7899 ＭＩＣＳ化学 有価証券報告書－第50期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＭＩＣＳ化学株式会社）、その他の関係会社１社、連結子会社１社で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

１．当社は、プラスチックフィルムのメーカーで、食品包装向け多層チューブフィルムを主要製品として製造、加工並びに販売を行っております。

２．その他の関係会社の盛田エンタプライズ株式会社は、不動産賃貸売買業、管理業務委託、人材派遣業を行なっております。なお、盛田エンタプライズ株式会社は当社の議決権の49.7％を保有しております。

３．連結子会社であるエイワファインプロセシング株式会社は、製袋加工・シュリンクラベル加工及び販売を行っております。なお、当社はエイワファインプロセシング株式会社の議決権の100％を保有しております。

（事業系統図）

　当社は、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであり、以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

その他の関係会社は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、外国人実習生を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．当社グループの事業セグメントは、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、外国人実習生を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントは、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「当社は高機能チューブフィルムの先駆者として、製品の開発、生産及び販売を通して、社会の期待に応え、その発展に貢献する。そのプロセスにおいては、常に優れた品質、納期、価格を追及し、創造性豊かな商品により、お客様に満足感を提供する。そして社員とその家族が幸福となり、社の繁栄を導くことで、永遠に成長を続ける。」の経営ビジョンのもと、以下の５つの行動規範を掲げております。

１．果敢なチャレンジ　：　変化をチャンスに変え、失敗を糧にして挑戦し続ける

２．謙虚な姿勢　　　　：　社会、業界の動き、周りの意見に目と耳を傾ける

３．技を磨く努力　　　：　常に向上心を忘れず、その道のプロをめざす

４．強い実行力　　　　：　期限を明確にし、具体的なアクションで目標を達成する

５．明るく前向きな心　：　周りに対し、決して諦めない勇気と元気を与える

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げております。

（３）経営環境及び対処すべき課題等

　当社グループをとりまく中長期的な経営環境としまして、人口減少や高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化、また、プラスチック廃棄物等の環境問題の激化などが予想されます。そのため、当社は、これまで以上に、これらの課題に対応することで、社会に貢献していくことが求められています。

　このようななか、当社グループは、『パイオニアブランド復活』をスローガンに、中期経営計画（2018年5月～2021年4月）をスタートさせました。高機能多層フィルムの開発により、食品分野のみならず、医療・介護・産業・海外などの分野で新たな市場を掘り起こし、2021年4月期の連結売上高 2,787百万円、連結営業利益 128百万円（売上高営業利益率4.6％）を目指します。

　基本戦略は以下のとおりです。

　①機能商品の開発で新たなビジネスの柱を構築

　②製品品質向上で既存の市場シェアを死守

　③海外販路を含めた新たな顧客の開拓と拡大

　④営業力の強化

　⑤10年先を見据えた経営資源の活用

　中期経営計画の取組みを着実に推進し、お客様のご要望に応えられるサービスを持続的に提供していくことにより競争力を維持強化し、更なる飛躍を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
　なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　原材料価格について

　当社グループの製造工程において使用している樹脂原料価格の値上げは、製造費用における材料費の上昇をまねき、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　消費の動向について

　当社グループは、食品関連向け販売の割合が高く、食品関連への依存度が高くなっています。このため、消費者の食の安全を脅かすような事態が発生し、消費動向に影響を与えるような状況になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　災害等について

　当社グループは生産拠点を三ヶ所に分散配置し補完機能をもたせており、かつ防火管理体制に関しても防災訓練を定期的に行う等災害対策を実施しておりますが、地震・台風といった自然災害及び火災・爆発等の事故が発生した場合、あるいはコンピューターシステムが稼動できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　製品の欠陥について

　当社グループは製品の品質を最優先の課題の一つとし、製品の製造を行っております。しかし、全ての製品に欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。また製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製品の回収や製造物責任賠償につながるような製品等の欠陥が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　環境問題について

