3161 アゼアス 有価証券報告書－第78期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第78期の期首から適用しており、第74期から第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３  第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の権利行使期間満了に伴い潜在株式が存在しないため、第76期から第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第76期から第78期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第78期の期首から適用しており、第74期から第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３  第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の権利行使期間満了に伴い潜在株式が存在しないため、第76期から第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第76期から第78期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

５  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は昭和22年５月に東京都千代田区に設立され、平成10年９月にニチウラ株式会社と合併してニチウラ千代田屋株式会社に商号変更いたしました。

合併により環境の変化に対応し、今後成長が期待される防護服・環境資機材事業への経営資源の集中とアパレル資材事業の統合による効率化を果たし、単なる卸売業ではなく当社独自の企画による製品作りにも取組んで参りました。平成16年５月には商号をアゼアス株式会社に変更し、現在に至っております。

設立後の経緯は、次の通りであります。

(注)　「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。

（参考）ニチウラ株式会社  概要

３ 【事業の内容】

当社グループは主に、当社、連結子会社（丸幸株式会社、日里貿易（上海）有限公司、日里服装輔料（大連）有限公司、大連保税区日里貿易有限公司）、非連結子会社（丸幸国際貿易（上海）有限公司）で構成されており、(1)防護服・環境資機材事業、(2)たたみ資材事業、(3)アパレル資材事業を主な事業としております。連結子会社丸幸株式会社はアパレル資材事業に区分し、連結子会社日里貿易（上海）有限公司、日里服装輔料（大連）有限公司、大連保税区日里貿易有限公司はその他に区分しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 防護服・環境資機材事業

当事業においては、デュポン™タイベック®防護服、アスベスト(石綿)処理用資機材を中心に販売を行なっています。当社は30年以上前から日本における防護服製造・販売のパイオニアとして安全衛生の啓発活動を行っており、作業者の安全・健康を守る為、防護服の着用を推奨し、事業基盤を拡大してまいりました。

従来、有害な粉塵、液体、気体等にばく露(化学物質や物理的刺激などに生身体がさらされること)する可能性がある労働環境において作業者は作業着、雨衣等を使用してきましたが、防護性能が十分ではないために作業者の健康を害する危険性がありました。このため、欧米を中心に危険因子に対応した防護服の需要が高まって来ました。

当社では、米国、欧州を始めアジア諸国でも使用されている米国デュポン社製のタイベック®防護服と同社製のタイケム®化学防護服を総輸入販売元である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社の戦略的パートナーとしてマーケティング活動を行い日本国内で販売する他、作業者の環境に合わせてタイベック®、タイケム®生地(原反)を用いた当社オリジナルの防護服及びその他不織布素材製の防護服を製造販売しております。これらの製品は使い切り製品(リミテッドユース)という性格であり、一度納入すると継続的な販売が期待できるのが特徴となっております。

専門知識を有する当社社員が作業者の環境を確認した上で作業環境に応じた適切な防護服・保護具を提案し、納入に際しては、着脱方法により自己又は他者に対する二次的ばく露の可能性があるため顧客向けの着脱トレーニングを行っております。また、製品は当社物流センターから主に全国代理店を通じて顧客に販売しております。物流センターでは午前中の発注に対して当日出荷をすることで、緊急の需要にも対応をしております。

平成28年４月からアゼアスデザインセンター秋田（秋田県大仙市）が稼働し、マザー工場としての国内縫製拠点の確保と防護服関連製品の研究開発、企画、試作品製造等の機能強化を進めております。

防護服の主要な用途、顧客は次のようになります。

＜感染症対策＞

タイベック®防護服、ゴーグル、マスク、手袋、シューズカバーをパッケージにした感染症対策キットを中心に様々な保護具を中央省庁、地方公共団体、病院、企業、検疫所、家畜保健所、研究所、ワクチン製造会社等へ販売しております。

＜放射性粉塵対策＞

原子力発電所において放射性粉塵や有害化学物質から作業者を守るために各種防護服を電力会社に販売しております。

＜アスベスト対策＞

アスベスト除去、封じ込め、囲い込み作業においてアスベストのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び除去作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルター(High Efficiency Particulate Air Filter = 高性能微粒子フィルター)付真空掃除機(アスベスト除去作業等で、吸い込んだ粉塵等を飛散させない産業用の掃除機)、エアシャワー(アスベスト除去作業等で、防護服や人体に付着した粉塵を取り払う機器)、養生シート等の資機材を施工業者に販売しております。

＜ダイオキシン対策＞

焼却場のメンテナンス及び解体作業でダイオキシンのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルター付真空掃除機等の資機材を施工業者に販売しております。

＜生物、化学テロ対策＞

サリン、VXガス、マスタードガス等の化学兵器や生物剤を使用したテロ活動対策として米国EPA基準レベルA（米国環境保護局が定める呼吸器、皮膚、目粘膜に対する最高レベルの防護）対応のタイケム®10000防護服を消防等に販売しております。

