E03728 フジトミ証券 四半期報告書－第68期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社グループの主たる事業である商品先物取引は、2004年の商品取引所法（現 商品先物取引法）の改正以降の勧誘規制の強化や景気低迷等による個人投資家の市場離れ等で市場の規模縮小が急速に進み、国内商品取引所の出来高は2003年度（2004年3月期）の1億5,583万枚から2018年度（2019年3月期）は2,130万枚（2003年度比86.3％減）となりました。

この間、当社グループは、支店の統廃合、希望退職者募集等、人件費を中心に営業費用の削減に努めると共に2007年以降、新たに保険募集業務、ＬＥＤ照明等の販売、不動産の賃貸及び売買に順次参入し「生活・環境事業」として収益の拡大を図るとともに、商品先物取引市場への依存度引下げを図りました。さらに2011年以降は、子会社の清算及び譲渡、本社移転等を実施し、2015年3月期には71百万円、2016年3月期には149百万円と一旦は営業利益となったものの2017年3月期は△151百万円、2018年3月期は△288百万円、2019年3月期は△255百万円と3期連続で営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても118百万円の営業損失を計上する結果となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方では中国経済の先行き、海外経済の動向、金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状態が続いております。

為替市場は、ドル円相場が世界景気の悪化懸念の後退等を受けて概ね111円台で推移していましたが、大型連休明け後の米中貿易摩擦の再燃や米国の対イラン追加制裁も円高要因となり6月下旬には一時107円割れとなりました。

また、証券市場は、2019年1月に20,000円割れでのスタートとなった日経平均株価が、その後は過度な悲観論が払拭される等、持ち直しが続き、4月下旬にかけて22,000円台を回復しましたが、大型連休明け後の米中貿易摩擦が再燃したことで6月4日には一時20,200円台まで下落しました。その後は米国の金融緩和観測が強まり内外株価は持ち直し、6月末には21,000円台前半まで値を戻しました。

商品先物市場は、金が4月は堅調な株価、5月は円高の影響で値を下げ、4月中旬の高値4,662円から5月末には安値4,500円を割り込む展開となりました。6月に入ると米国による対イラン追加制裁を受けて国際市場で不透明感が高まり、金価格は2015年1月ぶりの高値4,932円を付けました。ドバイ原油は、4月に米国政府の対イラン制裁の強化の発表、ベネズエラへの金融・石油貿易制裁維持等を受けて短期的な供給不安から4月1日の始値44,860円が4月26日には高値49,340円まで上昇し、5月以降米中対立による世界経済の減速懸念から原油需要の見通しが悪化して6月6日には安値36,840円まで下落しました。その後は米国とイランとの軍事衝突のリスクにより買優勢の展開となり、6月末は41,350円で引けました。

これらの状況下において、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引（くりっく365）の取引数量は568万枚（前年同四半期比25.7％減）、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は186万枚（同92.3％増）となりました。また、オプション取引を含む国内商品取引所の総出来高は479万枚（前年同四半期比19.6％減）、主な市場別出来高は貴金属市場が351万枚（同11.1％減）、石油市場が74万枚（同49.3％減）、農産物・砂糖市場が11万枚（同4.2％減）となりました。

このような環境のなかで「投資サービス事業」につきましては、投資セミナーの開催による集客の強化、当社専属のアナリストによる情報提供等のサービスの質的向上、営業社員の増員による新規顧客導入の強化等を実施して収益力の拡大を図り、また、「生活・環境事業」につきましては、保険事業では、顧客満足度の向上を最優先課題とした所属員の意識と業務スキルの向上を図り、不動産事業では、短期的な収益獲得案件を中心に投資資金の最大限の活用を目指しました。

当社グループは投資関連サービス事業と生活環境関連事業の二本柱の体制で多様な質の高いサービスの提供を行い、顧客拡大を志向して中長期的に安定した収益基盤の確立を目指しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益444百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業総利益348百万円（同9.9％減）、営業損失118百万円（前年同四半期は59百万円の営業損失）、経常損失115百万円（前年同四半期は50百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失116百万円（前年同四半期は51百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

投資サービス事業

当第１四半期連結累計期間の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は270百万円（前年同四半期比19.7％減）、セグメント損失は105百万円（前年同四半期はセグメント損失20百万円）となりました。

生活・環境事業

当第１四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は173百万円（前年同四半期比66.6％増）、営業総利益は78百万円（同55.3％増）、セグメント損失は13百万円（前年同四半期はセグメント損失39百万円）となりました。

財政状態については次のとおりであります。

（資産）

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は6,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円増加いたしました。これは主に委託者先物取引差金の増加313百万円、差入保証金の増加274百万円、現金及び預金の減少225百万円によるものであります。固定資産は1,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に長期差入保証金の増加21百万円によるものであります。