　プラスチック廃棄物等の環境問題が深刻化しており、近年、世界中で問題解決に向けた動きが活発化しております。使い捨てプラスチック使用の自主規制や他素材への代替等が検討されていますが、これらの動きは、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループとしましては、プラスチックを巡る問題は化学産業が率先して取組むべき重要な課題として認識し、対応を進めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境の改善傾向を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題の動向が世界経済の減速要因となることが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況のなか、当社グループは、新規顧客開拓活動を進め、特に非食品分野の開拓に注力してまいりました。その結果、食品分野の売上高は減少したものの、非食品分野の売上高が増加したことから、売上高は2,535百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。

　利益につきましては、原油・ナフサ市場が高水準で推移しているなか、効率的な原材料購入を推進してきましたが、原材料の高騰や運送費の上昇等から、営業利益は80百万円（前連結会計年度比13.2％減）となりました。また、受取配当金等を加えた経常利益は85百万円（前連結会計年度比14.5％減）、減損損失4百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は53百万円（前連結会計年度比24.7％減）となりました。

　売上高を用途別にみますと、食品用途では、惣菜用のセントラルキッチンへの開拓により学校給食や介護食、弁当用などが増加、農産用の規格袋が増加したものの、前連結会計年度に増加した畜産用が減少、長引く漁獲高減少の外的要因から水産用が大きく減少したことなどから、1,490百万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。

　非食品用途は、医療分野での輸液外袋が減少したものの、産業分野での機械・電子部品関連での需要が好調でで、562百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。

　商品等につきましては、突き刺し強度の高いフィルム（ＳＰパック）は減少するも、ラミネート品や脱酸素剤の仕入商品が増加したことや子会社での受託加工売上の増加により、483百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。

　当連結会計年度末における流動資産は2,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が55百万円、原材料及び貯蔵品が33百万円増加したものの、電子記録債権が12百万円、有価証券が300百万円減少したこと等を反映したものであります。固定資産は1,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具が40百万円減少したものの、投資有価証券が296百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は、3,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。

　当連結会計年度末における流動負債は661百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が44百万円増加したこと等を反映したものであります。固定負債は26百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは主にリース債務が3百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は687百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。

　当連結会計年度末における純資産合計は、3,197百万円となり、前連結会計年度末日より3百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益53百万円及び剰余金の配当52百万円等によるものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行なっております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて15百万円増加し、当連結会計年度末には1,357百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は152百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

　これは主に、売上債権の増加42百万円、たな卸資産の増加48百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益81百万円、減価償却費103百万円等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は74百万円（前年同期は80百万円の使用）となりました。

　これは主に、有価証券の償還による収入が300百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出73百万円、投資有価証券の取得による支出301百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は61百万円（前年同期は64百万円の使用）となりました。

　これは主に、配当金の支払額52百万円等があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社の用途別に記載しております。

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績を用途別に示すと、次のとおりであります。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績を用途別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　連結財務諸表に影響を与える見積りは、貸倒引当金及び繰延税金資産などであり、継続して評価を行っております。

　なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられるさまざまな要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は2,535百万円、営業利益は80百万円、経常利益は85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は53百万円となりました。

　上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1)　経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

③資本の財源及び資金の流動性

ａ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｂ．財務政策

　当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は一部子会社の銀行借入による資金調達することとしております。当連結会計年度末において、短期借入金は16百万円であります。

