2910 ロック・フィールド 有価証券報告書－第47期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等を含んでおりません。

２．当社は、2016年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等を含んでおりません。

２．当社は、2016年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当金は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。また、第44期の株価については当該株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、□印は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社と子会社２社で構成され、そうざいの製造・販売を行っております。
　展開ブランドといたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋そうざいを中心とした基幹ブランド「ＲＦ１（アール・エフ・ワン）」、当社ブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」、日本の伝統食を日本のさらだとして新提案する和そうざいブランド「いとはん」、素材と製法にこだわったコロッケ専門店「神戸コロッケ」、フレッシュジュースとスープの専門店「ベジテリア」、アジア各国の人気メニューをアジアンサラダとして提案するブランド「融合」を展開しております。
　子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司は中国上海市でそうざいの製造・販売を行っております。

　なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）2018年８月８日付にて、当社が岩田（上海）餐飲管理有限公司に追加出資したことにより、同社の資本金は150百万円増加しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は期中平均雇用人数（８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループは、そうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は期中平均雇用人数（８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、そうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、創業以来「日本の豊かな食生活を創造し社会に貢献する」ことを使命に事業を展開しております。健康で安心・安全な「SOZAI」の提供に努めることにより、広く社会に貢献し、更なる企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。当社グループは更なる発展と「The Mirai Salad Company」を目指し、企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、サラダを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。

理念　　　「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの

創造に貢献します。」

価値観　　「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」

(2）経営戦略

当社グループにおきましては、「The Mirai Salad Company」として、そうざいを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を継続して行ってまいります。

企画開発部門におきましては、価格帯幅を拡げお客様がお買い求めやすい品揃えに見直すとともに、創造型開発拠点「クリエイション・ラボ」や「野菜研究所」を活用し、フレッシュな生野菜と加熱野菜それぞれの素材のチカラを活かした新たな価値あるサラダや料理の開発、インターネット販売などにも対応できる高品質で日持ちのする冷凍・冷蔵商品の開発に取り組んでまいります。

販売部門におきましては、混雑時の機会ロスの削減や買い合わせ・食卓提案の強化を目的とした店舗の売り方変革、省人化など店舗の生産性の向上に取り組むとともに、新たな業態の開発やEC・卸事業など新たな販売チャネルの強化に取り組んでまいります。

生産部門、物流部門におきましては、商品の更なる品質向上と機械化・少人化による生産性の向上や物流の効率化に取り組んでまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かし、生産性を高めることにより、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けており、2020年４月期の目標を4.9％と定めております。(2019年４月期目標6.0％)

(4）経営環境及び対処すべき課題

今後の経済の見通しにつきましては、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速から企業収益の下振れが懸念されるとともに、本年10月に予定される消費税率引き上げなど景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。

中食・惣菜業界におきましては、原材料価格の高騰や人手不足・人材確保難を背景とした人件費や物流費の上昇、コンビニエンスストアなどとの競争激化に加え、軽減税率が導入されるものの消費税率引き上げによる個人消費の冷え込みが予想されるなど、経営環境は一層厳しさを増すものと思われます。

こうした経営環境の認識のもと、当社グループは経営資源を活用し、商品企画体制、品質保証体制の更なる強化と販売力・生産性の向上、物流の効率化等、大胆な業務改革を進め、新たな業態や販売チャネルの展開にチャレンジするなど、実効性のある施策を実施してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）出店政策について