この結果、総資産は、7,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円増加いたしました。

（負債）

当第1四半期連結会計年度末における流動負債は5,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円増加いたしました。これは主に預り証拠金（代用含む）の増加141百万円、受入保証金の増加361百万円によるものであります。固定負債は220百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。これは主にその他の減少45百万円によるものであります。

この結果、負債合計は、5,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円増加いたしました。

（純資産）

当第1四半期連結会計年度末における純資産合計は2,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失116百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は28.0％（前連結会計年度末は31.5％）となりました。

①投資サービス事業

＜商品先物取引受託業務＞

商品先物取引受託業務の受取手数料は124百万円（前年同四半期比39.1％減）となりました。

主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が117百万円（前年同四半期比38.2％減）、石油市場3百万円（同64.0％減）、農産物・砂糖市場が4百万円（同15.8％減）となりました。

＜金融商品取引受託業務＞

金融商品取引業務の受取手数料は132百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。

内訳は、取引所為替証拠金取引（くりっく365）が18百万円（前年同四半期比74.0％減）、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）が114百万円（同63.0％増）となりました。

＜商品先物取引自己売買業務＞

商品先物取引自己売買業務の売買損益は5百万円の損失（前年同四半期は11百万円の損失）となりました。

＜その他＞

くりっく365振興料等の売上高は17百万円（前年同四半期比853.1％増）となりました。

ａ．当第１四半期連結累計期間における投資サービス事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。

１）受取手数料

２）売買損益

３）その他

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は石油市場（現物）に含めて記載しております。

ｂ．当第１四半期連結累計期間における商品先物取引及び金融商品取引の売買高の状況は次のとおりであります。

１）売買高の状況

（注）１．商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、一般大豆１枚は25トンというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

２．東京商品取引所の中京石油市場における売買高は石油市場（現物）に含めて記載しております。

ｃ．商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当第１四半期連結会計期間末において反対売買等により

決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

１）未決済建玉の状況

（注）東京商品取引所の中京石油市場における未決済建玉は石油市場（現物）に含めて記載しております。

②生活・環境事業

＜保険募集業務＞

保険募集業務の受取手数料は55百万円（前年同四半期比63.2％増）となりました。

保険料等収入は19百万円（前年同四半期比36.9％減）となりました。

＜不動産賃貸及び不動産販売＞

不動産賃貸料収入は11百万円（前年同四半期比0.9％減）、不動産販売の売上高は85百万円（同283.7％増）となりました。

＜その他＞

ＬＥＤ照明等の売上高は0百万円（前年同四半期比99.2％減）となりました。

ａ．当第１四半期連結累計期間における、生活・環境事業の営業収益の内訳は次のとおりであります。

１）受取手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３）その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）重要事象等について

当社グループは3期連続で営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても118百万円の営業損失を計上する結果となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、「投資サービス事業」につきましては、2016年1月に取扱いを開始した取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を新たな収益の柱となるよう注力しております。取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の受取手数料は、2017年3月期は111百万円、2018年3月期は376百万円（前年同期比237.1％増）、2019年3月期は587百万円（前年同期比55.9％増）となり、当第1四半期連結累計期間は前年同期比6.1％減の132百万円となりましたが、今後も引き続き、投資セミナー開催による集客の強化、当社専属のアナリストによる情報提供等のサービスの質的向上、営業社員の増員による新規顧客導入の強化等を実施して収益力の拡大を図り、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。

「生活・環境事業」の保険事業部につきましては、2019年3月期の損保・生保の手数料が248百万円（前年同期比43.4％増）、目標達成率が134.2％、当第1四半期連結累計期間の損保・生保の手数料は55百万円（前年同期比63.2％増）、目標達成率は120.8％となりました。また、生活環境事業部につきましては、2019年3月期の粗利益が54百万円、目標達成率は113.9％、当第1四半期連結累計期間の粗利益は前年同期比24.0％増の13百万円、目標達成率は82.6％となりました。

保険事業部は、顧客満足度の向上を最優先課題とした所属員の意識と業務スキルの向上を図り、損保・生保の受取手数料の目標達成率100％を維持することに努め、生活環境事業部につきましても、短期的な収益獲得案件を中心に投資資金の最大限の活用を図り、粗利益の目標達成率100％を維持することに努めてまいります。

なお、当社グループの当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、自己資本が2,115百万円、現金及び預金残高が525百万円となっており、また、外部借入にも依存しておりません。以上のことから、当社グループは、資金面に支障はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」（1993年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定）及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」（1993年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてアーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、明治アーク監査法人は、2019年7月1日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　人件費に含まれている主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　有価証券、投資有価証券及びデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められなかったため、記載をしておりません。

（有価証券関係）

　その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められなかったため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が商品先物取引であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジトミの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジトミ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上