　当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、中期経営計画（2018年5月～2021年4月）を策定し、連結売上高 2,787百万円、連結営業利益 128百万円、売上高営業利益率 4.6％を達成目標としております。中期経営計画の初年度である当連結会計年度は、連結売上高 2,535百万円、連結営業利益 80百万円、売上高営業利益率 3.2％であります。連結売上高は、新規顧客開拓活動から新規案件獲得は伸長したものの、開発製品の遅れや既存製品のリピート受注の減少から当連結会計年度予想比101百万円減（予想比96.2％）となりました。連結営業利益は、原材料の市場価格が高い水準で推移したこと等から当連結会計年度予想比16百万円減（予想比82.5％）となりました。売上高営業利益率は 3.2％（当連結会計年度予想3.7％）となりましたが、中期経営計画の初年度であり、残り2ヵ年での経営環境等の大幅な変動がない限り、この結果による中期経営計画の達成目標に変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、独自の多層チューブフィルムの技術を活かし、食品産業を核として、電子部品、医療、介護、車両などの成長分野で、高機能・多機能新製品の研究開発を主に開発推進部で行っています。

この目的のため、

１．新たなビジネスの柱を目指した高機能商品の開発

２．顧客ニーズに合致した高品質で使い勝手の良い製品の開発

３．生分解性素材を中心とした低環境負荷製品の研究開発

を主眼として、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。

　また、当連結会計年度の研究開発費用は総額で45百万円となりました。

　なお、当社グループはプラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。

第３【設備の状況】

　当社グループはプラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、品質向上のため、当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は69百万円で、その主なものは５層成形装置28百万円、紙管巻機7百万円、加熱冷却ロール装置6百万円、水冷リング4百万円、検査装置4百万円等であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　当社は本社製造所を中心として、国内３ヶ所に製造所を運営しております。

　また、国内に７ヶ所の営業所を有している他、開発推進部を設けております。

　主要な設備は以下のとおりであります。

　（注）１．本社、開発推進部及び名古屋営業所は本社製造所と同一敷地内にありますので、土地は本社製造所に一括して表示しております。

２．本社、開発推進部、名古屋営業所及び本社製造所事務所は同一建物内にありますので、金額をそれぞれの使用面積にしたがって区分表示しております。

３．従業員数の（　）は臨時雇用者数を外書しております。

４．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの2019年４月30日現在における重要な設備計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

　（注）設備計画の目的は主に新規事業・市場への参入等によるものですが、生産能力への影響は軽微であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却によるものであります。

（1998年５月１日～1998年７月30日）

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式610,606株は、「個人その他」に6,106単元及び「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式610千株があります。

２．上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は株主への利益還元を重要課題と考えており、地道に経営基盤を強化し、常に安定配当を維持しつつ、業績に裏打ちされた成果配分を行なうことを基本方針としております。

　内部留保金につきましては、企業体質の強化と、今後の研究開発活動、設備投資、情報投資に活用し、企業価値の向上に努め、企業内容の充実を図ってまいります。

　従いまして、株主の皆様に対する配当金につきましては、財務状況、利益水準、配当性向及び株主資本配当率等を、総合的に勘案して実施することとしております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関については、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めております。

　また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　この方針に基づき、当事業年度におきましては、2019年１月９日に実施済みの中間配当金は１株当たり５円とし、期末配当金につきましても１株当たり５円とし、年間配当金は、１株当たり10円と致しました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、中長期的な企業価値の向上を目指した経営を推進するための基礎として、当社の企業規模に適したコーポレート・ガバナンス体制の構築とその強化に取組んでいます。具体的には、次の三つを実施することで、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

(ⅰ)執行側から独立した社外取締役を含む取締役会が、経営に対する実効性の高い監督を行い、透明かつ公正な経営の仕組みを構築する。

(ⅱ)取締役会が経営に関する基本方針やその他重要事項について決定するとともに、常勤役員と各部長等により構成される経営会議をほぼ毎週開催し、業務執行に関する迅速な意思決定を行う。

(ⅲ)監査役は、社外取締役や内部監査室、会計監査人と緊密な連携を図ることにより、有効性、実効性の高い監査を実施する。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の図のとおりです。

イ．企業統治の体制の概要

当社は、会社の機関として株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、取締役会は取締役５名（提出日現在）で構成されており、うち１名が社外取締役であります。監査役会は監査役３名（提出日現在）で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

