| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期(自 2019年４月1日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビーイング |
| 【英訳名】 | Being Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 津田 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県津市桜橋1丁目312番地 |
| 【電話番号】 | （059）227-2932 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 後藤 伸悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県津市桜橋1丁目312番地 |
| 【電話番号】 | （059）227-2932 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 後藤 伸悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第１四半期連結累計期間 | 第36期第１四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,528,319 | 1,636,186 | 5,976,891 |
| 経常利益 | (千円) | 274,409 | 288,153 | 720,725 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 173,842 | 190,949 | 498,006 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 169,187 | 194,129 | 493,962 |
| 純資産額 | (千円) | 3,366,119 | 3,718,317 | 3,690,869 |
| 総資産額 | (千円) | 7,146,099 | 7,808,831 | 7,925,067 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.21 | 24.38 | 63.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.1 | 47.6 | 46.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 558,059 | 250,744 | 1,107,007 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 162,204 | △135,883 | 462,922 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △76,346 | △176,033 | △78,588 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,520,206 | 4,306,180 | 4,367,652 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（建設関連事業）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ラグザイアの発行済株式の全部を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
建設関連事業
当事業においては、土木工事積算システム『Gaia（ガイア）』を中心とした建設業向けアプリケーションと、プロジェクト・ポートフォリオ・マネジメント・システムを中心としたＴＯＣ関連アプリケーションを開発・販売しております。
（主な関係会社）当社、Being（Myanmar）Co.,Ltd.、株式会社ラグザイア、株式会社ビーイングＤＣ、
Progressive Labs Ltd.
設備関連事業
当事業においては、設備業者向けＣＡＤソフトウェアである『PlusCAD（プラスキャド）』を販売しております。
（主な関係会社）株式会社プラスバイプラス
生産性向上コンサルティング事業
当事業においては、製造業をはじめとする多様な業種向けに、ＴＯＣ（制約理論）に基づく、生産性向上のためのコンサルティング・サービスを提供しております。
（主な関係会社）株式会社ビーイングコンサルティング
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループでは、現在、集中的に商品開発を進めており、当第１四半期連結累計期間においても研究開発に積極的に資金を投下いたしました。また、５月には、ソフトウェア受託開発会社である株式会社ラグザイアを子会社化し、グループの商品開発力の拡充を図りました。
売上面では、コアビジネスである建設関連事業の販売が堅調に推移していることから、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比して7.1％増加し1,636百万円となりました。コスト面では、引き続き研究開発を推進していることに加えて、株式会社ラグザイアの子会社化のためのコストがございましたが、経常利益は前年同期に比して5.0％増加し288百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比して9.8％増加し190百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
本年１月に生産性向上コンサルティング事業を株式会社ビーイングコンサルティングに分社化したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理体制を見直しました。これにより、従来「建設関連事業」に含まれていた「生産性向上コンサルティング事業」を独立した報告セグメントといたしました。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、比較情報を記載しておりません。
（建設関連事業）
建設関連事業につきましては、主力商品である土木工事積算システム『Gaia（ガイア）10』の販売が引き続き堅調に推移していることに加えて、情報共有システム『BeingCollaborationPM』の利用も広がりを見せております。また、５月には、グループの商品開発力を拡充するため、ソフトウェアの受託開発会社である株式会社ラグザイアを子会社化いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,168百万円、セグメント利益は269百万円となりました。
（設備関連事業）
設備関連事業につきましては、ＣＡＤソフトウェアの販売に加えて、昨年投入した設備業向け業務管理ソフト『要～KANAME～』の販売拡大に注力してまいりました。また、設備業経営者に寄り添い、共に課題の解決を目指すコーチング・サポートを将来の事業の柱とすべく商品開発に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は390百万円、セグメント利益は34百万円となりました。
（生産性向上コンサルティング事業）
生産性向上コンサルティング事業につきましては、本年１月の分社化以降、コンサルティング・ファームとしてのブランド確立と体制構築に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間においては、コンサルタントの採用を進めるとともに、コンサルティング・ノウハウ向上のための教育投資を充実させ、より多くのコンサルティング案件に対応できるよう組織体制の構築を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は77百万円、セグメント利益は12百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が17百万円、のれんが173百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が219百万円、繰延税金資産が57百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて116百万円減少し、7,808百万円となりました。
負債は、預り金を含むその他の流動負債が125百万円増加し、未払法人税等が237百万円、賞与引当金が143百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて143百万円減少し、4,090百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により190百万円、自己株式の処分により13百万円それぞれ増加し、配当により180百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、3,718百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.0ポイント上昇し、47.6％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは250百万円の増加（前年同四半期は558百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益288百万円の計上、売上債権の減少額246百万円などの収入、賞与引当金の減少による支出143百万円、法人税等の支払額225百万円などによる支出があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは135百万円の減少（前年同四半期は162百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出17百万円（純額）、有形固定資産の取得による支出10百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出109百万円などがあったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは176百万円の減少（前年同四半期は76百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて61百万円減少し、4,306百万円となりました。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、経営理念に基づき「お客様の求めるものを最高の形で提供すること」を基本方針として、お客様に信頼される製品・サービスを提供すべく研究を重ねております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は101百万円であります。当第１四半期連結累計期間は、建設関連事業において、土木工事積算システムを中心に研究開発活動を行いました。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（株式取得及び株式交換による企業結合）
