2,490,968 | 2,700,856 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,031,018 | △1,011,975 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,459,950 | 1,688,880 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,354,449 | 12,220,822 | |||||||||
| 資産合計 | 31,611,945 | 31,215,228 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,485,512 | 2,645,881 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,218,984 | 3,462,980 | |||||||||
| 未払法人税等 | 110,933 | 94,713 | |||||||||
| 賞与引当金 | 337,094 | 90,259 | |||||||||
| その他 | 1,356,765 | 1,470,236 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,509,290 | 7,764,071 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 環境対策引当金 | 33,738 | 33,738 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,119,163 | 1,088,450 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,800 | 20,800 | |||||||||
| その他 | 619,047 | 695,499 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,792,749 | 1,838,488 | |||||||||
| 負債合計 | 9,302,039 | 9,602,560 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,804,298 | 3,804,298 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,212,485 | 3,212,485 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,276,463 | 14,974,059 | |||||||||
| 自己株式 | △20,167 | △20,210 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,273,079 | 21,970,632 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 240,896 | 419,854 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5,085 | 8,399 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,209,890 | △432,343 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △408,875 | △353,874 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,036,826 | △357,963 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,309,906 | 21,612,668 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,611,945 | 31,215,228 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,848,213 | 22,318,295 | |||||||||
| 売上原価 | 17,130,345 | 16,456,399 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,717,868 | 5,861,895 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 328,498 | 380,847 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,513,862 | 1,485,134 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 24,850 | 24,583 | |||||||||
| 退職給付費用 | 71,634 | 78,269 | |||||||||
| 減価償却費 | 102,477 | 102,713 | |||||||||
| 研究開発費 | 511,508 | 477,870 | |||||||||
| その他 | 1,853,115 | 1,882,722 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,405,948 | 4,432,142 | |||||||||
| 営業利益 | 1,311,919 | 1,429,753 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,212 | 11,325 | |||||||||
| 受取配当金 | 43,109 | 41,331 | |||||||||
| 為替差益 | － | 18,305 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 29,833 | 29,134 | |||||||||
| その他 | 88,985 | 62,852 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 176,139 | 162,950 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,279 | 15,249 | |||||||||
| 為替差損 | 14,331 | － | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 10,051 | 11,107 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 140,928 | 157,370 | |||||||||
| その他 | 109,056 | 58,019 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 290,647 | 241,747 | |||||||||
| 経常利益 | 1,197,411 | 1,350,956 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,197,411 | 1,350,956 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 203,006 | 273,430 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 188,873 | 99,163 | |||||||||
| 法人税等合計 | 391,879 | 372,594 | |||||||||
| 四半期純利益 | 805,532 | 978,362 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 805,532 | 978,362 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,762 | 178,958 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 362 | 13,484 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △132,570 | △1,642,234 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 45,013 | 55,000 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △55,431 | △1,394,790 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 750,100 | △416,428 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 750,100 | △416,428 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
輸出為替手形割引残高
(単位：千円)
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 輸出為替手形割引残高 | 19,061 | 31,254 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 845,670 | 758,512 |
| のれんの償却額 | 4,804 | 4,048 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 140,384 | 6 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月12日取締役会 | 普通株式 | 140,383 | 6 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 140,383 | 6 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月10日取締役会 | 普通株式 | 140,382 | 6 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | ||||
| 産業用資材 | 引布加工品 | スポーツ用品 | その他 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,331,883 | 3,326,303 | 4,797,957 | 392,069 | 22,848,213 | ― | 22,848,213 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 87,709 | 87,709 | △87,709 | ― |
| 計 | 14,331,883 | 3,326,303 | 4,797,957 | 479,779 | 22,935,923 | △87,709 | 22,848,213 |
| セグメント利益 | 1,091,750 | 151,825 | 394,704 | 52,087 | 1,690,367 | △378,448 | 1,311,919 |
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去300千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△378,748千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | ||||
| 産業用資材 | 引布加工品 | スポーツ用品 | その他 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,959,782 | 3,663,691 | 4,432,244 | 262,577 | 22,318,295 | ― | 22,318,295 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 87,544 | 87,544 | △87,544 | ― |
| 計 | 13,959,782 | 3,663,691 | 4,432,244 | 350,121 | 22,405,839 | △87,544 | 22,318,295 |
| セグメント利益 | 1,116,066 | 94,192 | 568,698 | 52,007 | 1,830,965 | △401,211 | 1,429,753 |
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去259千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△401,471千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 34円43銭 | 41円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 805,532 | 978,362 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 805,532 | 978,362 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,397,318 | 23,397,164 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………140,382千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………６円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年７月29日
藤倉コンポジット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 打 越 隆 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 正 広 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤倉コンポジット株式会社（旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社）の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤倉コンポジット株式会社（旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社）及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年２月９日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。