E05704 フルスピード 有価証券報告書－第19期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第16期、第17期、第18期、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第15期から第18期は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。

３．第16期から第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2018年９月１日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2018年８月31日以前は同取引所マザーズ市場におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社フルスピード）、親会社１社、子会社９社及び関連会社３社により構成され「アド・テクノロジーを基盤に、インターネットマーケティングを必要とするあらゆる国内外企業を総合的に支援する」ことを事業方針としております。

　この方針に基づき、インターネットマーケティングの事業領域において、ソーシャルメディアマーケティング、コンテンツマーケティング、アフィリエイト広告、リスティング広告を中心とした各種サービス等の提供ならびに、アド・テクノロジーに関するサービスの開発・提供に取り組んでおります。

　また、アジア展開の一環として中国（上海）にて事業展開を進め、2017年１月には海外オフショア開発拠点としてフィリピン・セブ市にFULLSPEED TECHNOLOGIES INC.を設立しております。

　当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。

＜インターネットマーケティング事業＞

　現在、インターネットマーケティング事業は、「ソーシャルメディアマーケティング」、「コンテンツマーケティング」、「アフィリエイト広告」、「リスティング広告」を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告の代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っております。

(1)ソーシャルメディアマーケティング

　ソーシャルメディア上での情報発信により、その情報が共感され、人々の繋がりを通じて拡散されていくことで高い効果を得られるマーケティングサービスの提供を行っております。

(2)コンテンツマーケティング

　当社は、サイトへの集客や企業広告を行う企業に対して、コンテンツの制作・配信をすることにより、顧客のサイトへの流入数を高めることを目的としたコンテンツマーケティングサービスの提供を行っております。また、その他各種インターネット広告手法を組み合わせることにより、顧客課題の解決を総合的に支援しております。

(3)リスティング広告

　検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告（リスティング広告）は、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される当該広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告主の利用料が発生する仕組みとなっております。当社は、ヤフー株式会社およびGoogle Inc.などが提供するリスティング広告ならびにコンテンツ連動型広告の販売を行っております。また、運用面においては費用対効果の高い広告を出稿できるよう、キーワードの選定、入札価格の調整、広告原稿の作成など全面的にサポートを行っております。

(4)その他（アフィリエイト広告、純広告、ソーシャルメディア他）

　当社は、Webプロモーションにおける顧客のニーズに応じて、当社子会社である株式会社フォーイットが運営するアフィリエイト広告の販売代理や、純広告などリスティング広告以外の各種インターネット広告の販売代理の他、アクセス解析、入力フォーム最適化サービス、各種ツールの提供等、付加サービスの提供等を行っております。

＜アドテクノロジー事業＞

　現在、アドテクノロジー事業は、当社が営む「ディスプレイ型アドネットワーク（以下、『DSP』）」、当社の子会社である株式会社フォーイットが営む「アフィリエイト・サービス・プロバイダー、（以下、『ASP』)」が主力となっております。

(1)ディスプレイ型アドネットワーク（DSP）

　ディスプレイ型アドネットワークは、複数のWEBサイトの広告枠を束ね、その広告枠にディスプレイ広告を配信する広告ネットワークを指し、複数の広告ネットワーク間で連携する仕組みとして、高度なテクノロジー技術を必要とする市場として成長拡大しております。当社においても、この分野におけるサービス開発を進めるとともに、自社ブランドで展開する広告配信プラットフォーム「ADMATRIX DSP」の提供を行っております。

(2)アフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)

　アフィリエイトプログラムとは、広告主および提携サイトのネットワークを構築し、アフィリエイト広告取引を仲介する情報システムです。2010年４月に新設分割し設立した子会社である株式会社フォーイットが、当社が開発したアフィリエイトサービス「afb」を提供しております。

＜その他＞

　現在、情報メディアサイトの運営、広告ソリューションにおいて付随して発生するWEBサイト、バナー、及びLP制作を行っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．株式会社GENTRICH(旧株式会社common)は、重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。

５．以下の連結子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

株式会社フォーイット

　主要な損益情報等

(1）売上高      12,859,749千円

(2）経常利益     1,300,848千円

(3）当期純利益     839,037千円

(4）純資産額     1,885,851千円

(5）総資産額     4,656,668千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。なお、当社は賞与の支給を行っておりません。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は組成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

　当社グループは、「ココロ∞テクノロジー」をスローガンに掲げ、インターネット産業を主軸に人間力と技術力を磨きつづけ安心と感動を生みだすことで、関わる人・モノ・社会の成長に貢献する企業を目指して、企業経営を推進しております。

(2)目標とする経営指標

　当社グループでは、100億円規模になった既存セグメントは更なる成長を目指しつつ、成長市場領域である、海外展開＆新規領域（戦略ドメイン）での事業開発に取り組み、新たな収益事業を創造することにより、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。

(3)対処すべき課題

　当社グループは、以下の６点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 競争優位性の強化

　当社グループは、「ADMATRIX DSP」、「afb」を中心とするアドテクノロジー事業、およびインターネットマーケティング事業を展開しており、サービス内容の差別化強化そして競争優位性の確立が当社グループの発展に不可欠であると認識しております。

　そのため、当社グループアセットの活用と外部企業との積極的な事業提携を実現していく方針であります。

　また、広告クリーン化への取り組みは重要であると認識し、中長期視点にたち、積極的に投資・取組を強化してまいります。

②将来の収益の柱となる新規事業の創出

　当社グループは、ヘスルケア関連領域、ＢtoＢ関連領域、クロスボーダー関連領域を戦略ドメインと設定し、新規事業を継続的に創造・拡大することに努めてまいります。将来の収益の柱を創出するためにＭ＆Ａおよび事業提携の推進は重要であると考えており、積極的に取り組む方針であります。