取締役会は年６回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時招集できる体制となっております。

取締役会では業務執行上の重要な事項に関する意思決定や方針決定を行うほか、取締役の業務執行を監督しております。また、業務執行の迅速化を図るため、常勤取締役と各部長及び常勤監査役等による経営会議を、ほぼ毎週開催しております。

監査役３名は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は取締役会のみならず重要な会議に出席し、取締役の業務の執行を監視するとともに適宜、提言、助言を行い、年６回、定期的に監査役会を開催しております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社がこのような体制を採用している理由は、この体制が、当社の企業規模に即しており、透明・公正かつ迅速な経営とガバナンス強化に資するものと考えているからです。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備状況）

当社は、取締役会で決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、法令遵守体制、リスク管理体制、情報管理体制等の構築と運用を図っています。

（リスク管理体制の整備の状況）

リスク管理体制につきましては、経営会議のなかで、各部門からのリスク情報を共有するとともに、社会情勢等を踏まえた様々な事項について議論を行い、対応を進めています。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社全体の内部統制を担当する部署を管理部とし、業務部門と連携し、子会社への指導・支援を実施しています。当社の取締役が定期的に経営管理状況を監督するとともに、「子会社管理規程」に従い、当社の監査役が子会社調査を実施し、法令遵守状況やリスク管理体制等について監視しております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役後藤もゆる及び社外監査役中神邦彰は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑥　取締役に関する事項

（取締役の員数及び任期）

　当社は、取締役の員数は７名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議に関する事項

（株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項）

　当社は、会社法第459号第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、会社の機動性を確保するため、剰余金の配当等につき取締役会の決議により決定する旨及び市場取引等により自己株式の取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができ旨を定款にて定めております。また、会社法第454条第５項により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）　１．取締役後藤もゆるは、社外取締役であります。

２．監査役佐原司郎及び中神邦彰は社外監査役であります。

３．2019年７月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2016年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2016年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．所有株式数には、ＭＩＣＳ化学役員持株会における持分は含まれておりません。

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役後藤もゆるは後藤・鈴木法律事務所の所属弁護士でありますが、当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役佐原司郎はその他の関係会社盛田エンタプライズ株式会社の取締役の職にあります。同社との取引は僅少で、依存度も低いものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外監査役中神邦彰は公認会計士事務所の所長の職にありますが、当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役は、独立した立場で高い見識から助言を行うことにより、経営の妥当性を確保する役割を果たせる人物を選任しております。また、社外監査役は、法令ならびに財務及び会計に関する経験・知識に基づき、広範囲かつ高度な視野での監査の実施を目的として、選任しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係につきましては、各主体が緊密な連携をとり、適時に情報交換ができる体制になっており、連携して監督又は監査の質的向上を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、必要な調査を行い、取締役の職務執行を監査しております。また、社外取締役や内部監査担当者、会計監査人と定期的に意見を交換し、監査の有効性、実効性を高めております。

なお、常勤監査役長谷川隆及び監査役佐原司郎は、金融機関における業務経験を有しており、監査役中神邦彰は、公認会計士の資格を有していることから、財務等専門分野に関する相当程度の知見を有するものであります。

②　内部監査の状況

当社の内部監査の組織は、内部監査室３名（うち２名は兼務）で構成されており、内部監査計画に基づき、監査役及び会計監査人と連携し、監査を実施しております。重要な監査実施結果は運営会議に報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人東海会計社

ｂ．業務を執行した公認会計士

監査法人 東海会計社　代表社員・業務執行社員　塚本　憲司

監査法人 東海会計社　代表社員・業務執行社員　阿知波　智大

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行っております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する報告を受け、評価した結果、監査法人の評価は適切であると判断しております。

ｆ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第48期連結会計年度の連結財務諸表及び第48期事業年度の財務諸表　有限責任監査法人 トーマツ

第49期連結会計年度の連結財務諸表及び第49期事業年度の財務諸表　監査法人 東海会計社

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)　異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