　当社グループは、百貨店内、駅・駅ビル内及び路面においてブランド別の店舗展開を行っております。今後も出店先の条件等を勘案し、百貨店、駅・駅ビル等への積極的な店舗展開及び新たな業態開発を行っていく方針でありますが、日本国内における景気の変動及びそれに伴う消費動向の変化などにより、経営効率の改善等を目的に不採算店舗の退店及びブランド再構築のための業態変更・統合を行うことも想定されます。それにより一時的に多額の損失が発生することが見込まれ、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）競合について
　当社グループの属する中食・惣菜業界においては、コンビニエンスストアや食品スーパー、ドラッグストアなどの惣菜販売強化による競争激化、アパレルなどインターネット通販の急速な普及による百貨店など商業施設の来店客数減少などにより、大変厳しい経営環境となっております。当社グループはこうした市場環境にあっても、魅力的で高付加価値な商品開発を行うことなどにより、ライフスタイルの変化、絶えず変化する顧客のニーズに応えられる商品やサービスを全力で提供しております。ただし、当社グループが市場の変化に対応できず、より良い商品やサービスの提供ができない場合、または競合他社の品質の向上及びサービスレベルの向上等により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）法改正について
　当社グループが営んでいるそうざい事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法（ＰＬ法）」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合、または予期しない新たな法的規制が実施された場合は、設備投資等の新たな費用が発生・増加することなどにより、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　2019年４月末現在、当社グループは約6,710名程度の短時間労働者（パートタイマー、アルバイト）を雇用しております。今後の店舗展開等においても、短時間労働者の継続雇用は当社グループにとって重要な施策と考えておりますが、このような短時間労働者に対する最低賃金の引き上げ等処遇改善案の法改正が行われた場合等、企業側が負担する人件費増が見込まれるため、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）食品の安全性について
　当社グループは、会社の理念・価値観を中心に経営しており、お客様に安全に食していただける「そうざい」の提供に努めることが最重要課題のひとつと考えております。当社グループは安全な食品を提供するために品質保証部を設置し、法定の食品衛生検査はもとより、ＨＡＣＣＰに基づいた衛生管理を徹底しております。また原材料のトレーサビリティーや残留農薬の自主検査を強化し、安全性の確保にも努めております。
　しかしながら、ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザに代表される食材の根本に関わる問題、O-157やノロウイルスなどによる食中毒等の大規模な食品事件が発生した場合には、関連商品等の消費の縮小や安全性確保のための費用により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）人材の確保について
　当社グループが営んでいるそうざい事業は、労働集約型産業であり、従業員だけでなく短時間労働者も大変重要な戦力であり当社グループの経営を支える柱であります。今後の少子化・高齢化において人材の確保は、大変重要な事項になると考えております。人材の確保の状況によっては、新規出店や生産量の抑制、既存店における人件費の増加等、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）自然災害について
　当社グループの主な生産拠点である神戸や静岡、または主な販売拠点である首都圏や関西地区において大規模自然災害発生の際には、生産ラインの中断や販売店舗の休業による売上の低下や、コストの増加を招く恐れがあり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品にはさまざまな農作物を原材料として使用しているため、これら原材料の生産地にて天候不良等による不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを有しており、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）情報システムについて
　当社グループは、WEB会員制度、通信販売等により多数のお客さまの個人情報を保持しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、漏洩、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、自然災害、コンピュータウィルスの感染、サイバー攻撃等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の紛失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と

いう。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度（2018年５月１日～2019年４月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速から企業収益の下振れが懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境は、相次ぐ自然災害を原因とした一時的な売上の減少に加え、中食市場の拡大に伴う、コンビニエンスストアや食品スーパー、ドラッグストアなどの惣菜販売強化による競争激化、アパレルなどインターネット通販の急速な普及による百貨店など商業施設の来店客数減少、原材料価格の高騰や人手不足・人材確保難を背景とした人件費や物流費の上昇などにより厳しい経営環境が続きました。

このような状況の中、当社グループは「The Mirai Salad Company」として、「サラダ」を通してそうざいの可能性を追求し、「食と健康」という新たな価値創造に取り組んでまいりました。また、多様化する顧客ニーズに対応するため、付加価値の高い新商品の積極的な導入や、既存商品のブラッシュアップを重ねることで客単価アップに取り組みましたが、減収減益となりました。

主なブランド別の概況は以下のとおりであります。

「ＲＦ１」ブランドにおきましては、「サラダから、健康をはじめよう。Ｓａｌａｄ　Ｆｉｒｓｔ」の考え方のもと、サラダを中心とした食生活・習慣の提案を行いました。その一環として、「緑の30品目サラダ」「緑黄色野菜のサラダ」といった定番商品をブラッシュアップするとともに、ご自宅で温めてお召し上がりいただく温サラダや加熱した野菜を使ったサラダの提案を行いました。また、「ＲＦ１」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドへの業態変更により、売上高370百万円が「ＲＦ１」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドの売上高となり、売上高は32,836百万円（前期比3.1％減）となりました。

「グリーン・グルメ」ブランドにおきましては、セレクトショップとして「ＲＦ１」ブランドのサラダを中心とした品揃えに、「いとはん」ブランド、「融合」ブランドのサラダ・料理の販売強化を行いました。また、第43期より進めておりました「ＲＦ１」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドへの業態変更の影響などにより、売上高は8,683百万円（前期比6.2％増）となりました。

「いとはん」ブランドにおきましては、「カラダよろこぶ　あわせ買い」をテーマに、季節ごとに必要な栄養素や、日本人に不足しがちな栄養素が摂取できる商品の提案を行いました。なかでも季節感のある素材を使用した新商品のサラダが売上に貢献しましたが、売上高は3,535百万円（前期比0.3％減）となりました。

「神戸コロッケ」ブランドにおきましては、「世の中にないコロッケ屋を目指して」をテーマに、コロッケの付加価値を向上させる商品の展開と、コロッケを中心とした豊かな食卓の提案を行いました。併せて、「大航海コロッケシリーズ」として、世界各国で見つけた食材で作る新しいコロッケシリーズの販売を実施しましたが、売上高は2,882百万円（前期比0.4％減）となりました。