＜化学物質・化学薬品対策＞

　有害物質による皮膚障害や経皮吸収による健康障害から作業者を守るため、タイケム®防護服を化学工場に販売しております。

＜汚れ作業対策＞

汚れ作業対策として鉄鋼関連、自動車関連企業を中心に様々な業種に向けて、タイベック®防護服を中心に用途に応じた防護服を販売しております。

＜クリーンルーム内作業向けの用途＞

製薬会社や再生医療分野では、研究室内をクリーンな環境に保つための特殊な設備を備えたクリーンルームが使用されています。作業者や衣類から生じる発塵によって、研究対象となる微生物や医薬品原料などが汚染されることを防ぐために、特別なプロセスでクリーン処理されたタイベック®アイソクリーン®シリーズを国内の大学、研究所に販売しています。

＜アークフラッシュハザード対策＞

電気アークによるエネルギーの放出に伴って生じる危険な状態から作業者を守るための防護服、手袋、フード等を電気回路を取り扱う事業者に販売しております。

＜人対車両事故対策＞

さまざまな車両が行き交う一般道路や高速道路の他、空港や鉄道、港湾、倉庫等で作業する人々の人対車両事故対策として、高い視認性を持った蛍光生地、再帰性反射材を使用した防護服等を販売しております。

(注)  デュポン™、タイベック®、タイケム®、アイソクリーン®は、米国デュポン社の商標もしくは登録商標です。

(2) たたみ資材事業

当事業においては、主要材料である畳表、インシュレーションファイバーボード、ポリスチレンフォーム（いずれも畳床用資材。従来の藁（ワラ）に比べてダニ・カビの発生が少なく断熱性が高い素材）から副資材の畳縁、畳糸等、畳に関連する資材全般の販売を行っております。

(3) アパレル資材事業

当事業においては、裏地、芯地、袋地(ポケット地)、腰裏ベルト、型カット品、その他繊維副資材の製造、販売を行っています。国内に４箇所の営業拠点を持ち、本社（東京都台東区）はジーンズ、スポーツ関連、児島事業所（岡山県倉敷市）は学生服関連、岡山事業所（岡山県浅口郡）はユニフォーム、ジーンズ関連、丸幸株式会社（群馬県太田市）はユニフォーム、スポーツ、カジュアル関連の副資材を主に取り扱っております。それぞれの拠点の取扱商材の特性に対応して専門性を活かした体制としております。また岡山事業所においては、原反の型カット等の加工により付加価値を高め取引先のニーズに対応しております。

また、近年アパレル関係の生産が中国からベトナム等のASEAN地域にシフトしていることから、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に駐在員事務所を設立し、ASEAN地域での事業活動の拠点として取引先のニーズに対応しております。

(4) その他

海外の拠点として中国の上海、大連に下記４社を擁し、日系企業向けを中心に日中連携の上、取引先のニーズに対応して繊維副資材の製造、販売をしております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  丸幸株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高           1,243,314千円

                      ②  経常利益            50,537 〃

                      ③  当期純利益          41,945 〃

                      ④  純資産額           390,692 〃

                      ⑤  総資産額           645,054 〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成31年４月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

４  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成31年４月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

５  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合法による労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、防護服・環境資機材事業、たたみ資材事業、アパレル資材事業の３本の柱をもって事業展開しております。特に事業の中心となる防護服・環境資機材事業においては、個人防護と環境保全のトータルソリューションサプライヤーとしての取組みを行い、社会貢献してまいります。

また、常に顧客、株主、社員の満足度の向上の実現を目指し、一層の企業体質の強化を図り、10年後の企業の姿を想定した経営目標を立案しその実現に取組んでまいります。

そのために、グループ間でリソースを共有し、効率のよい事業運営を行うとともに、変化する市場環境にスピード感を持って挑戦し、新しいビジネスチャンスを引き寄せてまいります。また、次代につなげる新規事業に投資してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

戦略分野である防護服・環境資機材を主軸とした安全・防護事業は当社グループの成長ドライバーとして位置づけております。同事業においては、従来の製品・商品群に加え、難燃・耐熱・高視認性防護服、暑熱対応製品等の機能を備えた製品・商品群を開発し、防護服が利用される産業分野ニーズに応えることで社会的責任を果たしてまいります。

これに対応するため、本社には防護服関係の試験・試作設備を備えております。また、平成28年４月からアゼアスデザインセンター秋田（秋田県大仙市）が稼働し、マザー工場としての生産技術の改善と防護服関連製品の研究開発、試作品製造等の機能強化を進めております。今後はこれらの機能を活用し、積極的な開発活動を推進してまいります。

他社との提携強化については、平成28年に一部出資しました株式会社ノルメカエイシアとの災害医療分野でのコラボレーションとシナジーを追求しております。また、同時に機器メーカー各社との協業により、外壁アスベスト除去工事方法の開発や体調管理システムの共同展開の準備をしており、今後も国内外の他社とのコラボレーションや提携を進め、安全・防護分野で独自色の強い持続的に成長できる企業をめざしてまいります。

