5990 スーパーツール 四半期報告書－第60期第1四半期(2019/03/16－2019/06/15)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、2018年9月16日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第59期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、設備投資の増加や個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方海外では、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　このような状況のなか、当社グループは、金属製品事業につきましては、製造・販売・技術開発部門が一体となってオンリーワンを目指した新製品開発に取り組みました。またマーケティングオートメーションを活用した営業活動のもと、緻密な情報収集を行い、新製品開発へのフィードバックも進めました。生産活動においては原価低減のため、体制の最適化と機械設備のレイアウトを見直し、生産効率を重視した活動を行いました。

　一方、環境関連事業につきましては、依然として厳しい経営環境となっておりますが、水上型発電を軸に、最適な施工プランや新たな提案施策にも取り組み、受注活動に努めてまいりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,513百万円(前年同四半期比686百万円増、37.6％増）、
営業利益は292百万円(前年同四半期比47百万円増、19.4％増）、経常利益は265百万円(前年同四半期比44百万円
増、20.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は175百万円(前年同四半期比25百万円増、16.8％増）となり
ました。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（金属製品事業）

　国内販売では、設備投資は緩やかな増加傾向にあるものの機械投資に弱さがみられ、産業機器の分野においてクレーン類などは、前期までの増勢に足踏みがみられました。作業工具の分野では、全国各地で開催される展示会などにおいて、顧客ニーズやその他の集積した情報をシステムに反映させ、ニーズにより適した製品情報の発信とフォロー営業を行った結果、プーラー類が堅調に推移いたしました。

　海外市場では、2018年9月に設立した当社の主要市場である韓国の子会社において、現地法人の強みを活かした営業施策を展開いたしました。また、その他のアジア地域においても大手グループ企業向けなど、安全性と日本製であることをアピールポイントとし、販売拡大に努めたことにより売上は堅調に推移いたしました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は1,368百万円(前年同四半期比91百万円減、6.3％減)、セグメント利益は
264百万円(前年同四半期比61百万円減、18.9％減）となりました。

（環境関連事業）

　事業を取り巻く環境は、FIT（固定価格買取制度）法の抜本的な見直し期限が2020年度末と迫り、市場規模が伸び悩み傾向にあることから厳しい経営環境となっています。そのような状況のなか、自家消費用への展開や太陽光関連部材のラインアップを充実させるなど幅広い取組みを行いながら、設置コストや運用面で有利な水上設置型メガソーラーの施工実績の増加などにより、業績は順調に推移いたしました。また売電部門では、大阪府河南町及び柏原市に設置しています3ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。

　これらの結果、当セグメントの売上高は1,145百万円(前年同四半期比777百万円増、211.8％増)、セグメント利
益は131百万円(前年同四半期比107百万円増、451.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度比0.2％減の12,769百万円（前連結会計年度は、12,791百万円）となり前連結会計年度末に比べ22百万円減少しました。

　この主な要因は、流動資産では、現金及び預金の減少254百万円、前渡金の減少127百万円、仕掛品の減少102百万円、受取手形及び売掛金の減少63百万円、未収入金の増加527百万円、商品及び製品の増加96百万円等であり、固定資産では、投資有価証券の減少56百万円、機械装置及び運搬具の減少24百万円等であります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度比0.7％減の4,016百万円（前連結会計年度は、4,044百万円）となり前連結会計年度末に比べ28百万円減少しました。

　この主な要因は、流動負債では、前受金の減少343百万円、未払法人税等の減少153百万円、未払金の増加335百万円、短期借入金の増加150百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少35百万円等であります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度比0.1％増の8,752百万円（前連結会計年度は、8,747百万円）となり前連結会計年度末に比べ5百万円増加しました。

　この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加175百万円、配当金の支払いによる減少112百万円、その他有価証券評価差額金の減少39百万円等であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月16日から2019年６月15日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月16日から2019年６月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月16日　至　2018年６月15日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月16日　至　2019年６月15日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月16日　至　2018年６月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△104,714千円には、セグメント間取引消去901千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△105,615千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月16日　至　2019年６月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△103,153千円には、セグメント間取引消去897千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△104,050千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.当社は、2018年9月16日付けで普通株式につき5株を１株とする株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

　　　２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、2019年６月26日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議し、下記のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。

１． 処分の概要

２． 処分の目的及び理由
　当社は、2018 年４月25 日及び2018 年６月８日開催の当社取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018 年６月８日開催の当社第58 回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30 百万円以内として設定すること、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の総数は20,000 株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30 年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーツールの2019年３月16日から2020年３月15日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年３月16日から2019年６月15日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月16日から2019年６月15日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーツール及び連結子会社の2019年６月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上