「ベジテリア」ブランドにおきましては、「ＫＥＮＫＯサポ―ト」をテーマに、季節ごとに不足しがちな野菜の自然な栄養を毎日手軽に摂れるジュースの提案を行いました。併せて、ベジテリア15周年記念として、こだわりスープの販売を実施しましたが、売上高は1,447百万円（前期比3.6％減）となりました。

「融合」ブランドにおきましては、アジアンサラダの更なる進化を目的に、ココロとカラダが癒される「癒しサラダ」や、ハーブやスパイスを効かせた商品の展開をするとともに、素材の良さを引き出す調理技術を駆使した「おかずになるサラダ」の提案を行いましたが、売上高は1,112百万円（前期比7.1％減）となりました。

「その他」ブランドに含まれております連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司におきましては、中国上海市に２店舗を出店しており、現地市場に合わせた売り方や品揃えの商品提案を行いました。その結果、売上高は150百万円（前期比5.6％増）となりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は50,978百万円（前期比1.1％減）、営業利益は2,422百万円（前期比22.3％減）、経常利益は2,461百万円（前期比22.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,732百万円（前期比17.0％減）となりました。

なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

②財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べて933百万円増加し、34,629百万円となりました。

これは主に、現金及び預金の増加1,037百万円、原材料及び貯蔵品の増加95百万円、有形固定資産の減少140百万

円、投資有価証券の減少91百万円等によるものであります。

負債合計は前連結会計年度末と比べて91百万円増加し、6,136百万円となりました。これは主に、買掛金の増

加143百万円、未払金の増加104百万円、未払法人税等の減少48百万円、リース債務の減少157百万円等によるも

のであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて841百万円増加し、28,492百万円となりました。これは主に、親会

社株主に帰属する当期純利益1,732百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少849百万円等によるもので

あります。

以上の結果、自己資本比率は82.3％、１株当たり純資産額は1,072円52銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて

1,037百万円増加し、14,042百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、3,330百万円（前期比36百万円の増加）となりました。これは主に、税金等

調整前当期純利益2,619百万円（前期比526百万円の減少）、減価償却費1,711百万円（前期比３百万円の増

加）、及び法人税等の支払額940百万円（前期比192百万円の減少）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,081百万円（前期比1,032百万円の減少）となりました。これは主に、有形

固定資産の取得による支出1,044百万円（前期比778百万円の減少）、長期前払費用の取得による支出137百万円

（前期比29百万円の減少）、無形固定資産の取得による支出73百万円（前期比33百万円の減少）、及び投資有価

証券の売却による収入173百万円（前期比173百万円の増加）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,210百万円（前期比25百万円の増加）となりました。これは主に、配当金

の支払額849百万円（前期比０百万円の増加）、リース債務の返済による支出357百万円（前期比28百万円の増

加）等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、製品別に示すと次のと

おりであります。

なお、同一製品が複数ブランドで販売されるため、ブランド別の生産実績は記載しておりません。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当社グループでは見込み生産を行っておりますので該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、ブランド別に示すと次

のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され

ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施

しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

　当社グループは、付加価値の高い新商品の積極的な導入や、既存商品のブラッシュアップを重ねることによ

り、客単価を向上させ、既存店売上を増加させることを重要な施策として取り組んでまいりました。しかし、

相次ぐ台風の上陸による百貨店・駅ビルの休業や、葉野菜を始めとする野菜の市場価格の低位安定等により、

来店客数の減少が客単価の増加を上回る状態で推移した結果、既存店売上高は前期に比べ減少し、売上高は

50,978百万円（前期比1.1％減）となりました。

　利益面におきましては、将来の労働力不足の深刻化を見据え、５月より新人事制度を導入し、契約社員から

正社員への切り替え等を進めたことによる人件費増加の影響や、既存店において計画していた売上が確保出来

なかったことにより、営業利益は2,422百万円（前期比22.3％減）、経常利益は2,461百万円（前期比22.1％

減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,732百万円（前期比17.0％減）となりました。

　当社グループは、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けてお

り、当連結会計年度の目標を6.0％と定めておりましたが、既存店売上の減少により、連結営業利益率は4.8％

にとどまる結果となりました。

資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、主に百貨店との売上に関する契約等に基づき安定的に売上金の回収を行っております。ま

た、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができ、そ

れにより仕入及び人件費の支払に関する運転資金は売上金の回収から得られたキャッシュから支出可能な状況

にあります。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の

概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、「健康・安心・安全」を基本コンセプトに、品質、味、価格ともに生活者にあった価値ある「そうざい」の提供を目的として研究開発に取り組んでおります。