成熟分野であるたたみ資材事業はフォームやボードなど独自の資材の強みを生かし、営業・業務の生産性を高めることで、厳しい環境下でも安定的に利益確保ができる体制により、売上、利益の維持向上を目指します。

アパレル資材事業は、得意とするワーキング・ユニフォームやサービス・ユニフォーム分野に国内営業資源を集中すると同時に、中国・ベトナムを基点として欧米系、韓国系及び中国内販向けビジネスを拡大することで、成長の勢いと利益性を取り戻してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループでは以下の事項を対処すべき課題として取組みを進めております。

① 防護服市場の開発

日本における防護服の普及率は欧米に比べ低いため、今後更なる事業開発の余地があります。このため、研究開発機能を強化し、医療機関のクリーンルーム向け防護服、難燃・アークフラッシュ防護服、高視認性防護服、使い切り空調服、ACベスト（防護服用暑熱対策品）等の製品を上市し、新たな市場の拡大に取り組んでおります。技術開発の拠点である秋田県大仙市のアゼアスデザインセンター秋田において、縫製技術等の蓄積を行い、商品の企画開発力の強化に努めております。

② グローバル化への対応

現状海外向けの売上高は、アパレル資材事業を中心に連結売上高の10％程度の水準にあります。アパレル市場が構造的に大きく変化する中で、日系アパレルのみではなく、欧米系や中国内販向けへの販売を強化すると同時にベトナム拠点を活用した営業展開をしております。防護服・環境資機材事業においては、海外仕入先との連携強化等に取組中であります。

③ 新たな事業の柱

今後企業として尚一層の発展を遂げていくには、防護服・環境資機材事業に次ぐ新たな成長事業が必要と判断されます。その一環として、災害医療分野における営業の強化や、ドラッグストア向けの商材の輸入販売等の分野にも取組み、IoTを活かした安全防護システムなど、ビジネスチャンスの拡大に努めております。

④ 人材の育成と確保

当社グループが今後も継続的発展を遂げていくためには、人材の確保と育成は重要課題として位置付けております。若手社員の確保とキャリアのフォローアップ体制の整備に注力し、戦力化を図ってまいります。また育児休暇より復帰した社員の業務と育児の両立を支援する制度づくりや、中堅社員の多能化・活性化、高齢者雇用等の多様化する雇用形態に対応しております。

⑤ 内部統制の強化と業務の効率化

中国の子会社を含め、連結ベースでの内部統制強化に引続き取り組んでおります。業務の効率化については、防護服・環境資機材事業において、受注システム（WEB-EDIシステム）の効率的な運用に取組中です。さらに、タブレット端末などICT（情報通信技術）活用を進め、顧客サービスの向上と営業の機動力の強化を進めております。

２ 【事業等のリスク】

当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 防護服・環境資機材事業について

当社の主力製品及び商品であるタイベック®製防護服は現状国内において当社がほぼ独占的に取扱いしていますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結されておりません。主要仕入先である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社（米国デュポン社の日本法人であるデュポン株式会社及び旭化成株式会社の合弁会社）との取引関係は極めて良好でありますが、何らかの事情により製品及び商品の継続供給に支障をきたした場合や同社より取引条件の変更を求められた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特需による業績変動リスク

防護服・環境資機材事業につきましては、環境安全に係る問題の発生や関心の高まりが、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。新型インフルエンザ、鳥インフルエンザのような何らかの衛生問題やアスベスト問題等の環境、安全に関する問題などが発生した場合は、特定の事業年度だけ売上及び利益が増加し翌年度は反動が生じる可能性があります。

過去の実例では、東日本大震災直後の復興需要により第71期（平成24年４月期）に当社が扱う防護服、資機材等の需要が増加し業績が好調に推移しましたが、翌期は問題の沈静化により需要が急減することとなりました。

(3) 製品及び商品に対する賠償責任について

　当社製品及び商品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して製造物責任保険に加入していますが、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。製造物責任に係る多額の負担金の支払等により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

(4) 品質管理について

当社はISO9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理体制を構築しております。ただし、取扱い製品及び商品について予期せぬ要因により日本産業規格、厚生労働省国家検定規格に不適合となった場合、法規制の改正により当社製品及び商品が規制に適合しなくなった場合、並びに当社製品及び商品の欠陥及び故障が発生した場合は、回収費用、クレーム対応費用、補修費用等の追加コストを負担すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。またこれに係る業績悪化によるレピュテーションリスクの可能性もあります。

(5) たたみ資材事業の需要動向について

洋風化による消費者の畳離れの影響等により、たたみ資材事業の業界における需要が縮小傾向にあります。当社は、都市部に重点を置き、縮小するマーケットにおいてシェア拡大に向けた取組みを行っておりますが、当該取り組みが不十分でマーケットにおけるシェアが拡大しない場合は、たたみ資材事業の業績が減収により悪化する可能性があります。