監査法人 東海会計社

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人 トーマツ

(2)　異動の年月日

2017年7月26日（第48期定時株主総会日）

(3)　退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった日

2016年7月27日

(4)　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人 トーマツは、2017年7月26日開催の第48期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。これに伴い、会計監査人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制、さらには監査報酬の水準などを総合的に勘案した結果、後任として新たに監査法人 東海会計社を会計監査人として選任いたしました。

(6)　上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積り提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等が当社の規模や事業内容からみて適切であるかどうか検討し、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人からの当事業年度の監査計画等についてヒアリングし、その妥当性や適切性を確認するとともに、監査時間や監査報酬等を精査したところ、当該報酬額は相当であることを認め、報酬等に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬につきましては、株主総会において承認された報酬の総額の限度額内において決定しております。

取締役の報酬につきましては、株主総会の決議（2011年7月27日開催）による報酬限度額は、年額120百万円であります。各取締役の報酬につきましては取締役会にて決定しております。

監査役の報酬につきましては、株主総会の決議（2011年7月27日開催）による報酬限度額は、年額15百万円であります。各監査役の報酬につきましては監査役の協議により決定しております。

当社は、2019年7月26日開催の第50期定時株主総会におきまして、従来の役員退職慰労金制度を廃止するとともに譲渡制限付株式報酬制度を導入し、取締役の報酬につきましては、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の３本立てとすることといたしました。なお、譲渡制限付株式報酬につきましては、報酬限度額年額120百万円とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の額を年額10百万円以内とすることをご承認いただいております。

固定報酬につきましては、基本報酬分と職責・業績貢献分を合算したものとし、職責・業績貢献分は職責の重要度と担当領域の業績貢献度に応じて、毎年、定時株主総会後の取締役会で決定することとしました。

業績連動報酬につきましては、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）に対して、単年度の業績指標や目標達成度に連動する役員賞与を、下記の定めるとおりとし、取締役会で決定して支給することとしました。

・支給総額　　当期純利益の５％相当　上限金額は10百万円とする

・支給対象　　取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）

・配分方法　　固定報酬割合と業績評価に応じて配分

譲渡制限付株式報酬につきましては、中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセンティブを高めるため、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）に付与する割当金額と割当株数を、「譲渡制限付株式報酬規程」に従い、取締役会で決定します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である株式投資の検証にあたっては、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との関係強化の視点から、毎年、保有目的に沿っているかを基に精査しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2018年５月１日　至2019年４月30日）の連結財務諸表及び事業年度（自2018年５月１日　至2019年４月30日）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を把握し、監査法人、印刷会社及び証券取引所等の主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2017年５月１日　至2018年４月30日）

当連結会計年度（自2018年５月１日　至2019年４月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

エイワファインプロセシング株式会社

２．持分法の適用に関する事項

　当社には非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ)　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ)　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

(イ)　製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ)　商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ハ)　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　４～45年

機械装置及び運搬具　　　　　　　２～12年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

　当社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務（期末要支給額）に基づき計上しております。 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び要求払い預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年４月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,876千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17,632千円に含めて表示しております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「作業くず売却益」は金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「作業くず売却益」に表示していた815千円は、「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」及び「未払消費税等の増減額」は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5,751千円は、「未払金の増減額」△3,742千円、「未払消費税等の増減額」△13,904千円、「その他」11,895千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産減価償却累計額

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

なお、当該評価差額に係る繰延税金資産116,647千円は、将来の税金負担額を軽減する時期の予測が困難なため、繰延税金資産の算定から控除しております。

・再評価の方法…　「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布）」第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2001年４月30日

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行なっております。

　上記の事業用資産については収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が零であるため、回収可能価額はないものとして算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年５月１日　至2018年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2018年５月１日　至2019年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

ホストコンピュータ（その他に含まれる工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、プラスチックフィルムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、当該必要資金以外の余剰資金を運用しており、安全性を考慮し、主に短期の預金及び債券等で運用することとしております。

