| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年７月26日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 日本フォームサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON FORM SERVICE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山 下 岳 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区亀戸四丁目36番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3636)0011(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長代理 小 坂 嘉 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区亀戸四丁目36番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3636)0011(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長代理 小 坂 嘉 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、外部からの指摘により、当社において会計処理に問題があるとの疑義が生じました。
これを受け、2019年４月５日開催の取締役会において第三者委員会の設置を決議し、事実関係の調査を行いました。その調査において、不適切な会計処理等が行われていたことが発見され、併せて当該会計処理に関する内部統制、ガバナンス上の問題点も指摘されたため、これらを訂正することと致しました。
これらにより、当社が平成28年５月13日に提出いたしました第60期第２四半期（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第２四半期連結累計期間 | 第60期第２四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成28年３月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,971,446 | 1,563,283 | 3,518,388 |
| 経常利益 | (千円) | 88,470 | 11,863 | 13,316 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△) | (千円) | 40,537 | 7,189 | △21,106 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 42,000 | 5,010 | △18,936 |
| 純資産額 | (千円) | 2,996,447 | 2,920,867 | 2,935,585 |
| 総資産額 | (千円) | 5,042,211 | 4,871,684 | 5,020,226 |
| １株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 10.18 | 1.80 | △5.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.4 | 60.0 | 58.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 254,233 | 77,014 | 230,198 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △176,677 | △193,691 | △213,573 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △86,225 | 96,904 | △44,976 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 279,895 | 240,408 | 260,242 |
| 回次 | 第59期第２四半期連結会計期間 | 第60期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.19 | 10.14 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済政策により、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が見られるものの、中国をはじめとする新興国の経済の下振れリスクに伴う海外景気に対する減速傾向が見られ、景気の持ち直しスピードは、依然不透明な状況にて推移しております。
このような状況の下、当社グループの売上高は15億６千３百万円（前年同期比20.7％減）、営業損失は２千２百万円（前年同期比８千７百万円の悪化）、経常利益は１千１百万円（前年同期比86.6％減）親会社株主に帰属する四半期純利益は７百万円（前年同期比３千３百万円の悪化）となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
当社グループの主力であります函物及び機械設備関連事業におきましては、１９インチラックに関してはクラウド化に伴い、社内設備の需要が減少しており、再生エネルギー関連製品に関しても、買取価格の下落により陸屋根案件等の需要が減少してきております。さらに、サイネージに特化した新製品の需要が第３四半期以降にずれ込むことも影響し、また、工事の延期等により予定通りの売上高を確保することができませんでした。その結果、売上高は12億４千９百万円（前年同期比24.5％減）となりました。引き続き、サイネージ関連製品の拡販に努めてまいります。
利益面につきましては、原材料費の見直しや生産性の向上により原価低減をすすめてまいりましたが、自然エネルギー関連製品に関しては薄利であったこと、社内製造製品の取り込みが大きく減少したこと、さらには売上高が大幅に減少したこと等の要因により売上総利益が確保できませんでした。以上の結果、セグメント利益は３千５百万円（前年同期比69.3％減)となり、非常に厳しい状況にて推移いたしました。
一方、第二の柱である介護関連事業におきましては、引き続き国内の高齢化が進むなか、介護サービスの需要は高まっております。その一方で、各介護事業者に対して法令遵守を徹底した経営が求められるとともに、介護福祉士等有資格者の人材確保が依然として困難な状況が続くなど、厳しい経営環境となっております。
このような状況の下、当社グループの在宅介護サービスにおきましては、訪問看護および訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与の稼働率が上がってはいるものの、通所介護、および訪問入浴介護のサービスにおいて利用者が大幅に減少したことにより、売上高は１億９千７百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しており、認知症対応型共同生活介護は居室稼働率が上昇したものの、売上高は１億１千６百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
以上の結果、介護関連事業（在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス）における売上高は３億１千３百万円（前年同期比1.2％減）となりました。利益面に関しては、売上高は減少したものの、コスト削減や事業所の統合等を行った結果、セグメント利益（経常損失）は２千３百万円となり、前年同期比で２百万円改善がなされました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産の合計は、48億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億４千８百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形および売掛金が１億３千６百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、19億５千万円となり、前連結会計年度末に比べて１億３千３百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が９千８百万円、未払金が１億３千５百万円、長期借入金が６千８百万円減少したことに対し、短期借入金が２億２千９百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、29億２千万円となり、前連結会計年度末に比べて１千４百万円減少いたしました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）が１千９百万円あったこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１千９百万円減少し２億４千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、７千７百万円（前年同四半期は２億５千４万円の収入）となりました。これは主として、売上債権の減少が１億３千６百万円あったことに対して、仕入債務の減少が９千８百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億９千３百万円（前年同四半期は１億７千６百万円の支出）となりました。これは主として、定期預金の預入れが１億７千１百万円、有形固定資産の取得が１億７千２百万円あったことに対して、定期預金の払戻しが１億６千２百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、９千６百万円（前年同四半期は８千６百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が１億１百万円、配当金の支払額が１千９百万円あったことに対して、短期借入金の純増額が２億２千９百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,020,000 | 4,020,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 4,020,000 | 4,020,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月１日～平成28年３月31日 | ― | 4,020,000 | ― | 395,950 | ― | 230,000 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 山 下 岳 英 | 東京都杉並区 | 1,541 | 38.3 |
| 山 下 宗 吾 | 東京都杉並区 | 1,118 | 27.8 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２－２－１ | 180 | 4.5 |
| 林 哲 也 | 東京都新宿区 | 60 | 1.5 |