③ 技術力の更なる強化

　インターネット業界の絶え間ない技術革新により、新たなサービスや競合他社が続々と現れるなかで、他社とのサービスの差別化、競争優位性を確保するため、迅速な開発体制の構築が不可欠となります。このような事業環境のもとで、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、社内エンジニアの技術向上、社外からの優秀なエンジニアの採用が重要であると考えております。

　当社グループは、最先端の技術動向のキャッチアップと技術力の向上を図り、また海外オフショア開発拠点として設立したFULLSPEED TECHNOLOGIES INC.をさらなる開発基盤として強化することにより、開発力の向上を図ってまいります。

④ アジア・ASEAN地域における事業の拡大

　当社グループの強みである、テクノロジーおよび国内で蓄積したマーケティングノウハウを活かし、アジア・ASEAN地域における事業拡大を強化してまいります。中長期的には、現地企業向けの事業展開を実施し、ASEAN No.1のポジションを実現することが重要だと認識しております。また現在は、海外展開の一環としてフィリピン・セブ島にて、オフショア開発拠点を有しております。

⑤ 人材の育成・教育

　当社グループは、今後の更なる事業拡大を実現するため、必要な人材を十分に確保していくことおよび組織体制の強化が重要であると考えております。そのために、高い専門性を有する人材や管理職者など、幅広いポジションにおける採用活動の積極k的な実施による人材獲得に注力してまいります。ならびに人材育成の体制も強化し、能力・実績主義の報酬体系の実施、教育研修制度の充実、業務の合理化、外部ノウハウの活用など、積極的に取り組んでまいります。

⑥ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実

　当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社ならびに各事業の取引態様に則した内部管理体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります

２【事業等のリスク】

　必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。

　当社は、これらのリスクを十分に認識したうえで、その回避及び損害が発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

① 事業環境について

（a）競合について

　当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、競合の多い業界であります。インターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業における主な競争相手は、国内外において複数社存在しており、今後も競合他社の新規参入、市場環境の変化等により、競争が激化する可能性があります。特に当社グループが自社ブランドで展開するDSP事業及びアフィリエイト事業においては、引き続き、国内にて堅調な拡大が見込まれている一方、海外の既存の事業者の日本国内のマーケットへの参入による競争の激化、及び市場環境の変化に対するコスト負担等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このような環境のもと、当社グループは引き続き各インターネット関連事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合事業者の登場、競合事業者によるサービス改善や付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（b）インターネット広告市場の動向について

　近年、インターネット広告市場はインターネットの普及と急激な技術革新により、急速に拡大してまいりました。しかし、急激に景気が悪化した場合、企業収益の大幅な悪化に伴う広告需要の減退が起こる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（c）インターネット広告市場の技術革新について

　インターネット関連分野における技術革新は速く、現在利用している技術や業界標準が急激に変化することが予想されます。また、技術革新に伴い顧客ニーズが変化する一方、多様なニーズに即したビジネスモデル及びサービスの開発・進化が活発に進んでいます。当社グループでは、そうした事態に対応するため、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針でありますが、そのために多額の支出が発生することや、適切な対応がなされなかった場合に当社の競争力が低下することも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（d）インターネットを巡る法的規制について

　現時点では、当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、インターネット関連分野においては、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等が存在しております。しかし、今後インターネットの普及に伴い、新しい法律や自主ルールが整備される可能性が高く、当社の事業が何らかの制約を受けることとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 事業について

（a）マーケティングソリューション等の運営体制について

　インターネットマーケティング事業は、主にソーシャルメディアや検索エンジン等のプラットフォームを活用したマーケティング活動を支援するものであり、プラットフォーム側で行われるアルゴリズムの変更及びシステム変更に迅速に対応していく必要があります。当社では、マーケティングソリューションにおける専門性を有し、勉強会を通じた技術向上により、技術力の強化を図っております。

　しかしながら、不定期に実施される検索エンジンの表示順位判定基準の変更に必ず対応できる保証はなく、その対応が適切に実施されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（b）検索エンジンの寡占状態について

　当社グループのSEM広告ソリューションは、主に「Google」における検索結果の上位表示およびサイト流入者数の増大を目的としており、この検索エンジンを対象とする売上高はSEM広告ソリューション総売上高のほとんどを占めております。これは検索エンジンが寡占状態にあることに起因するものであります。

　しかし、今後はこれに代わる新たな検索サイトがユーザーを獲得することなども考えられ、そうした場合に適切な対応が行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（c）大手プラットフォームへの高い依存度について

　当社グループは、取引形態の性格上、ヤフー株式会社、Google Inc.、Facebook Incからの仕入の依存度が高くなってきております。2019年４月期において上記企業のサービスに対する売上高の割合は、依然として高い状況にあります。これは、現状の広告市場が上記企業による寡占状態にあることに起因するものです。上記企業の事業方針の変更等により、かかる取引が継続されない場合又は取引条件が変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（d）特定事業への高い依存度について

　当社では、インターネットマーケティング事業、アドテクノロジー事業が売上のほとんどを占めております。インターネットマーケティング事業では、ソーシャルメディアマーケティング、リスティング広告、アフィリエイト広告が売上の大部分を占めており、アドテクノロジー事業においては、アフィリエイトプラットフォーム「afb」、広告配信プラットフォーム「ADMATRIX DSP」の売上が大部分を占めております。

　したがって、上記事業等に何らかの問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（e）広告主、広告内容および媒体の審査体制について