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、株式会社ラグザイア（以下、「ラグザイア」といいます。）の自己株式を除く発行済株式の約93.7％を取得することを決議し、2019年５月14日に株式譲渡契約を締結し、同日取得いたしました。
また、当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、ラグザイアを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、同日株式交換契約を締結し、2019年６月４日にラグザイアを完全子会社といたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 ［注記事項］」の（企業結合等関係）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,257,600 | 8,257,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,257,600 | 8,257,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月30日 | ─ | 8,257,600 | ─ | 1,586,500 | ─ | ─ |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 431,100 | 普通株式 | 431,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 431,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,825,400 | 普通株式 | 7,825,400 | 78,254 | ― |
| 普通株式 | 7,825,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | 普通株式 | 1,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,257,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 78,254 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ビーイング | 三重県津市桜橋１―312 | 431,100 | ― | 431,100 | 5.22 |
| 計 | ― | 431,100 | ― | 431,100 | 5.22 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,584,752 | 4,540,380 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 995,360 | ※1 775,474 | |||||||||
| 有価証券 | 256,955 | 256,776 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,363 | 5,149 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,606 | 7,865 | |||||||||
| 仕掛品 | - | 292 | |||||||||
| その他 | 210,107 | 222,581 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △450 | △1,441 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,057,697 | 5,807,079 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 219,225 | 236,636 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 204,052 | 377,813 | |||||||||
| その他 | 37,615 | 34,750 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 241,668 | 412,564 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,543 | 1,658 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 860,461 | 803,056 | |||||||||
| その他 | 547,736 | 549,913 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,265 | △2,077 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,406,476 | 1,352,550 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,867,370 | 2,001,751 | |||||||||
| 資産合計 | 7,925,067 | 7,808,831 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 167,810 | 199,365 | |||||||||
| 未払法人税等 | 277,024 | 39,895 | |||||||||
| 前受収益 | 938,851 | 964,945 | |||||||||
| 賞与引当金 | 272,385 | 128,588 | |||||||||
| その他 | 482,195 | 607,624 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,138,267 | 1,940,419 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 666,264 | 677,384 | |||||||||
| 長期前受収益 | 1,422,766 | 1,423,415 | |||||||||
| その他 | 6,900 | 49,294 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,095,930 | 2,150,093 | |||||||||
| 負債合計 | 4,234,197 | 4,090,513 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,586,500 | 1,586,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 197,982 | 207,510 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,008,252 | 2,019,193 | |||||||||
| 自己株式 | △103,118 | △99,316 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,689,617 | 3,713,888 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △175 | △106 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,422 | 4,532 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,246 | 4,425 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5 | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,690,869 | 3,718,317 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,925,067 | 7,808,831 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,528,319 | 1,636,186 | |||||||||
| 売上原価 | 320,941 | 342,892 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,207,378 | 1,293,293 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 941,276 | 1,002,740 | |||||||||
| 営業利益 | 266,101 | 290,552 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 262 | 426 | |||||||||
| 受取配当金 | 32 | 36 | |||||||||
| 為替差益 | 4,332 | - | |||||||||
| 技術指導料 | 3,000 | 1,000 | |||||||||
| 雑収入 | 712 | 1,201 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,340 | 2,663 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | - | 4,942 | |||||||||