　当社グループの研究開発は、開発担当者17名が推進しております。
　当連結会計年度における研究開発費は、総額182百万円となっております。

　なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施いたしました設備投資は保証金等を含め総額1,574百万円で、その主なものは、百貨店等店舗の新規出店・リニューアルに伴う店舗設備投資額546百万円、神戸、静岡、玉川の各ファクトリーへの生産設備投資額609百万円であります。

　なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　　　（注）１．帳簿価額の金額は期末帳簿価額で表示しており、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

　　２．従業員数にはパートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。

　　３．当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しております。

(2）在外子会社

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（注）完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。

(2）重要な設備の改修

経常的な設備の更新のための改修を除き、重要な設備の改修の計画はありません。

(3）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2019年７月25日開催の第47回定時株主総会において、当社の発行可能株式総数を40,000,000株から60,000,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2016年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式総数　222,811株は、「個人その他」に2,228単元及び「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１. 株式会社岩田は、当社代表取締役会長　岩田弘三が株式の100％を保有する会社であります。

　　　２．2018年11月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2018年11月12日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年４月30日現在における同グループの実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　３. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 657千株

　　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）　　　　　　　　　　　　　　　　423千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には当該株式に係る議決権の数が24個含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には自己株式11株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満

株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2019年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、中間期末と期末の年２回の剰余金の配当を行うこととし、内部留保に留意しつつ安定的な配当を継続的に行うことを基本とし、業績に応じて総合的に決定しております。定款に「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。剰余金の配分につきましては、中長期的な事業展開のための内部留保の充実に留意しつつ、事業収益並びにキャッシュ・フローの状況等を勘案して、連結配当性向は40％以上を目処にしたいと考えております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり32円の配当（うち中間配当９円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は49.1％となります。内部留保資金の使途につきましては、将来の更なる発展のための店舗開発、ブランド開発等の事業投資や商品開発を目的とした研究開発投資、生産拡大や生産性向上を目指した設備更新等、経営基盤の強化と企業価値の向上に活用する予定であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「ロック・フィールドの理念」「ロック・フィールドの価値観」に則り、食品に携わる企業として健康で安心・安全な商品を提供するのはもちろん、法令や社会のルールを守り、経済的、社会的、環境的、３つのバランスの取れた企業活動を行い、ステークホルダーから信頼を得ることに努めております。そのためにコーポレート・ガバナンスの充実・強化を継続して行い、経営の透明性、健全性を図っております。

ロック・フィールドの理念

  「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に

　　貢献します。」

ロック・フィールドの価値観

  「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

・当社は監査役会設置会社であります。

・当社代表取締役社長古塚孝志を議長とする取締役会は社外取締役３名を含む８名で構成され、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。社外取締役３名は当社の経営陣から独立しており、豊富な経験と知見に基づき実践的な観点から取締役会の適切な意思決定と経営監督をいただいております。なお、構成員については役員の状況に記載しております。

・経営企画部を事務局とする経営会議は取締役、執行役員、監査役、部門長をメンバーとして、取締役会に付議すべき事項の事前審議及び取締役会で決定した基本方針に基づき、その業務遂行方針・計画・実施等に関する協議機関として毎週１回開催しております。

・当社常勤監査役岡吾郎を議長とする監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、原則月１回開催しております。各監査役は、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し適宜意見を述べております。なお、構成員については役員の状況に記載しております。

会社の機関の内容及び内部統制の関係の略図は以下のとおりであります。

b.当該企業統治の体制を採用する理由

当社は豊富な経験と知見を有する社外取締役３名が独立かつ公正な立場から取締役の業務執行を監督し、会計において専門的知見を有する１名を含む２名の社外監査役及び社内に精通した当社出身の監査役１名が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を実施しており、これにより当社の業務の適正性が担保されていると考え、現在の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

＜内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況＞

a.当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1）企業経営者として豊富な経験と知見に基づき実践的な視点から取締役会の適切な意思決定と経営監督のため、会社から独立した社外取締役を選任する。

2）豊富な経験と知見を持ち、独立かつ中立の視点から取締役の職務執行を監査するため、取締役から独立した社外監査役を選任する。

3）当社グループは、取締役及び使用人の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するため当社グループ全体の行動規範「ロック・フィールド行動規範」を制定し、法令順守、企業倫理の徹底に取り組む。

4）当社グループ取締役及び使用人に対し、「ロック・フィールド行動規範」の徹底と実践的運用を行うため、必要な教育・研修を実施する。

5）代表取締役を議長とし、取締役、執行役員、監査役、その他必要な人員を構成員とするコンプライアンス委員会を設置する。

6）職制を通じて報告、是正ができないコンプライアンス違反の情報確保のため、内部通報の窓口を設置し、コンプライアンス違反の早期発見、早期是正、再発防止に努める。

7）当社グループは、反社会的勢力・団体に対して、法令に則し毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。