　当社グループは、反社会勢力、法令及び公序良俗に反する不良事業者とは一切関係を持たない方針であり、自社サイトに広告を掲載する広告主及び広告内容、自社サイトにリンクを設置する他のサイト（以下「リンク先」）について、業界団体であるインターネット広告推進協議会が定める基準のほか、独自の選定基準を定め、事前に審査する体制を構築しております。したがって、選定基準に抵触する広告主、広告内容、リンク先との関係が生じる可能性は低く、現状問題は生じておりませんが、今後発生する可能性は皆無とは言えません。万一、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性の著しい低下を招く可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（f）システムトラブルについて

　当社グループは、リスティング広告、アフィリエイト広告、ディスプレイ型広告等の提供をインターネット環境において行っております。そのため、当社はサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等を回避するために必要と思われる対策を講じております。しかしながら、地震などの自然災害、停電など予期せぬ重大な事象の発生、新たなコンピュータウィルスへの感染などにより、当社の設備またはネットワークに障害が生じる可能性があります。そうした事態が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされる可能性があり、また、サービスの停止等に伴う信用の低下が営業活動に支障を及ぼすことも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（g）新規事業の収益性について

　当社グループは、顧客ニーズに則したサービスの提供を行うために、新規に事業を立ち上げることも検討してまいります。新たに手掛けた事業を早期に一定の事業規模にまで成長させ、市場における地位を確立するため、事業を推進する手段として必要に応じて、システム開発への投資や第三者が運営するサイト及び企業の買収、資本業務提携の取り組みなどを行う可能性があります。今後も、当社は事業の拡大に積極的に取り組んでまいりますが、システム投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性や、事業を推進する過程において予測とは異なる事態が生じ、投資回収が困難になる可能性があります。このように事業展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③経営体制について

（a）個人情報等の管理について

　当社グループは、自社事業において会員等の個人情報（氏名、メールアドレス、住所等）を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。当社グループでは、個人情報及び顧客の企業情報等の管理について、法令を遵守し、アクセス権限設定、従業員の行動管理等、情報の取扱いには細心の注意を払い、最大限の取り組みを行っております。しかし、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償請求がなされ、また訴追等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（b）人材の確保について

当社グループでは、今後も事業を拡大していく上で、必要な人材を十分に確保していくことが重要な課題であると考え、積極的に人材の採用・育成を行っております。しかし、こうした活動が計画どおりに進まず、また幹部人材及び予想を上回る数の人材の社外流出があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 親会社との関係について

　当社グループは、親会社であるフリービット株式会社を中核としたフリービットグループに属しており、同社は当社発行済株式の56.97％を所有しております。フリービットグループは、同社を中核として、「Being The NET Frontier!（インターネットをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念のもと、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを主に提供しております。

　当社グループは、フリービットグループの中で、主には業界でも定評のあるインターネットマーケティングの事業領域における高度なノウハウを活用し、法人顧客を対象に、各種サービスを総合的に提供する会社として位置付けられております。業務提携の詳細につきましては、両社協議の上で決定しておりますが、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ その他

（a）知的財産権について

　当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態の発生等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（b）訴訟の可能性について

　当社グループはシステムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの業績及び財政状態や社会的信用に影響を与える恐れがあります。

（c）配当政策について

　当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移を考慮しながら、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合、業績が悪化した場合、成長へ向けた投資に備え内部留保を優先する場合など利益配当が行えない可能性があります。

（d）繰延税金資産の回収可能性の評価における影響について

　当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しているため、その見積額が減少し繰延税金資産の一部または全部を将来回収できないと判断した場合、あるいは税率変動などを含む各国税制の変更などがあった場合、その判断を行った期間に繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済・金融政策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち

直し、総じて緩やかな回復基調が続いている一方で、先行きについては、米中の貿易摩擦や欧州経済の不安感など、世界経済の不透明な状

況が続いています。

　当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、2018年には前年比16.5％増の約1兆7千589億円

（出所：株式会社電通「2018年 日本の広告費」）となり高い成長を示しました。

　また、動画メディアの台頭に伴う動画広告市場の伸長や、デバイスの多様化に加え、ソーシャル・メディアの普及、大容量データを処理

する広告関連技術（アド・テクノロジー）を活用したプラットフォームの開発・高度化が加速する等、インターネット広告市場においては、広告主のターゲットとするユーザーに対し、適正にアプローチできる広告サービスが期待されております。

　このような事業環境の下、当社グループは、テクノロジー ＆ マーケティングカンパニー をスローガンに掲げ、インターネットマーケテ

ィング事業や、 「ADMATRIX DSP」、「afb」を中心とするアドテクノロジー事業の展開を強化しております。一方で、当社グループのコア

アセットである、日本国内で蓄積されたマーケティングやテクノロジー基盤開発を活用した、戦略ドメインである”ヘルスケア”、

”BtoB”、”クロスボーダー”領域における経営資源の積極活用を実施して参りました。

以上により、当連結会計年度における売上高は20,566,911千円（前期比8.0%増）、営業利益1,247,916千円（前期比7.4%減）、経常利益

1,190,043千円（前期比11.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は568,436千円（前期比13.9%増）となりました。