(2) 金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信限度額管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、毎年定期的に債権残高に基づいた信用供与額の見直しを実施する体制としております。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、取引金融機関等の株式であり、満期保有目的の債券については、余資運用管理規程に基づき、一定の格付け以上のものを投資対象とし、信用リスクの軽減を図っております。なお、株式については、市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次での資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年４月30日）

（※）受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年４月30日）

（※）受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券、(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年４月30日）

当連結会計年度（2019年４月30日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年４月30日）

当連結会計年度（2019年４月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年４月30日）

当連結会計年度（2019年４月30日）

（注）減損処理の基準

時価のある有価証券が次の条件の場合には、減損処理を行います。

①　各四半期末前直近１ヵ月間の平均価格（平均価格算定不能の場合は、四半期末時価）が取得原価の50％未満の場合。

②　各四半期末の時価の下落額が取得原価の30％～50％の範囲で２年間経過した場合。

時価のないものについては、原則として当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価の50％未満の場合。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2018年４月30日）及び当連結会計年度（2019年４月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を設けております。また、国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規定に基づく退職一時金制度と独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済本部との間で締結した退職金共済契約による退職給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,559千円、当連結会計年度8,806千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　東京工場建物壁面のアスベスト除去費用であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を経過している為、合理的に見積もった除去費用の金額を計上しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2017年５月１日  至2018年４月30日）及び当連結会計年度（自2018年５月１日  至2019年４月30日）

当社グループは、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年５月１日　至2018年４月30日）及び当連結会計年度（自2018年５月１日　至2019年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年５月１日　至2018年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年５月１日　至2019年４月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年５月１日　至2018年４月30日）及び当連結会計年度（自2018年５月１日　至2019年４月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2017年５月１日　至2018年４月30日）及び当連結会計年度（自2018年５月１日　至2019年４月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自2017年５月１日　至2018年４月30日）及び当連結会計年度（自2018年５月１日　至2019年４月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　原価計算の方法

標準原価の方法は、標準原価に基づく製品別総合原価計算によっております。

なお、期末において原価差額を調整しております。

（注）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．当期製品製造原価と売上原価の調整表

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

当事業年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

②　子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

③　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)　たな卸資産

①　製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　７～38年

機械及び装置　　　　　　　２～８年

(2)　無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,726千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」16,236千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度64％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額65,560千円、前事業年度の貸借対照表計上額65,560千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置：紙管巻機7,650千円、加熱冷却ロール装置6,450千円、水冷リング4,023千円によるものであります。

工具、器具及び備品：郵便料金計器1,023千円によるものであります。

建設仮勘定：５層成形装置28,620千円、検査装置4,500千円によるものであります。

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置：成形装置56,072千円、製袋機1,573千円によるものであります。

４．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。

５．「当期首残高」及び「当期末残高」の土地の[内書]は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第49期）（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）2018年７月27日東海財務局長に提出

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　2019年３月７日東海財務局に提出

　事業年度（第48期）（自　2016年５月１日　至　2017年４月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

　事業年度（第49期）（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

　2018年７月27日東海財務局長に提出

(4) 四半期報告書及び確認書

　（第50期第１四半期）（自　2018年５月１日　至　2018年７月31日）2018年９月13日東海財務局長に提出

　（第50期第２四半期）（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）2018年12月14日東海財務局長に提出

　（第50期第３四半期）（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）2019年３月15日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＭＩＣＳ化学株式会社の２０１８年５月１日から２０１９年４月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＩＣＳ化学株式会社及び連結子会社の２０１９年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＭＩＣＳ化学株式会社の

２０１９年４月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ＭＩＣＳ化学株式会社が２０１９年４月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＭＩＣＳ化学株式会社の２０１８年５月１日から２０１９年４月３０日までの第５０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＩＣＳ化学株式会社の２０１９年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上