8）業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見、防止とプロセスの改善に努める。

9）コンプライアンスに関する規程その他の取り組み状況について、ステークホルダー（お客様、株主、投資家、社会等）に対して積極的に開示する。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1）文書管理規程を制定し、次の文書（電磁的記録を含む。）について関連資料とともに10年間保管し、管理するものとする。

・株主総会議事録

・取締役会議事録

・計算書類

・稟議書

・その他取締役会が決定する文書

2）前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等を文書管理規程で定めるものとする。

3）取締役及び監査役は常時、これらの文書を閲覧できるものとする。

4）代表取締役は、取締役及び使用人に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うよう指導するものとする。

c.損失の危険の管理に関する体制

1）リスク管理の基本方針を定めた危機管理規程を制定し、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク全般の管理を行い、リスクの未然防止及びリスク発生時の被害の最小化、再発防止が行える体制を整備する。

2）リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、経営者に直ちに報告すべき重要情報の基準の策定、報告された情報が開示すべきものかどうかを判断する開示基準を策定する。

3）大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、必要な人員で構成する緊急事態対策本部を設置する等、危機対応のためのマニュアル、組織を整備する。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1）当社グループの取締役及び使用人全員が共有する企業理念、価値観を定め、この浸透を図るとともに、これらに基づき中期経営計画を策定する。

2）取締役会は中期経営計画を具体化するため、毎期、部門ごとの業績目標と事業計画を設定する。
設備投資、新規事業については、原則として中期経営計画の目標達成への貢献を基準にその優先順位を決定する。同時に各部門への効率的な人的資源の分配を行う。

3）各部門を担当する取締役、執行役員、部門長は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。

4）月次の業績は、ＩＴを積極的に活用したシステムにより、月次で迅速に管理会計データ化し、担当取締役、部門長は取締役会に報告する。

5）取締役会は、毎月、この結果をレビューし、担当取締役、部門長に目標未達成の原因の分析、その要因を排除、低減する改善策を報告させる。

6）5）の議論をふまえ、各部門を担当する取締役、部門長は各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を改善する。

e.当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

1）関係会社規程を制定し、子会社の管理部署、管理責任者を定める。

2）管理責任者は、子会社に当社グループの企業理念、価値観及び行動規範の徹底が図れるよう助言指導し、法令順守体制及びリスク管理体制を確保させるとともに、子会社と連携し、グループ各社における内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導する。

3）子会社の経営責任者は、子会社の経営成績、財務状況その他重要な情報について当社への報告を義務づける。

4）内部監査部門は子会社の内部監査を実施する。

f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1）監査役よりその職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役と協議のうえ人選を行う。

2）当該使用人の処遇・異動等の人事については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。

3）当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合には、監査役にかかる業務を優先して従事するものとする。

g.監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けないことを確保するための体制

1）取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合は、速やかに報告しなければならない。

2）取締役及び使用人は、監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。

3）内部監査部門は、監査の結果を適時、適切な方法により監査役に報告する。

4）内部通報制度による通報の状況については速やかに監査役に報告する。

5）監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いをしないものとする。

h.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1）監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

2）監査役は、内部監査部門と適宜意見交換を行うとともに連携して監査業務を遂行する。

3）監査役は、重要な会議に出席できるとともに稟議書類等業務執行に係る重要な書類を閲覧し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握する。

4）監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と求めた場合は、弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携を図ることのできる環境を整備する。

5）監査役が、その職務の遂行について費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署で審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

i.財務報告の適正性を確保するための体制

1）代表取締役等は、適正な財務報告の作成が会社にとって最重要事項であることを取締役及び使用人に認識させるため、会議等で指示、訓示等必要な意識付けを行う。

2）各業務において行われる取引の発生から、各業務の会計システムを通じて財務諸表が作成されるプロセスの中で、虚偽記載や誤りが生じる要点をチェックして、業務プロセスの中に不正や誤りが生じないような内部統制システム、その他のシステムを構築、運用する。また、その構築、運用のための横断的な組織を設ける。

3）内部監査部門は、財務報告に係わる内部統制システムの構築、運用状況を監査し、監査結果を代表取締役、担当取締役及び監査役に報告する。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況＞

・当社は「ロック・フィールド行動規範」で社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を持たないことを明示し社内外に宣言しています。

・反社会的勢力による不当要求に対しては危機管理担当部門を設置し、担当取締役、経営トップ以下組織全体として対応することとしています。

・「企業対象暴力対応マニュアル」を定め、取締役及び使用人に周知徹底します。

・平素から警察、関係行政機関及び暴力排除団体との連携を図り、情報収集に努めます。

・有事には警察、関係行政機関及び弁護士に相談のうえ、不当要求には決して応じることなく、法的対抗手段を講じることとします。

＜責任限定契約の内容の概要＞

当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

＜取締役の定数＞

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

＜取締役の選任及び解任の決議要件＞

当社は取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

＜株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項＞

a.自己の株式の取得の決議要件

当社は自己株式の取得について機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b.取締役及び監査役の責任免除