セグメント別の営業概況は次のとおりです。

＜インターネットマーケティング事業＞

　「コンサルティング力×伴走力×信頼性×独自商材」を軸に中堅企業No.1のマーケティングパートナーを目指し、サービス拡販に取り組

んでまいりました。また、ソーシャルメディアマーケティング*1、リスティング広告*2、コンテンツマーケティング*3、アフィリエイト広

告*4などの各種サービスの拡販に取り組む一方で、戦略ドメインとして設定している”ヘルスケア”関連領域や”クロスボーダー”領域で

の更なる専門性・優位性を持つべく、展開を強化してまいりました。

以上の結果、当事業の売上高は8,949,913千円（前年同期比8.7%増）となりました。

＜アドテクノロジー事業＞

　アドテクノロジー事業においては、B to Bマーケティング支援に強みを有するDSP*5 「ADMATRIX DSP」を自社ブランドで展開し、外部企

業との積極的なアライアンスによるデータ連携等に伴い、競合との差別化を実現し、顧客満足度向上に取り組んでまいりました。また、B

to Bマーケティング領域は注目されている市場であり、更なる差別化を実現し、より優位的なポジションを確保すべく推進して参りまし

た。

　子会社である株式会社フォーイットにおいては、ASP*6として当社が自社開発したアフィリエイトプラットフォーム『afb』につきまして、

プラットフォーム等の市場環境は変化に対応することに一定期間の時間が要したものの、市場において確固たるポジションの獲得に至ってお

ります。今後は中長期目線でのアジア展開を加速し、将来的にはASEAN.No.1のパフォーマスマーケティング事業になるべく積極的な事業展開

を推進致します。

以上の結果、当事業の売上高は13,840,102千円（前年同期比6.4%増）となりました。

＜その他＞

　その他の区分には、情報メディアサイトの運営、広告ソリューションにおいて付随して発生するWEBサイト、バナー、及びLP制作等が含ま

れており、売上高は670,321千円（前年同期比73.2%増）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ472,637千円増加し、6,857,489千円となりました。資産の内訳は、流動資産が6,283,980千円、固定資産が573,508千円で、これは、現金及び預金の増加478,678千円、受取手形及び売掛金の増加15,868千円、前払費用の増加20,047千円、差入保証金の増加47,894千円、関係会社株式の増加14,257千円、ソフトウエアが51,076千円減少したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ101,278千円減少し、3,215,744千円となり、純資産合計は、前連結会計年度と比べ573,915千円増加し、3,641,745千円となりました。負債の内訳は、流動負債が2,807,923千円、固定負債が407,820千円で、これは、主に買掛金の増加97,738千円、未払消費税等の増加32,574千円、その他負債の増加83,269千円、１年内返済長期借入金の減少43,340千円、未払法人税等の減少115,158千円、長期借入金が191,000千円減少したこと等によるものであります。純資産の内訳は、資本金が898,887千円、資本剰余金が869,887千円、利益剰余金が1,853,952千円、その他有価証券評価差額金が59千円、為替換算調整勘定が10,074千円、非支配株主持分が8,929千円であります。自己資本比率は、53.0％となっております。

(3）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当社グループの事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、記載しておりません。

② 受注実績

　当社グループは、インターネット広告代理、各種インターネットメディアの運営等を行っておりますが、これら事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

③ 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

(4）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,813,159千円となり、前連結会計年度末に比べ478,678千円増加しました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,007,051千円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純利益996,382千円及び減損損失192,944千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、295,076千円のマイナスとなりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出83,885千円、事業譲受による支出96,861千円、関係会社株式の取得による支出50,000によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、234,384千円のマイナスとなりました。これは、主に長期借入金の返済による支出234,340千円によるものであります。

(5）次期の見通し

　当社グループが属しておりますインターネット広告市場につきましては、引き続きソーシャルメディア広告などとともに、動画関連広告

市場の拡大が続くと見込まれております。

　このような事業環境のもと、当社グループは、既存のインターネットマーケティング事業とアドテクノロジー事業の更なる事業拡大を通

じてインターネット広告市場の成長を取り込む一方で、中長期の新たな事業柱を育てるため、ヘルスケア関連領域、BtoB関連領域、クロス

ボーダー等の海外領域を戦略ドメインに設定し、積極的に投資・開拓してまいります。また、メディア領域等への新規事業にも積極的に投

資し、将来へ向けた企業価値の更なる向上に努めてまいります。

　インターネットマーケティング事業においては、当社の強みである強固なテクノロジー開発基盤を活用し、海外オフショア拠点を活用し

た運用効率ならびにサービス品質を向上しつつ市場成長に併せた拡大を目指すとともに、地方創生や海外マーケットなどの環境変化に対応

しつつ安定的に収益を確保する体制構築を進めてまいります。

　アドテクノロジー事業につきましても、ニアショア・オフショア等による開発体制の更なる強化を実現し、市場トレンドや顧客ニーズに

マッチした、テクノロジー商品の継続開発を行います。特に、子会社フォーイットが営むパフォーマンスマーケティング事業拡大を図ると

ともに、BtoBマーケティング支援に強みを有する「AdMatrix DSP（アドマトリックス DSP）」など、アドテクノロジーの開発に積極的に投

資し、更なる事業拡大するための体制構築を目指してまいります。

　以上により、2020年４月期通期の連結業績は、売上高21,400百万円、営業利益1,350百万円、経常利益1,340百万円、親会社株主に帰属する当期純利益760百万円を見込んでおります。

　なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

　（ご参考）

　当社は、現在、広告媒体などの販売代理を行う商材については、顧客が当社に支払う全額（取扱高の総額）を売上高に計上する会計基準を採用しております。親会社であるフリービット株式会社が採用している売上計上基準に則した場合、リスティング広告及び純広告等の代理販売を行った際に、当社が受け取るべき販売手数料部分のみが売上高として計上されることになります。この基準に則して、当社の2020年４月期連結売上高の予想値を算出した場合18,000百万円となります。

　なお、総額または純額の売上計上基準のいずれかを採用した場合でも、各利益の数値は変わりません。

４【経営上の重要な契約等】

広告運用業務委託契約

インターネットマーケティング事業において、以下の業務委託契約を締結しております。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は99,598千円（ソフトウエア23,783千円を含む）となりました。その主な内容は、アドテクノロジー事業におけるシステム構築等に係る無形固定資産の取得によるものであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１．従業員の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