| 日本フォームサービス従業員 持株会 | 東京都江東区亀戸４－36－14 | 54 | 1.3 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 40 | 1.0 |
| SMBCファイナンスサービス株式会社 | 東京都港区三田３－５－27 | 40 | 1.0 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 40 | 1.0 |
| 山 下 真 由 子 | 東京都杉並区 | 36 | 0.9 |
| 津 賀 暢 | 埼玉県加須市 | 24 | 0.6 |
| 皆 川 裕 理 | 東京都新宿区 | 24 | 0.6 |
| 計 | ― | 3,158 | 78.5 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 36,000 | 普通株式 | 36,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 36,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,975,000 | 3,975 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,000 | 普通株式 | 9,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,020,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 3,975 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式712株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本フォームサービス株式会社 | 東京都江東区亀戸四丁目36番14号 | 36,000 | ― | 36,000 | 0.9 |
| 計 | ― | 36,000 | ― | 36,000 | 0.9 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 549,590 | 538,791 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 726,363 | 590,018 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,140 | 22,572 | |||||||||
| 仕掛品 | 45,605 | 28,345 | |||||||||
| 原材料 | 114,176 | 117,161 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,905 | 3,028 | |||||||||
| その他 | 29,506 | 44,840 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △250 | △250 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,484,039 | 1,344,509 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 965,319 | 971,407 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 156,012 | 144,525 | |||||||||
| 土地 | 2,173,477 | 2,173,477 | |||||||||
| リース資産（純額） | 114,324 | 103,136 | |||||||||
| その他（純額） | 19,302 | 19,519 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,428,436 | 3,412,066 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,149 | 8,115 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,330 | 28,007 | |||||||||
| 関係会社株式 | - | 10,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | - | 74 | |||||||||
| その他 | 69,271 | 68,910 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 99,601 | 106,992 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,536,187 | 3,527,174 | |||||||||
| 資産合計 | 5,020,226 | 4,871,684 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 313,452 | 215,159 | |||||||||
| 短期借入金 | 720,000 | 949,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 181,160 | 148,160 | |||||||||
| リース債務 | 23,878 | 24,349 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,888 | 9,484 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,600 | 17,300 | |||||||||
| その他 | 321,531 | 186,432 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,586,510 | 1,549,885 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 195,079 | 126,699 | |||||||||
| リース債務 | 101,024 | 88,730 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 108,966 | 109,121 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 51,457 | 46,706 | |||||||||
| 長期未払金 | 40,083 | 28,673 | |||||||||
| その他 | 1,520 | 1,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 498,130 | 400,931 | |||||||||
| 負債合計 | 2,084,641 | 1,950,817 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 395,950 | 395,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 230,000 | 230,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,318,416 | 2,305,876 | |||||||||
| 自己株式 | △15,240 | △15,240 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,929,126 | 2,916,586 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,459 | 4,280 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,459 | 4,280 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,935,585 | 2,920,867 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,020,226 | 4,871,684 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,971,446 | 1,563,283 | |||||||||
| 売上原価 | 1,464,075 | 1,144,518 | |||||||||
| 売上総利益 | 507,371 | 418,764 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 442,150 | ※1 441,264 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 65,220 | △22,499 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 66 | 56 | |||||||||
| 受取配当金 | 245 | 346 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 1,555 | 1,259 | |||||||||
| 受取家賃 | 1,280 | 1,796 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 4,071 | 1,460 | |||||||||
| 補助金収入 | 16,349 | 30,578 | |||||||||
| その他 | 8,206 | 10,993 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,774 | 46,490 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,752 | 6,390 | |||||||||
| 支払手数料 | 577 | 525 | |||||||||
| 手形売却損 | 881 | 587 | |||||||||
| 雑損失 | － | 2,600 | |||||||||
| その他 | 312 | 2,023 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,524 | 12,127 | |||||||||
| 経常利益 | 88,470 | 11,863 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 88,469 | 11,863 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,820 | 5,585 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,112 | △911 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47,932 | 4,674 | |||||||||