当社は取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

c.中間配当

当社は株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

＜株主総会の特別決議要件＞

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

（注）  １．取締役　中野勘治、門上武司、松村はるみは社外取締役であります。

２．監査役　奥田　実、三戸一弥は社外監査役であります。

３．当該取締役の任期は、2019年７月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．当該監査役の任期は、2019年７月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．当該監査役の任期は、2017年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおり３名であります。（2019年８月１日就任予定）

　　執行役員　販売本部副本部長（西日本担当）　一宮秀夫

　　　　　　　生産本部長　井戸幹生

　　　　　　　企画開発本部長　吉井康太郎

②社外役員の状況

・社外取締役

当社は社外取締役として、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、各々の豊富な経験と高い見識に基づき、当社の企業活動に助言を行うことができる者を選任することとしております。

社外取締役は中野勘治、門上武司、松村はるみの３氏であります。

中野勘治氏は、上場企業における代表取締役経験者で、企業経営における豊富な知識と経験を有しているため、選任しております。同氏は、三菱食品株式会社の代表取締役を歴任しており、同社と当社とは直接的な取引関係を有しておりますが、同氏は2015年に同社の代表取締役を退任し、かつその取引額は直近事業年度における同社の連結売上高の0.1％以下であり、主要な取引先の業務執行者には該当しません。また、同氏が代表を務めるオフィスＫと当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると取引所が掲げる事由及び当社が定める独立性に関する基準のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じないと判断されることから独立役員として指定しております。

門上武司氏は、料理雑誌の編集顧問や全日本・食学会の副理事長を務めるなど、長年にわたり食の世界に精通し、食への探究心と豊富な知識を有しているため、選任しております。また、同氏が代表を務める株式会社ジオードと当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると取引所が掲げる事由及び当社が定める独立性に関する基準のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じないと判断されることから独立役員として指定しております。

松村はるみ氏は、洋菓子メーカーの株式会社アンリ・シャルパンティエ（現株式会社シュゼット）の代表取締役や、上場企業である住宅設備メーカーの株式会社LIXILグループの取締役等を歴任し、小売業にも精通し、企業経営者としての豊富な知識と経験を有しているため、選任しております。また、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると取引所が掲げる事由及び当社が定める独立性に関する基準のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じないと判断されることから独立役員として指定しております。

なお、本有価証券報告書提出日現在において、中野勘治氏は当社の株式を５千株保有しております。門上武司氏、松村はるみ氏は当社の株式を保有しておりません。

・社外監査役

当社は社外監査役として、監査役会の審議が多面的かつ適切に行われるための多様性を確保し、人格・見識に優れ、会社経営や当社の業務に精通した人物または法曹、行政、会計、教育等の分野で高い専門性と豊富な経験を有する者を選任することとしております。

社外監査役は奥田　実、三戸一弥の２氏であります。

奥田　実氏は、公認会計士としての専門的知見と豊富な経験を有しており、公正かつ中立の視点から監査業務を遂行いただけるものと判断して社外監査役として選任しております。同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

三戸一弥氏は、元警察署長としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、公正かつ中立の視点から監査業務を遂行いただけるものと判断して社外監査役として選任しております。また、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると取引所が掲げる事由及び当社が定める独立性に関する基準のいずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じないと判断されることから独立役員として指定しております。

なお、本有価証券報告書提出日現在において、当社の社外監査役である奥田　実氏、三戸一弥氏は当社の株式を保有しておりません。

・独立性に関する基準

当社は、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断しております。

a.　当社又は当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者

b.　当社グループの非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）

c.　当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

d.　当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

e.　当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に所有している者）又はその業務執行者

f.　当社グループの役員が他の会社の社外役員を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者

g.　当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

h.　当社グループが多額の寄付を行っている先の業務執行者

i.　当社グループの業務執行者の配偶者又は二親等以内の親族

j.　当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

k.　当社グループが借入をしている金融機関等に所属する者

l.　上記b～kに過去３年において該当していた者

（注）１．業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、その他これに相当する者及び使用人をいう。

２．c及びdにおける主要な取引先とは、直近事業年度における年間連結売上高の2％以上の額の支払を行っていることをいう。

３．g及びhにおける多額とは、1,000万円以上をいう。

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会より内部監査・監査役監査・会計監査の概要と結果、並びに内部統制の整備・運用状況の報告を受けております。なお、社外監査役は会計監査人及び内部監査部門より監査計画と結果の報告を受けるともに、情報交換、意見交換を行う等により、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成する監査役会で行われております。監査役会が定めた監査の方針、監査計画及び分担に従い、各監査役は取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し、意見を述べるほか、代表取締役との意見交換、取締役及び使用人からの業務執行状況の聴取、重要決裁書類の閲覧、本社及び事業所の現場での調査の実施等により取締役の業務執行状況の監査を行っております。