| 雑損失 | 32 | 120 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32 | 5,062 | |||||||||
| 経常利益 | 274,409 | 288,153 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 416 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 416 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 274,393 | 288,570 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 87,797 | 40,278 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,753 | 57,342 | |||||||||
| 法人税等合計 | 100,550 | 97,621 | |||||||||
| 四半期純利益 | 173,842 | 190,949 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 173,842 | 190,949 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 173,842 | 190,949 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △357 | 68 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,298 | 3,112 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,655 | 3,180 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 169,187 | 194,129 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 169,185 | 194,131 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | △1 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 274,393 | 288,570 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,086 | 6,946 | |||||||||
| のれん償却額 | 5,277 | 5,277 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 224 | △937 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △75,231 | △143,796 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 280 | 408 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10,668 | 4,966 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △295 | △462 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | △416 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 258,813 | 246,274 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 4,702 | △1,666 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 16,598 | 25,319 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 31,820 | △27,965 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 34,632 | 26,093 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | 14,217 | 649 | |||||||||
| その他 | 35,333 | 46,690 | |||||||||
| 小計 | 618,538 | 475,950 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 149 | 193 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △60,627 | △225,399 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 558,059 | 250,744 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △216,800 | △217,100 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 200,233 | 233 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,962 | △10,484 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 416 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,451 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △109,162 | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | △10,000 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △597 | △95 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 214 | - | |||||||||
| その他 | △432 | 307 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 162,204 | △135,883 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △22 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △76,346 | △176,011 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △76,346 | △176,033 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 77 | △299 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 643,995 | △61,472 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,876,211 | 4,367,652 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,520,206 | ※１ 4,306,180 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ラグザイアの発行済株式の全部を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 6,652 千円 | 9,594 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,153,806 千円 | 4,540,380 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △633,600 〃 | △234,200 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,520,206 千円 | 4,306,180 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月10日取締役会 | 普通株式 | 78,264 | 10.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月14日取締役会 | 普通株式 | 180,007 | 23.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 建設関連事業 | 設備関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,094,713 | 433,605 | 1,528,319 | ― | 1,528,319 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8,609 | 1,600 | 10,209 | △10,209 | ― |
| 計 | 1,103,322 | 435,205 | 1,538,528 | △10,209 | 1,528,319 |
| セグメント利益 | 201,688 | 69,690 | 271,378 | △5,277 | 266,101 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、のれん償却額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | ||||