２．建物は、パーテーション等の建物附属設備であります。

主な賃借設備として、以下のものがあります。

(2) 子会社

（注）１．建物は、パーテーション等の建物附属設備であります。

　　　２．従業員数に役員数は含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　(1）重要な設備の新設等

　   　該当事項はありません。

　(2）重要な設備の除却等

　   　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)2018年９月１日をもって、当社株式は、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第二部市場へ市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．単元未満株式のみを所有する株主数は101人であり、合計株主数は4,860人であります。

２．当社の株式は振替株式でありますので、直近の総株主通知の基準とする日現在で記載しております。

３．自己株式46株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）当社の株式は振替株式でありますので、直近の総株主通知の基準とする日現在で記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当社の株式は振替株式でありますので、直近の総株主通知の基準とする日現在で記載しております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、2019年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2019年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、今後におきましては、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移をみながら、利益配当を行っていく方針であります。

　当社は、原則として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化するために有効に投資してまいりたいと考えております。

　なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、経営環境の変化に迅速且つ適切に対応できる経営体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題であると認識しております。さらに、この目的を実現するためにも、株主をはじめとする利害関係者に対する経営情報の適時開示を通じて透明性のある経営を行っていく所存であります。

② 企業統治の体制

a. 企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は取締役８名（うち、社外取締役２名）により構成され、そのうち２名は独立役員として指定されており、毎月１回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な決議事項を審議して、経営の合理化と経営判断の迅速化を図ると同時に、取締役相互の業務執行に係る意思疎通および監視を行っております。また、当社の監査役は監査役３名（うち、社外監査役２名）により構成されており、そのうち２名は独立役員として指定されております。監査役は取締役会の他、重要な会議への出席や重要書類の閲覧等により経営の監視を行っております。

b. 企業統治の体制を採用する理由

  当社は、複数の社外取締役および社外監査役を選任することにより、経営に対して適切な監督を行えるようにしております。また、社外取締役２名及び社外監査役２名については、独立役員として指定されており、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監査できる立場を保持しております。

　これにより、十分な経営の監視・監督機能を確保し、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能かつ有効に発揮できるものと判断し、上記体制を採用しております。

c. 会社の機関等の状況及び内部統制システムの整備状況等

　当社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。

③ 内部統制システムの整備状況

　当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議し、当社グループ全体で、法令遵守体制・リスク管理体制・経営の効率化・企業集団の業務の適正を確保する体制・監査役監査体制等の整備に努めております。また、整備状況をチェックし、より強固なものに改善することにより、実効性を担保しております。

a．内部統制に関する基本理念

　当社は、企業が社会的公器であることを自覚し、すべての役員及び社員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努める。

b．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ) 取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制の構築を図る。

(ロ) 毎月１回以上の定例取締役会を開催し、経営事項の審議及び決議を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する。

(ハ) 取締役の職務責任を明確にするため、その任期は１年とする。

(ニ) 基本行動理念を定め、企業倫理に対する意識を高め、法令及び企業の社会的責任に対する自覚を促す。

(ホ) 「コンプライアンス規程」に準拠した行動が身につくよう継続的に指導する。

(ヘ) 「公益通報窓口取扱規程」を運用し、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の内部通報の仕組みを適切に構築する。

(ト) 金融商品取引法等に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築を推進する。

(チ) 反社会的勢力・団体には毅然として対応し、一切の関係を持たない。

(リ) 使用人に対し、必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。

c．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(イ) 情報資産を保護し、正確且つ安全に取扱うために定めた「セキュリティーポリシー」を遵守し、情報セキュリティ管理体制の維持、向上に努める。

(ロ) 「文書管理規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、計算書類、稟議書、契約書、その他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し、管理する。取締役及び監査役は、「文書管理規程」により、常時これらの文書を閲覧できる。

d．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ) 「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会がリスクを適切に把握し、取締役会に報告する。取締役会は前記報告を受け、リスクを管理する体制を整備する。

(ロ) 法務担当部署において契約書を審査し、法務上のリスクについて監視するとともに、社内規程の整備を実施する。

(ハ) 増大する情報リスクに対応するため、「情報セキュリティ管理規程」及び関連規程に基づき、個人情報を含む情報セキュリティ全般を情報セキュリティ委員会が監視・管理し、増大する課題を順次改善する。

(ニ) 重大な障害及び災害が発生した場合には、「事業継続計画」規程に基づき、対策本部を設置する等、迅速に危機管理にあたる。

e．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ) 「組織規程」及び「職務分掌規程」に基づき、取締役の合理的な職務分掌を定め職務執行の効率化を図るとともに、「決裁権限基準」に基づき、チェック機能を備えた上での迅速かつ効率的な意思決定を実現する。

(ロ) 経営ミーティングを毎月１回以上開催し、業務の詳細な事項について討議するとともに、各種の問題を検討し、経営判断的観点から適正かつ効率的な処理を図り、重要な事項については取締役会に報告する。

(ハ) 決裁及びデータ管理の電子化を進め、業務効率向上に努める。

(ニ) 組織及び部門目標の明確な付与と評価制度を通して、経営効率向上に努める。

f．企業集団における業務の適正を確保するための体制

(イ) 「関係会社管理規程」に基づき、フルスピード・グループ関係会社から、その営業状況、財務状況、その他の事項についての報告を受け、コンプライアンスの確保及びリスク管理をグループ全体に浸透させ、コーポレート・ガバナンスの実行を図る。