(6) アパレル資材事業の需要動向について

アパレル業界においては、中国・ASEAN地域を中心としたアジア地区へ取引先の拠点が移転しており国内マーケットは縮小傾向にあります。当社ではベトナム駐在員事務所の活用や、中国子会社との連携により中国・ASEAN地域等へ拠点を移転した日系企業に対する売上増加に取り組んでおりますが、ファッション性、価格、品質等において取引先ニーズへの対応が不十分で売上が増加しない場合には、アパレル資材事業の業績が悪化する可能性があります。

(7) 中国のカントリーリスクについて

各事業とも中国に仕入先を擁しており、防護服・環境資機材事業においては防護服の外注加工委託先を擁し、たたみ資材事業においても中国産畳表の仕入先は重要な位置付けにあります。中国国内の情勢に変化があった場合、各事業の仕入価格や仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。またアパレル資材事業においては、中国の子会社と連携して営業活動を行っており、政情不安、反日感情の高まり、経済環境の悪化、当局の都市開発政策による立退き命令及び人件費の高騰等の不測の事態の発生により子会社の運営に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産の評価について

当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能性を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされております。現時点で遊休資産以外の資産において具体的に減損損失を認識する事実はありませんが、今後特定の事業の業績が悪化し回収可能額が帳簿価額を下回った場合は、減損会計の適用により、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害等について

当社の製造、販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により物的、人的被害を受けた場合、当社の営業活動に影響を与え、当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(注) 「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半においては、堅調な企業業績を背景に、設備投資の増加や雇用情勢の改善がなされ、緩やかな回復基調にありました。世界経済も米国を中心として総じて緩やかな拡大基調にありましたが、年度後半においては、米中貿易摩擦の影響が徐々に出始め、世界経済全般にも影響を及ぼしました。そのため、今後の米国の政策の動向が世界経済に与える影響や英国のEU離脱問題等の不確実性により、国内経済減速の懸念も出始め、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下、主力事業であります、防護服・環境資機材事業の増収増益を背景に、当連結会計年度の売上高は9,520,137千円（前年同期比3.2％増）、営業利益は284,476千円（前年同期比34.4％増）、経常利益は313,436千円（前年同期比38.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は215,465千円（前年同期比34.7％増）となりました。当社単体でも、売上高は7,413,434千円（前年同期比5.9％増）、営業利益は215,340千円（前年同期比77.5％増）、経常利益は248,551千円（前年同期比63.4％増）、当期純利益は159,242千円（前年同期比72.9％増）と増収増益でありました。当社グループとしては、防護服・環境資機材事業の一層の業績伸長を図り、当社単体でも増収増益を安定的に確保できる体制が必要と判断しております。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

防護服・環境資機材事業におきましては、当社の強みであるタイベック®防護服の市場におけるシェア拡大と新規防護服分野の市場創造に注力してまいりました。前連結会計年度に引き続き、化学工場のリスクアセスメント義務化への対応、再生医療、製薬分野における防護服の新規需要の開拓、アスベスト除却作業での需要等に対応しました。また、2018年秋以降には、豚コレラが断続的に発生し、封じ込め作業のための緊急需要へ対応いたしました。その結果、売上高は4,528,283千円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益（営業利益）は455,466千円（前年同期比34.4％増）と増収増益となりました。事業等のリスクにも記載しておりますが、防護服・環境資機材事業については、環境安全に係る問題の発生や環境安全に係る関心の高まりが経営成績に及ぼす影響があるため、それらの要因に左右されないように、防護服が利用される分野の拡大に注力しております。官公庁・自治体の備蓄案件の件数の減少により影響を受けないよう、魅力ある製品の開発、営業活動への取組を一層強化していく必要があると判断しております。

たたみ資材事業におきましては、引き続き厳しい環境下にあり、住宅着工数の減少、住宅の洋風化、畳表替えの減少等、需要の減少及び先行きについての不透明感から顧客の購入意欲が減退し、年度を通じて苦戦することになりました。ボード等の一部の畳床資材につきましては、回復傾向にありましたが、全般的には、需要の回復、価格の正常化に転じられなかったことの影響が大きく、たたみ資材事業の売上高は1,182,718千円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益（営業利益）は15,598千円（前年同期比48.8％減）となり減収減益となりました。たたみ資材事業については、需要が縮小傾向にあり、縮小するマーケットにおいてシェアを拡大する営業活動を行っておりますが、厳しい環境が続いており、前連結会計年度に引続き、減収減益となってしまいました。