| 四半期純利益 | 40,537 | 7,189 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 40,537 | 7,189 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 40,537 | 7,189 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,463 | △2,178 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,463 | △2,178 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 42,000 | 5,010 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 42,000 | 5,010 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 88,469 | 11,863 | |||||||||
| 減価償却費 | 56,010 | 48,514 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,375 | △4,300 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △311 | △403 | |||||||||
| 支払利息 | 6,752 | 6,390 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △16 | 60 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △90,025 | 136,344 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 60,093 | 4,842 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 189,951 | △98,292 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,025 | 154 | |||||||||
| その他 | △931 | △23,164 | |||||||||
| 小計 | 313,393 | 82,011 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 311 | 403 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,752 | △6,390 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △52,718 | 989 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 254,233 | 77,014 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △156,469 | △171,397 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 129,437 | 162,363 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △160,918 | △172,970 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7,192 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △1,154 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △801 | △892 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △446 | - | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | - | △10,000 | |||||||||
| その他 | 5,327 | 360 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △176,677 | △193,691 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 55,000 | 229,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △104,580 | △101,380 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △109 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △16,758 | △11,038 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △19,776 | △19,676 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △86,225 | 96,904 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16 | △60 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,652 | △19,833 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 288,547 | 260,242 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 279,895 | ※1 240,408 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44号－５項(４)及び事業分離等会計基準第57号－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に変更しております。
なお、当該変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年３月31日) | |||
| 41,424 | 千円 | 24,533 | 千円 | |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | |||
| 給与手当 | 134,059 | 千円 | 137,932 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 12,281 | 千円 | 8,337 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,025 | 千円 | 1,883 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関
係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 543,217千円 | 538,791千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △263,322千円 | △298,383千円 |
| 現金及び現金同等物 | 279,895千円 | 240,408千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 19,918 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月24日定時株主総会 | 普通株式 | 19,916 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書 計上額 （注） | ||
| 函物及び機械設備関連事業 | 介護関連事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,653,942 | 317,503 | 1,971,446 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,653,942 | 317,503 | 1,971,446 |
| セグメント利益又は損失(△) | 114,056 | △25,585 | 88,470 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書 計上額 （注） | ||
| 函物及び機械設備関連事業 | 介護関連事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,249,464 | 313,818 | 1,563,283 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,249,464 | 313,818 | 1,563,283 |
| セグメント利益又は損失(△) | 35,068 | △23,205 | 11,863 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円18銭 | 1円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 40,537 | 7,189 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) | 40,537 | 7,189 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,983,406 | 3,983,288 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年７月26日
日本フォームサービス株式会社
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 武 川 博 一 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 向 井 真 悟 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フォームサービス株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成28年３月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フォームサービス株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年５月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。