| 建設関連事業 | 設備関連事業 | 生産性向上コンサルティング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,168,344 | 390,707 | 77,134 | 1,636,186 | ― | 1,636,186 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 31,034 | 800 | 1,319 | 33,153 | △33,153 | ― |
| 計 | 1,199,378 | 391,507 | 78,453 | 1,669,340 | △33,153 | 1,636,186 |
| セグメント利益 | 269,798 | 34,865 | 12,689 | 317,353 | △26,800 | 290,552 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、のれん償却額△5,277千円、セグメント間取引6,000千円、および子会社株式の取得関連費用△27,523千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
本年１月に生産性向上コンサルティング事業を株式会社ビーイングコンサルティングに分社化したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理体制を見直しました。これにより、従来「建設関連事業」に含まれていた「生産性向上コンサルティング事業」を独立した報告セグメントといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、当第１四半期連結累計期間の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報を変更前の報告セグメント区分により表示すると、次のようになります。
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 建設関連事業 | 設備関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,245,478 | 390,707 | 1,636,186 | ― | 1,636,186 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 12,521 | 800 | 13,321 | △13,321 | ― |
| 計 | 1,258,000 | 391,507 | 1,649,508 | △13,321 | 1,636,186 |
| セグメント利益 | 288,487 | 34,865 | 323,353 | △32,800 | 290,552 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、のれん償却額△5,277千円、および子会社株式の取得関連費用△27,523千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「建設関連事業」セグメントにおいて、株式会社ラグザイアの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において179,038千円であります。
(企業結合等関係)
（株式取得及び株式交換による企業結合）
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、株式会社ラグザイア（以下、「ラグザイア」といいます。）の自己株式を除く発行済株式の約93.7％を取得（以下、「本株式取得」といいます。）することを決議し、2019年５月14日に取得いたしました。
また、当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、ラグザイアを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下、「本株式交換」といい、本株式取得と併せて「本統合」といいます。）を実施することを決議し、2019年６月４日にラグザイアを完全子会社といたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ラグザイア
事業の内容 ソフトウエアの受託開発
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、建設業向け業務用アプリケーションの開発・販売を中心に事業を展開してまいりました。近年のIoT 技術の進展にともない、当社が取り組んでいる業務用アプリケーションの分野においても、クラウド環境への対応は欠かせないものとなっております。そのため当社では、Webアプリケーションの開発環境として定評のあるRuby on Rails を選定し、クラウド環境との親和性を高めた商品開発を進めております。
この度完全子会社化するラグザイアは、いち早くRuby on Rails が持つ可能性に着目し、2007年からRuby on Rails を用いたアプリケーション開発に特化し、これまでに多くの実績を積み上げてまいりました。
本統合により、当社グループのWeb アプリケーション開発を加速し、クラウド環境を活かしたこれまでにない商品の開発を進めてまいります。
（3）企業結合日
2019年５月14日（現金を対価とする株式取得日）
2019年６月４日（株式交換の効力発生日）
2019年６月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び当社を株式交換完全親会社とし、ラグザイアを株式交換完全子会社とする簡易株式交換
（5）結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合日以前に保有していた議決権比率 0.00％
現金により取得した議決権比率 93.72％
株式交換により取得した議決権比率 6.28％
取得後の議決権比率 100.00％
なお、当社は株式の全てを取得することを目的とした、現金を対価とする株式取得及び当社を株式交換完全親会社とし、ラグザイアを株式交換完全子会社とする株式交換を一体の取引として処理しております。
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がラグザイアの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 現金による株式取得の対価企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 | 179,003千円 13,351 〃 |
|---|---|
| 取得原価 | 192,355千円 |
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）株式の種類別の交換比率
| 会社名 | 当社（株式交換完全親会社） | ラグザイア（株式交換完全子会社） |
| 株式交換比率 | １ | 123 |
| 株式交換により交付した株式数 | 普通株式：15,990株 | |
（2）株式交換比率の算定方法
当社は本株式交換に用いられる株式交換比率の公正性及び妥当性を確保するため、当社及びラグザイアから独立した第三者機関である竹林公認会計士事務所に当該株式価値の算定を依頼することとしました。竹林公認会計士事務所によるラグザイアの株式価値の算定結果を踏まえ、ラグザイアの財務状況、資産の状況等を総合的に勘案し、当社及びラグザイア間で慎重に協議を重ねた結果、ラグザイアの株式価値を１株当たり92,270 円とした上で、上記4.(1)記載の株式交換比率を決定しました。
なお、竹林公認会計士事務所は、当社及びラグザイアの関連当事者には該当せず、本統合に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
６．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する手数料等 27,523千円
７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
179,038千円
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 100,937千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 7,075 〃 |
| 資産合計 | 108,012 〃 |
| 流動負債固定負債 | 46,416 〃 48,186 〃 |
| 負債合計 | 94,602 〃 |
９．のれん以外の無形固定資産に配分された金額、内容および償却期間
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 22.21円 | 24.38円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 173,842 | 190,949 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 173,842 | 190,949 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,826 | 7,831 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年５月14日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 180,007千円
② １株当たりの金額 23円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ビーイング
取締役会 御中
五十鈴監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安井 広伸 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中出 進也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイングの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーイング及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。