アパレル資材事業におきましては、中国、ベトナムを中心とした海外縫製基地における副資材の適地適時デリバリーを行うべく現地での商品開発とデリバリー体制の強化に注力してまいりました。また同時に当社の副資材セットデリバリー機能を活かした副資材の海外輸出にも注力し、特に受注好調であったワーキングウエア向け副資材販売の拡大につなげることができました。その結果、アパレル資材事業の売上高は2,927,940千円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益（営業利益）は147,551千円（前年同期比3.0％増）と増収増益となりました。アパレル資材事業については、子会社である丸幸株式会社の業績が、比較的安定して推移していることに加え、当社単体のアパレル資材事業がワーキングウエア分野において好調であったこともあり、前連結会計年度に引続き、増収増益を確保できました。しかしながら、比較的好調であったワーキングウエア分野においても、天候の影響や、取引先の生産体制の影響を受けることが大きく、継続的に増収増益体制を確立することは難しいと判断しております。

報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は881,194千円（前年同期比15.2％減）、セグメント利益（営業利益）は10,679千円（前年同期比69.1％減）で減収減益となりました。上海子会社においては、ASEAN地域へシフトしたビジネスの獲得が計画通りに進まず、減収減益となりました。一方、大連子会社においては、比較的安定した受注を得ることができました。中国子会社については、アパレル資材事業との連携を強化し、当社グループ全体の業績に貢献できるよう取り組む必要があると判断しております。

なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は343,094千円であります。

生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１  金額は、製造原価によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は、仕入価格によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 受注実績

受注から売上計上までの期間が短いため、記載は省略しております。

④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １  セグメント間取引については相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の概要及び分析

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

① 財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.5％増加し5,937,572千円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金等の売上債権が557,123千円増加し、商品及び製品等の棚卸資産が99,644千円減少したためであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％減少し1,752,293千円となりました。これは、主として減価償却等により有形固定資産が44,911千円減少、投資有価証券の時価評価による減少や保険積立金の満期到来等により投資その他の資産が10,954千円減少したためであります。

この結果総資産は、前連結会計年度末に比べて349,928千円増加し7,689,865千円となりました。

資産合計では、前連結会計年度末に比べて4.8％の増加であり、主な要因は、増収に伴う売上債権の増加557,123千円であります。新規の投資については、アゼアスデザインセンター秋田の機械装置等で16,227千円ありましたが、金額としては減価償却の範囲内の投資であります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し1,910,770千円となりました。これは、主として未払法人税等が67,147千円増加、その他の流動負債が未払消費税の増加等で55,054千円増加したためであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて48.0％増加し404,759千円となりました。これは、主として長期借入金が156,267千円増加したためであります。長期借入金は、既存の社債及び長期借入金の返済に伴い、安定的な運転資金として調達しました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.4％増加しており、これは主に、社債及び借入金の総額が133,755千円増加したためであります。資金需要に対して自己資金を充当することを基本方針としておりますが、社債及び借入金の返済が進んだことにより、300,000千円を新規に調達いたしました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し5,374,335千円となりました。これは、主として利益剰余金が158,043千円増加し、その他の包括利益累計額が44,689千円減少したためであります。

② セグメントごとの財政状態の分析

（防護服・環境資機材事業）

当連結会計年度末における総資産は、前年同期比353,364千円増の3,210,408千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金等の売上債権が500,829千円増加し、商品及び製品が126,912千円減少したことによるものであります。いずれも増収に伴うものと判断しております。

（たたみ資材事業）

当連結会計年度末における総資産は、前年同期比5,115千円増の517,345千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金等の売上債権が3,222千円増加したことによるものであります。

（アパレル資材事業）

当連結会計年度末における総資産は、前年同期比50,692千円増の1,613,700千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金等の売上債権が96,485千円増加したことによるものであります。売上債権の増加は、増収に伴うものと判断しております。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて30,473千円減少し、当連結会計年度末には1,247,397千円となりました。

① 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は95,928千円（前連結会計年度は112,496千円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、売上債権の増加571,373千円であります。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益313,301千円、たな卸資産の減少96,213千円、減価償却費68,513千円、未払消費税等の増加48,749千円であります。従来より、営業活動によるキャッシュ・フローを安定的に確保できるよう注力しておりますが、防護服・環境資機材事業の売上債権の増加を主要因に資金支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は449千円（前連結会計年度は12,357千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出17,813千円であります。収入の主な内訳は、保険積立金の払戻による収入22,266千円であります。保険積立金の払戻による収入は、役員が被保険者となっている生命保険の満期が到来したことによるものであり、当連結会計年度のみの要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は76,280千円（前連結会計年度は226,645千円の支出）となりました。収入の内訳は、長期借入れによる収入300,000千円であります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出106,245千円、社債の償還による支出60,000千円、配当金の支払額57,473千円であります。基本的に財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いと社債及び借入金の増減により構成されています。

② 資本の財源及び資金の流動性の分析

資金需要及び財政政策について、当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。銀行借入等については、新規投資案件が発生した時点で、調達を検討する方針であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

売買取引契約

(注) 「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は18,567千円であります。その主な内容は、アゼアスデザインセンター秋田の生産品目拡大を目的とした機械及び装置、並びにソフトウエア等の取得であります。セグメントごとの設備投資額は、次のとおりであります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成31年４月30日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、借地権及びソフトウエアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  従業員数には、臨時雇用者数が含まれております。