(ロ) 経営管理については、「関係会社管理規程」に従いフルスピード・グループ関係会社における重要事項の決定に関して当社への事前協議・報告を求めるほか、必要に応じ、当社の役員又は従業員をフルスピード・グループ関係会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督・監査を行う。

(ハ) フルスピード・グループ関係会社は、「関係会社管理規程」に従い、業績、財政状況その他重要な事項について、当社に都度報告する。

(ニ) フルスピード・グループ関係会社に対して、「関係会社管理規程」に基づき、当社のリスク管理体制に準じた自律的なリスク管理体制を構築、運用させるとともに、適正な報告を求める。

(ホ) フルスピード・グループ関係会社は、当社からの要求内容が、法令上の疑義その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には関連事業部に報告するほか、その他の従業員数は「公益通報窓口取扱規程」により当社の窓口に通報することができる。

(ヘ) 内部監査室による定期的な監査及び監査役の子会社聴取を実施する。

g．監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項

(イ) 監査役から、監査役が行う特定の監査業務の補助に従事させる使用人を求められた場合には、監査役と協議の上、管理部門に在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。

(ロ) 当該使用人が監査業務を補助するに当たって監査役から命令を受けた事項については、当該使用人は取締役の指揮・命令を受けない。

h．監査役への報告及び監査役の監査の実効性確保のための体制

(イ) 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、あるいは会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実を速やかに監査役に報告しなければならない。

(ロ) 前項の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びフルスピード・グループ関係会社の取締役、監査役及び従業員に周知徹底する。

(ハ) 監査役は、取締役会等の重要会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人、取締役、内部監査室等の使用人その他の者から報告を受け、職務執行状況を監査する。

(ニ) 監査役は、内部監査室が実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、必要があると認めるときは、追加監査を実施、業務改善策の策定等を求めることができる。

(ホ) 監査役は、職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、会計士等の専門家による外部アドバイザーを活用することができる。

(ヘ) 監査役の職務執行について生じる費用又は債務は、請求のあった後、速やかに処理する。

(ト) 社内の事情に精通する常勤監査役と、業務の適正化に必要な知識と経験を有する社外監査役とからなる監査役会を設置し、財務報告の適正化、コンプライアンス及びリスク管理の確保を図る。

④ リスク管理体制の整備の状況

　事業活動において生じる重要なリスクについて、関連部署とグループ経営管理本部においてリスクの分析とその対応策の検討を行い、必要に応じて外部専門家に相談したうえで、取締役会において審議し対応策を決定しております。

　情報リスクに対しては、情報セキュリティ委員会が監視・管理し、増大する課題を順次改善しております。

　また、日々の業務において生じる諸問題を早期に漏れなく把握するため、公益通報者保護規程を定め、従業員等からの問題提起を直接吸い上げて速やかに経営にフィードバックする体制をとっております。

⑤ 取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑦ 社外取締役および社外監査役

a．社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係又は取引関係その他の利害関係

　本報告書提出日現在、社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役である野口航氏及び秦充洋氏は、社外取締役の要件を充たしております。野口航氏は株式会社ジオロジックの代表取締役を務めております。同社は、当社とアド・テクノロジー戦略支援に関する取引があります。

　また、当社の監査役３名のうち２名は、社外監査役の要件を充たしております。当社と監査役との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

b．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提としております。

c．社外取締役及び社外監査役の選任状況

　取締役野口航氏は、アド・テクノロジーに関する豊富な見識及びビジネス経験・実績を有していることから、選任しております。

　取締役秦充洋氏は、上場会社の経営に関する豊富な実績及び見識を有していることから、選任しております。

　監査役高原俊介氏は、会社経営に関与した豊富な経験と幅広い知識、見識を有しております。同氏の幅広い見識から取締役に対する有益なアドバイスをいただくとともに、経営執行等の違法性について客観的・中立的な立場から監査をしていただけることを期待し、選任しております。

　監査役田中秀明氏は、弁護士としての高い専門性と、豊富な経験・知識に基づく視点を期待し、選任しております。

d．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役全員は、代表取締役社長との定期的な情報交換を実施し、経営姿勢理解及び経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。

　社外監査役は監査役会構成員として内部監査及び会計監査人と連携しております。また、代表取締役と監査役会の定例意見交換により、代表取締役の経営姿勢の確認とともに当社グループが対処すべき課題やリスク、監査上の重要課題等について意見交換し、監査の実効性向上を図っております。

⑧ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨ 責任限定契約の内容の概要

　当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項並びに毎年10月31日を基準日とした中間配当金について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等並びに中間配当金を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫ 自己の株式の取得

  当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

  （注）１．取締役野口航及び取締役秦充洋は、社外取締役であります。

２．監査役高原俊介及び田中秀明は、社外監査役であります。

３．2019年７月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度に係る2020年７月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

４．2018年７月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る2022年７月開催予定の定時株主総会終結までであります。

５．上記所有株式数には、役員持株会等における実質所有株式数が含まれております。なお、提出日現在の役員持株会等における取得株式数については確認できないため、2019年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は、野口航氏、秦充洋氏の２名、社外監査役は高原俊介氏、田中秀明氏の２名であり、いずれも当社役員持株会を通じて当社株式を保有しておりますが、それ以外の当社との間に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。

社外取締役野口航氏は、アド・テクノロジー、特に弊社グループが注力する株式会社クライドが展開するDSPに関する豊富な見識及びビジネス経験・実績を有していることから、社外取締役として期待される役割を十分に発揮すると考えられますので、社外取締役として選任しております。

社外取締役秦充洋氏は、新事業開発に関する豊富な見識・経験を有しており、また、上場企業である株式会社ケアネットの共同創始者であることから、上場会社の経営に関する豊富な実績及び見識を有しているため、当社の経営・企業価値を理解し、実践的かつ客観的に当社への助言や業務執行に対する適切な監督を期待できるため、社外取締役として選任しております。