なお、社外監査役　奥田　実氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において監査役会は毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）社外監査役　石村孝男氏は2019年７月25日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

②内部監査の状況

内部統制室（３名）を設置し、内部監査規程及び監査計画に従い、業務の適正性及び経営の効率性の監査を行っております。内部統制室長は監査対象部門、代表取締役及び常勤監査役に監査報告書を提出しております。内部監査の結果、改善事項・指摘事項等がある場合、内部統制室長は監査対象部門に対し、具体的な改善策、是正策を提出させ、事後、改善・是正の状況を確認することにしております。また、内部統制室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価、報告を実施しております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに依頼しております。

同監査法人及び当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないように対策をとっております。当社は、同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、契約に基づき報酬を支払っております。

b.業務を執行した公認会計士

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。

業務執行社員　　伊東　昌一

業務執行社員　　川添　健史

c.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名であります。

d.監査法人の選定方針と理由

当社は、上場会社として財政状態や経営成績等の財務情報及び経営戦略やリスク等の非財務情報を適切に開示することが求められております。取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人は開示する情報に対して責任と義務を負っておりますが、特に会計監査人はその責務を果たすために独立性と専門性が求められております。当社監査役会が策定した会計監査人の選定基準は、会計監査人の独立性・会計監査人の人的資産・会計監査人の組織体制・会計監査人による計画的な監査の体制・会計監査人による適時適切な監査役への報告体制の状況・会計監査人の品質管理体制・会計監査人の情報管理体制・会計監査人の風評の有無の8項目であり、この選定基準に基づき検討した結果、当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定しております。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、日常から会計監査人の監査業務の実施の現場に立会う等、監査の実施状況に関しての評価を行っております。その結果、当決算期末における会計監査人の業務提供内容、組織体制などは、適正であると認めました。

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a.監査公認会計士等に対する報酬

監査報酬額は、会計監査人による会社法及び金融商品取引法に基づく監査に対する報酬額であり、非監査業務に関する報酬はありません。

b.その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

c.監査報酬の決定方針

当社では、会計監査人の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬額を決定しております。また、会計監査人が当社に業務を提供する際には、当社監査役会において当該業務が会計監査人の独立性を害しないことについて確認の上、業務提供の事前承認を行っております。

d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、取締役会において会計監査人の監査報酬の決定方針に基づいて検討された監査報酬額についての妥当性を判断したうえで、取締役会から提案された報酬額について同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.取締役の報酬

1）取締役の報酬決定の基本方針

当社の取締役報酬につきましては、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、経営責任負担への対価として、十分かつ適正な水準で支給することを基本方針としております。

2）取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及びその決定方法

取締役会から授権された代表取締役が、役員報酬規程及び株式報酬規程に基づき、前期の会社業績及び各人の貢献実績をベースに役位ランク及び号俸を取締役会に上程しております。取締役会は各人の役位ランク及び号俸を決定しております。決定した役位ランク及び号俸に基づき、別に定める役員報酬決定システムにて各人の報酬額が決定いたします。

3）取締役会の活動内容

取締役会は、会社の経営上の重要事項の決定と執行に対する監視・取締役相互の監督の役割を果たす機関として、取締役の報酬内容や制度設計にかかる審議・決議を行なっております。

当事業年度の取締役報酬については、以下の通り審議・決議いたしました。

・2018年６月８日　譲渡制限付株式報酬制度導入について

役員報酬規程及び株式報酬規程制定について

・2018年７月26日　各取締役に対する報酬額について

4）取締役報酬の内容

当社の取締役報酬は、毎月定額で支給される現金報酬と、譲渡制限付株式の付与による株式報酬から構成されております。

・現金報酬

現金報酬は、経営責任の比重を示す役位ランクと前年の経営貢献度を示す号俸に基づき、別に定める役員報酬決定システムを参照し取締役会において決定しております。

・株式報酬

株式報酬は、株式報酬規程に基づき、現金報酬の10％に相当する額の譲渡制限付株式を付与しており、譲渡制限期間は20年間となっております。

5）取締役報酬の限度額

当社の取締役報酬は、法令に基づき、株主総会で総額を決議しております。

・取締役の報酬額

　　1999年7月27日　第27回定時株主総会決議　年額600百万円以内（決議当時の員数８名）

・取締役に対する譲渡制限付株式報酬額

　　2018年7月26日　第46回定時株主総会決議　年額60百万円以内（決議当時の員数７名）

b.監査役の報酬

1）監査役の報酬決定の基本方針

当社の監査役報酬につきましては、取締役及び取締役会の監督責任負担への対価として、十分かつ適正な水準で支給することを基本方針としております。

2）監査役報酬の決定プロセス

当社の監査役報酬につきましては、株主総会にて決議された報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