(2)  国内子会社

平成31年４月30日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  従業員数には、臨時雇用者数が含まれております。

(3) 在外子会社

平成31年１月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償一般募集(ブックビルディング方式)

発行価格     470円  引受価額    432.40円

発行価額  382.50円  資本組入額  216.20円

(5) 【所有者別状況】

平成31年４月30日現在

(注) １  「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式1,319単元が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２  自己株式343,147株は、「個人その他」に3,431単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

３  平成31年４月30日現在の当社の株主数は、単元未満株式のみ所有の株主も含め3,614名であります。

(6) 【大株主の状況】

平成31年４月30日現在

(注)  資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している131,900株は、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として所有している当社株式であります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しておりますが、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成31年４月30日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式131,900株（議決権の数1,319個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,319個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

平成31年４月30日現在

(注)  「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式131,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の概要

当社は、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除きます。）が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程（ただし、役員株式給付規程のうち、監査役に関する部分については、その制定及び改廃につき、監査役の協議に基づく同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

　＜本制度の仕組み＞

② 本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額

当社が平成28年９月28日付で金銭信託した70,000千円を原資として、本制度の受託者であるみずほ信託銀行株式会社（再信託：資産管理サービス信託銀行株式会社）が132,900株を取得しました。今後取得する予定は未定です。

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した取締役等

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、令和元年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式は含まれておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２  当期間における株式数及び処分価額の総額には、令和元年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによるものは含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を第一として配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

配当額につきましては、内部資金の確保に留意しつつ、配当性向、純資産配当率及び経営環境等を総合的に判断して決定致します。この方針の下、当事業年度の剰余金の配当につきましては１株当たり12.00円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと成長性、収益性が高い分野への設備投資などに投入していくこととしております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の向上と株主、投資家利益増大のために、コーポレート・ガバナンス体制を強化して透明性、健全性を確保するとともに、責任体制を明確化して経営の効率化と経営環境変化への迅速な対応ができる経営管理組織の構築に取り組んでおります。

また、情報開示を経営上の重要事項と考えており、情報開示を適時かつ適切に行ってまいります。

② 企業統治の体制

イ  会社の機関の基本説明

取締役会は、代表取締役社長斉藤文明が議長を務めており、その他の構成員は取締役会長鈴木裕生、取締役羽場恒彦、取締役山岡司、社外取締役藤本凱也の計５名（内、社外取締役１名）であります。取締役会規則に基づき原則として月１回、必要に応じて随時開催し、経営上の重要事項の決定を行うとともにその執行の監督を行っております。また、執行役員制度に基づき意思決定の迅速化、監督と執行の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役小澤俊隆（議長）、社外監査役加毛修、社外監査役髙橋章夫の計３名（内、社外監査役２名：弁護士、公認会計士各１名）で構成され、取締役会への出席を通して取締役及び取締役会の職務執行を監視できる体制を取っております。

人事・報酬委員会は、社外取締役藤本凱也が委員長を務めており、その他の構成員は取締役会長鈴木裕生、代表取締役社長斉藤文明、取締役羽場恒彦、社外監査役加毛修、社外監査役髙橋章夫の計６名であります。取締役会から諮問された役員報酬や役員及び幹部社員の人事について審議し、意見を取締役会へ上程しております。

執行役員会は、代表取締役社長斉藤文明が議長を務めており、その他の構成員は取締役常務執行役員管理部門管掌羽場恒彦、取締役執行役員アパレル資材事業管掌山岡司、上席執行役員サプライチェーン部部長横山太郎、執行役員防護服・環境資機材営業部部長熊谷慎介の計５名であります。原則月１回開催し、業務執行状況の確認や業務執行に関する事項の審議を行っております。審議事項のうち取締役会の決議を要するもの及び取締役会への報告を要するものは、取締役会に上程・報告しております。

当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室が担当しております。内部監査室は、「内部監査計画書」を作成し、業務監査、会計監査を行うとともに、財務報告に係る全社的な内部統制に関する評価も行っております。また、必要に応じ改善措置を講じるとともに、そのフォローアップ監査も実施する体制を取っております。

ロ  会社の機関・内部統制の関係

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。(令和元年７月26日現在)

ハ  企業統治の体制を採用する理由

当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社を採用しております。取締役会と監査役会により取締役の業務執行の監督及び監視を行い、経営の重要事項について取締役会で意思決定を行っております。また、社外取締役を１名選任しており、豊富な経験と幅広い見識により中立、公正な立場から当社の経営へのアドバイスや業務執行の監督等を行っております。社外監査役は２名選任しており、幅広い経験と見識及び専門的見地をもとに独立及び中立の立場から客観的な視点に基づき代表取締役及び取締役会に対して質問や意見を述べております。さらに、監査役、内部監査室、及び会計監査人は、それぞれの担当分野において厳正な監査を行い相互連携を図っております。当社がこのような体制を採用している理由は、当社の規模において現行の体制が、経営の公正性及び透明性を高めながら経営に対する十分な監督及び監視機能を確保し、法令遵守及び企業倫理の徹底、迅速かつ適切な意思決定、効率的で効果的な経営及び業務執行が実現できる体制であると考えているからであります。