社外監査役高原俊介氏は、会社経営に関与した豊富な経験と幅広い知識、見識を有しております。同氏の幅広い見識から取締役に対する有益なアドバイスをするとともに、経営執行等の違法性について客観的・中立的な立場から監査をすることが期待できるため、社外監査役として選任しております。

社外監査役田中秀明氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、長年弁護士として培われた高度な法律知識を、当社の経営に対する監査体制に活かすことが期待できるため、社外監査役として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会が経営計画を決定するに際し、その見識に照らして効果的な助言を行い、当社の経営の成果及びパフォーマンスについて株主共同の利益の観点から建設的な意見を表明することをその主たる役割とします。また、取締役会に出席し、豊富な知見に基づき、適宜発言を行うとともに、毎月、取締役から業務報告を受け、適宜意見交換を行っております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、適宜発言を行うとともに、毎月度常勤監査役より監査役業務報告を受け、意見交換や重要事項に関する協議等を行っております。また、内部監査の状況について内部監査室に対して適宜報告を求めるとともに、会計監査人による監査報告会及び内部統制評価等を通じて情報交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を図っております。

④　社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準

当社は、以下に掲げる社外役員の独立性に関する基準を定めております。

当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」といいます。）が独立性を有することは、当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であることをいいます。

イ．当社および当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者等並びにその近親者等

ロ．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等

ハ．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者等

ニ．当社の大株主（総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者等

ホ．当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等

ヘ．当社グループとの間で、取締役及び監査役を相互に派遣している会社の業務執行者等

ト．当社の法定監査を行う監査法人に所属する者及び過去において所属していた者

チ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者及び過去において当該団体に所属していた者をいう。）

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査計画、人員、時間等の監査報酬の算定根拠、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保する体制、財務報告に係る内部統制に関するリスクの評価といった監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。

　また、中間・期末の監査結果の報告を受け、監査の実施状況について意見交換を行い、必要に応じて監査に立ち会うなど緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を行っております。

② 内部監査の状況

　当社は、社内業務監査の強化を図るために、内部監査室を設置し、内部監査室は１名で構成されており、内部監査を実施しております。

　監査役は、会社の業務および財産の状況の調査その他監査業務の遂行にあたり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施と監査機能の強化に努めています。具体的には、年間の実施計画に基づいて各業務部門の内部監査を行い、その結果を代表取締役に報告したうえで、改善事項が検出された場合、当該業務部門に対して具体的な改善を求め且つ改善状況の監視を行っております。

　また、内部監査において改善事項が検出された場合、当該業務部門に対して具体的な改善を求め、改善状況の監視を行っております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.業務を執行した公認会計士

指定有限責任者　業務執行社員　公認会計士　　三澤　幸之助

指定有限責任者　業務執行社員　公認会計士　　五十嵐　徹

c.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　６名

その他　　　　　１名

d.監査法人の選定方針と理由

当社は、職業的専門家組織としての信頼性、監査品質と効率性、グローバルな監査体制、監査報酬の妥当性等を満たすことを監査法人選定の方針としております。有限責任監査法人トーマツは当該方針に合致し、適任と判断したため、監査法人として選定しております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の事由のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると認めた場合には、監査役全員一致の決議により、会計監査人を解任することに関連する議案の内容を決定します。また、上記の場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査が期待できるほかの会計監査人の選任が必要と判断した場合は、監査役全員一致の決議により、再任しないことに関する議案の内容を決定します。

監査役会において、有限責任監査法人トーマツに解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。

e.監査及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。有限責任監査法人トーマツと緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。

④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務に係る対応の費用であります。

⑤ その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

⑥ 監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容を確認し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

⑦ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

a.取締役の報酬について

　当社の取締役報酬は、基本報酬（固定報酬）を基本構成要素としており、金銭による報酬につき総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、代表取締役社長が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。なお、代表取締役の業務執行は、社外取締役を含む取締役会にて監督されており、代表取締役社長による取締役個別報酬額の決定についても同様に取締役会による監督がなされております。

　報酬限度額につきましては、2007年３月30日開催の臨時株主総会において、年額300,000千円以内と決議されております。

　個別の報酬額については、各取締役の役割、貢献度、業績等を総合的に勘案して決定しておりますが、金額の決定にあたり具体的な目標値の設定はありません。

　なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、月額固定報酬のみの支給としております。

b.監査役の報酬について

　当社の監査役報酬は、金銭による基本報酬（固定報酬）のみとなっており、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。

　監査役報酬限度額につきましては、2006年７月３日開催の臨時株主総会において、年額30,000千円と決議されております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）事業年度末現在の人数は、取締役７名（うち、社外取締役１名）、監査役２名（うち、社外監査役２名）であります。取締役の人数及び支給額には無報酬役員は含まれておりません。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。当社は、純投資目的の投資株式は保有しない方針であります。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引関係の維持・強化、業務提携及び資本提携を目的に、必要最小限度の政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合的に検証した上で、毎年定期的に保有の可否を見直し、保有の必要性が低いと判断した株式については、縮減を実施しております。これらの取り組みについては、取締役会で報告しております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　 該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年５月１日から2019年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年５月１日から2019年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読などを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  9社

　主要な連結子会社の名称

株式会社ファンサイド

株式会社フォーイット

上海賦絡思广告有限公司

FULLSPEED TECHNOLOGIES INC.