3）監査役報酬の内容

当社の監査役報酬は、毎月定額で支給される現金報酬であります。

4）監査役報酬の限度額

当社の監査役報酬は、法令に基づき、株主総会で総額を決議しております。

・監査役の報酬額

　　1995年7月27日　第23回定時株主総会決議　年額50百万円以内（決議当時の員数４名）

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．社外役員の報酬等の総額及び員数には、2018年７月26日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外取締役２名を含んでおります。

２．譲渡制限付株式報酬は、取締役（代表取締役会長　岩田弘三氏を除く）４名に対するものです。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価

値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ

以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、事業を継続的に発展させていくために、株式を保有することにより取引の維持・強化が期待される取引先

等の株式については、将来的な取り組みを含めた総合的な検討を踏まえ、保有する方針としております。個別の政策

保有株式については、毎期、取締役会に報告し、上記の方針を踏まえた取引の性質及び円滑な取引関係の維持などの

定性的観点と、含み損益や配当金額などの定量的観点の両面において、保有の必要性を検証、審議しております。な

お、保有の必要性が希薄化した株式については、発行会社との対話・交渉を実施し、政策保有株式の縮減を進めてま

いります。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）株式会社髙島屋は、2018年９月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っています。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年５月１日から2019年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年５月１日から2019年４月30日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する研修等に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

　　連結子会社の名称

　　　岩田（上海）餐飲管理有限公司 

(2）非連結子会社の名称等

　　非連結子会社

　　　株式会社コウベデリカテッセン

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社コウベデリカテッセン）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては2019年３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 　　　　７年～50年

機械装置及び運搬具 　　６年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給期間に対応した支給見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び要求払預金並びに取得日から３か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能

であり、かつ価値の変動リスクについて僅少なリスクしか負わない短期投資を資金の範囲としておりま

す。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基

準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的

な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB

においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606

は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、

収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と

整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ

ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す

べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま

す。

（2）適用予定日

2022年４月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年

度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区

分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」237百万円を「投資

その他の資産」の「繰延税金資産」333百万円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、出店取引先（百貨店・駅ビル等）又は店舗を基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分・廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、退店予定店舗の処分予定資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。

　当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加34株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加164株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,086株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によ

る減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程等社内規程に従い、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認することにより、リスクの低減を図っております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

　差入保証金は主に店舗及び事業所用の土地・建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定すること等によりリスクの低減を図っております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払費用はそのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

　法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等はそのほぼすべてが２か月以内に納付期日の到来するものであります。

　長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）の使途は主に設備投資資金であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年４月30日）

※１　負債に計上されているものについては、（　　）で示しております。

※２　長期借入金の内には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（2019年４月30日）

※　負債に計上されているものについては、（　　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

（4）差入保証金

差入保証金の時価は、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リスクを勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（5）買掛金、（6）未払金、（7）未払費用、（8）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（9）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式及び非連結子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年４月30日）

差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度（2019年４月30日）

差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年４月30日）

当連結会計年度（2019年４月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年４月30日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 30百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年４月30日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 15百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

　該当事項がありません。

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2017年５月１日  至　2018年４月30日）及び当連結会計年度（自　2018年５月１日  至　2019年４月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2017年５月１日  至　2018年４月30日）及び当連結会計年度（自　2018年５月１日  至　2019年４月30日）

　当社グループには退職金制度がないため、該当事項はありません。

　ただし、福利厚生制度の一環として確定拠出年金制度を採用しております。これによる確定拠出年金拠出金は、前連結会計年度111百万円、当連結会計年度125百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2017年５月１日  至　2018年４月30日）及び当連結会計年度（自　2018年５月１日  至　2019年４月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2017年５月１日  至　2018年４月30日）及び当連結会計年度（自　2018年５月１日  至　2019年４月30日）

　当社グループは、そうざい事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年５月１日  至　2018年４月30日）

　当社グループの報告セグメントは、そうざい事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年５月１日  至　2019年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年５月１日  至　2018年４月30日）及び当連結会計年度（自　2018年５月１日  至　2019年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年５月１日  至　2018年４月30日）及び当連結会計年度（自　2018年５月１日  至　2019年４月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年５月１日  至　2018年４月30日）及び当連結会計年度（自　2018年５月１日　　至　2019年４月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際総合原価計算によっております。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

当事業年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処

理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・・移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品・・・主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収

益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び

に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ

ております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給期間に対応した支給見込額を計上しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の

期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に

表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」237百万円を「投資その他の

資産」の「繰延税金資産」361百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額113百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