ニ  内部統制システムの整備の状況

当社は内部統制システムの整備のため、以下の内容の内部統制基本方針により体制を整備しております。

1. 取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

法令、定款、社内規程、企業倫理、経営理念等に基づき「企業行動規範」「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、全社への周知徹底と違反があった場合の報告、改善体制を整備しております。また当社は、執行役員制度に基づき、経営の執行は取締役、業務の執行は執行役員と役割を明確にし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

管理部門管掌役員を情報の保存及び管理の総括責任者と定め、社内規程の制定、遵守、監査を実施しております。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

管理部門管掌役員をリスク管理に関する総括責任者と定め、社内規程の制定、遵守、監査を実施しております。管理すべきリスクについては毎期見直しを実施し、月次にて進捗状況の管理、対応策の検討を行っております。

4. 取締役・執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会、執行役員会等を通して効率的な職務執行を行っております。

5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ会社管理については、当社の取締役又は担当執行役員が運営管理及び支援業務を行い、当社グループ会社取締役又は担当執行役員の統括管理によって、当社と同水準での効率的な業務遂行、法令等の遵守体制、リスク管理体制を確立し、グループ一体となったリスク管理体制の構築を図っております。また、当社グループ会社に対し、職務の執行に係る事項について当社への定期的な報告を義務づけるとともに、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項、不正行為、重要な法令違反行為、定款違反行為を認知した者は、直ちに当社の監査役又は監査役会に対して報告を行うこととし、報告した者については当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを行わないことを規程に定めております。

6. 監査役会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役会の求めに応じて当社従業員が監査業務を補助しております。監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該従業員は、その命令に関して取締役及び上長等の指揮命令を受けないものとし、当該従業員の人事については監査役の同意を得ることとしております。

7. 取締役及び従業員が監査役会に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反を認知した場合は、都度監査役へ報告する体制を構築し、監査役は会計監査人、内部監査室等と緊密な連携を保つよう努め、監査の実効性確保を図っております。また、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、職務の執行が滞りなく行われるよう処理することとしております。

8. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

当社及び当社グループは、反社会的勢力に対しては取引を含めた一切の関係を遮断することを「コンプライアンス・マニュアル」に定め、基本方針としております。また、社内勉強会等を通じて周知徹底し、顧問弁護士や警察等の外部専門機関と綿密に連携して速やかに対応する体制を整えております。

ホ  リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために会社組織や業務に係る各種規程を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。さらに、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底のために部長職を対象とした規程の説明会を毎月実施し、部内勉強会によりその内容の全社への徹底を図っております。

経営を取り巻く各種リスクについては、リスク管理項目の洗い替えを毎期行い、当該リスクへの対応状況は月１回開催される執行役員会で随時報告しております。また、危機管理規程及び緊急事態対策マニュアルを定めており、随時内容の見直しを行っております。

ヘ  取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨の規定を定款第29条に設けており、社外取締役藤本凱也、社外監査役加毛修及び同髙橋章夫と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、100万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となっております。

③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ  中間配当に関する事項

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ロ  自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策遂行のため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ハ  取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の当社に対する同法423条第１項の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

④ 取締役の定数

当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １  取締役藤本凱也は、社外取締役であります。

２  監査役加毛修及び髙橋章夫は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成31年４月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成29年４月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、取締役常務執行役員管理部門管掌羽場恒彦、取締役執行役員アパレル資材事業管掌山岡司、上席執行役員サプライチェーン部部長横山太郎、執行役員防護服・環境資機材営業部部長熊谷慎介で構成されております。

６  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役藤本凱也は、金融機関において支店長、部長を歴任後、不動産会社の経営に携わり、その豊富な経験と幅広い見識により中立、公正な立場から当社の経営へのアドバイスや業務執行の監督等について十分にその職務を果たせるものと判断し選任しております。社外監査役加毛修は、弁護士としての識見と経験を有し、企業法務の実務に長年にわたり携わっていることから、当社社外監査役としての役割を十分に果たすことができるものと判断し選任しております。社外監査役髙橋章夫は、公認会計士としての識見と経験を有し、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることから、当社社外監査役としての役割を十分に果たすことができるものと判断し選任しております。

  社外取締役及び社外監査役は次のとおり当社株式を所有しております。この株式所有を除き、社外取締役及び社外監査役と当社との間に過去から現在に至るまで人的関係、資本関係、又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が在籍している団体等及び在籍していた団体等についても、当社との間に特別な利害関係はありません。