株式会社クライド

株式会社フルスピードリンク

株式会社GENTRICH(旧株式会社common)

福藝特股份有限公司ほか１社

なお、株式会社GENTRICH(旧株式会社common)は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、当連結会計年度において、福藝特股份有限公司を設立したため、連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社の状況

　持分法適用の関連会社数  3社

主要な会社名

株式会社シンクス

GoJapan Holding Co., Ltd.

株式会社Ruby開発

株式会社Ruby開発は、当連結会計年度において新たに株式を取得したため持分法適用の範囲に含めております。

株式会社シンクスの決算日は３月31日、GoJapan Holding Co., Ltd.の決算日は12月31日、株式会社Ruby開発の決算日は８月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たってGoJapan Holding Co., Ltd.及び株式会社Ruby開発は、2019年３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち上海賦絡思广告有限公司、福藝特股份有限公司の決算日は12月31日であります。

連結子会社のうち株式会社GENTRICH(旧株式会社common)の決算日は10月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、2019年３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。ただし、連

結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

デリバティブ

  時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  定率法

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産

  定額法

  なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  一部の連結子会社では従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。   (4）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

  金利スワップについて特例処理の条件を充たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段・・・金利スワップ

  ヘッジ対象・・・借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

  資金の調達に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、３～５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

　  税抜方式によっております。

ロ  連結納税制度の適用

    当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)　適用予定日

　2022年４月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に係る会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」67,949千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」103,917千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係中において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

　※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　※２　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

　　  これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

　当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

　当連結会計年度において、一部のシステム及びサーバー等について収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0％で割り引いて算出しております。その内訳は、本社208,456千円（うち、工具、器具及び備品39,721千円、ソフトウェア168,734千円）、株式会社クライド128,600千円（うち、ソフトウェア128,600千円）、上海賦絡思广告有限公司960千円（うち、工具器具及び備品960千円）であります。

　当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

　当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

　本社の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額により評価しております。

　株式会社クライドのシステムについては、当連結会計年度において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額により評価しております。

　株式会社クライドの情報メディアサイトについては、当連結会計年度において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.12％で割り引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

(3) 配当に関する事項

①　配当支払額

　該当事項はありません。

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取による増加であります。

(3) 配当に関する事項

①　配当支払額

　該当事項はありません。

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

連結子会社である株式会社クライドにおけるヘルスケア系メディアサイト運営等の譲り受けに伴う資産および負債の内訳ならびに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

 （1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については原則として、元本保証、固定金利の預金等に限定し、また、資金調達については主に親会社からの借入および銀行借入によっております。

（2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社は取引先管理規程に沿って信用リスクの軽減を図っております。また、投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金の支払期日は１年以内であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。営業債務および借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、担当部署が適時に資金繰り計画を作成更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスク対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、取引相手先を金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。

前連結会計年度（2018年４月30日）

（※1）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年４月30日）

（※1）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)差入保証金

　差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)破産更生債権等

　破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2018年４月30日）

　当連結会計年度（2019年４月30日）

（注３）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年４月30日）

当連結会計年度（2019年４月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年４月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額40,132千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年４月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,131千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年４月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年４月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が83,935千円増加しております。その増加の主な内容は、連結子会社㈱クライドで減損損失に係る評価性引当額49,757千円、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額27,051千円を追加的に認識したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期間別の金額

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社の連結子会社である株式会社クライドは、2019年２月13日開催の取締役会において、以下の事業を譲り受ける事を決議し、株式会社FAVOと締結した事業譲渡契約に基づき、2019年２月15日付で事業譲受を行いました。

(1) 企業結合の概要

①譲り受けた相手会社の名称及びその事業内容

譲り受けた相手会社の名称：株式会社FAVO

事業内容：ヘルスケア系メディアサイト運営

②企業結合を行った主な理由

ヘルスケアマーケティングを注力領域とする当社グループへの高い相乗効果が期待でき、その競争優位性を最大限活用することにより連続的な事業拡大を目指し、取得致しました。

③企業結合日

2019年２月15日

④企業結合の法的形式

事業譲受

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥企業結合を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社による、現金を対価とした事業の譲受であるためです。

(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2019年２月15日～2019年４月30日

(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　1,000千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

95,000千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 事業譲渡契約に定められた条件付取得原価の内容及びそれらの今後の会計処理方針

条件付取得対価は、被取得会社の一定期間の将来業績に応じて支払いを行う契約となっております。取得対価の追加支払いが発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2018年４月30日）

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（2019年４月30日）

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、主力の事業領域をより明確にすることを目的として、「インターネットマーケティング事業」及び「アドテクノロジー事業」を報告セグメントとしております。

「インターネットマーケティング事業」は、リスティング広告、SEMソリューションを主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っております。

「アドテクノロジー事業」は、ディスプレイ型アドネットワークやASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）の提供を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  2017年５月１日  至  2018年４月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、クリエイティブ事業を

　　　含んでおります。

　　当連結会計年度（自  2018年５月１日  至  2019年４月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、クリエイティブ事業を

　　　含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資産運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年５月１日  至  2018年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年５月１日  至  2019年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年５月１日  至  2018年４月30日）

当連結会計年度（自  2018年５月１日  至  2019年４月30日）

（注）１．「その他」の金額は、情報メディア事業に係る減損損失であります。

２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年５月１日  至  2018年４月30日）

（注）「その他」の金額は、情報メディア事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自  2018年５月１日  至  2019年４月30日）

（注）「その他」の金額は、情報メディア事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年５月１日　至2018年４月30日）

（注）１．借入金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

当連結会計年度（自2018年５月１日　至2019年４月30日）

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の関連会社等

　前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

　　　該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

　　　該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

　　　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1)親会社情報

　　フリービット株式会社（東京証券取引所に上場）

　(2)重要な関連会社の要約財務情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】