当社株式を所有する社外取締役及び社外監査役（令和元年７月26日現在）

藤本　凱也　　　1,000株

加毛　修　　　　5,000株

  社外監査役は企業統治における機能及び役割を果たすため、経営及び業務執行の監視を独立性及び中立性の立場で行っております。また、社外取締役においては、中立、公正な立場から当社の経営へのアドバイスや業務執行の監督等を行っております。当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　なお、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、経営の監督にあたっております。社外監査役は、意見交換及び日常的な監査の実施状況等について情報交換を行っており、監査法人との連携につきましても、各決算における監査法人との監査報告会に出席して情報交換を行い、連携を図っております。また、必要に応じて随時監査法人と情報交換を行い、監査体制の強化を図っております。

  以上のように当社は、取締役の相互牽制や社外取締役による業務執行の監督、監査役による経営全般に関する客観的視点での監査により経営監視機能は十分に果たされると判断し、現状の体制としております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査

監査役監査は、監査役３名（内、社外監査役２名）により、取締役会のほか重要な会議への出席や取締役との面談、会社財産及び重要書類の閲覧による業務の調査を実施し、監査法人、内部監査室とも緊密な連携を保っており、監査の有効性及び効率性を高めております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室長を監査責任者とし、担当者１名を配置して業務執行状況を監査しております。その監査結果は代表取締役社長に報告され、必要に応じ改善措置を講じるとともに、そのフォローアップ監査も実施する体制を取っております。また、監査法人とも緊密な連携を保っております。

なお、品質マネジメントシステムISO 9001, JIS Q 9001に基づく内部監査については、品質マニュアルに基づき、内部監査員資格認定者がISO適用部署に対して年１回監査を実施しております。その結果は代表取締役社長に報告され、指摘事項の修正・是正措置を推進し、よりレベルの高い監査の実施を目指しております。

内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、内部監査室と監査役は、意見交換及び日常的な監査の実施状況等について情報交換を行っております。また、監査法人との連携につきましては、各決算における監査法人との監査報告会に出席して情報交換を行い連携を図っております。また、必要に応じて随時監査法人と情報交換を行い、監査体制の強化を図っております。

その他、社外からの管理機能を充実させるため、弁護士との顧問契約による法務面の専門的なアドバイスも適宜受けております。

③ 会計監査の状況

イ  監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ  業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　山本秀仁

指定有限責任社員　業務執行社員　齋藤祐暢

ハ  監査業務に係る主な補助者の構成

公認会計士   ８名     その他   16名

ニ  監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、会計監査人に求められる職務遂行能力、監査品質及び独立性を有し、職業倫理が遵守され、組織的監査体制及び審査体制が整備されていることを選定方針としております。当社がEY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、同監査法人がこれらを備えていると判断したからであります。

また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

ホ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の当社経営執行側・監査役とのコミュニケーション、専門性、監査体制、監査品質、独立性、監査報酬等について評価を行い、会計監査人の相当性を判断しております。

④ 監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

(注)　上記金額は消費税等を含んでおりません。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査時間数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条等に基づき、監査役会の同意を得たうえで決定することとしています。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を役職ごとに定めており、その内容は、世間水準、会社業績、社員給与とのバランス等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内にて決定しております。その妥当性を検証するため、国内の大手企業が参加する報酬調査結果を参考にしております。なお、平成24年７月27日開催の第71期定時株主総会において、取締役の報酬限度額（使用人分給与は含みません。）は年額300,000千円以内、監査役の報酬限度額は年額50,000千円以内と決議いただいており、決議時点の取締役の員数は５名、監査役の員数は３名であります。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役については取締役会、監査役については監査役会でありますが、事前に人事・報酬委員会（以下、「委員会」という。）の審議を経て決定しております。委員会の構成員は、取締役会長、代表取締役社長、管理部門管掌役員、社外役員３名の計６名で、委員長は社外取締役が務めております。委員会は役員報酬の審議のほか、役員及び幹部社員の人事についても審議しており、開催時期は原則毎年４月と７月とし、それ以外にも状況に応じて任意に開催しております。

当社の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬、退職慰労金により構成されております。

固定報酬は定期同額の報酬であります。また、業績連動報酬は役員賞与であり、短期的な業績連動報酬として売上及び利益の計画達成状況により支給することとし、その総額及び取締役と監査役への配分は株主総会の決議をもって決定することとしておりますが、近年は計画を顕著に上回ることがなかったため、第72期(平成25年４月期)以降支給実績はありません。

株式報酬は、平成28年７月27日開催の第75期定時株主総会において、第71期定時株主総会で決議いただいた取締役の報酬限度額及び監査役の報酬限度額とは別枠で取締役及び監査役（以下、取締役等という。）の株式報酬制度として導入することを決議いただいた「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）であり、決議時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役１名）、監査役の員数は３名であります。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って毎年ポイント（１ポイント＝１株）を付与し、これに応じた当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて取締役等へ給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としております。これにより、当社の取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除く。）が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役及び監査役が、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的としております。

役員退職慰労金制度は、平成28年６月24日開催の取締役会において平成28年７月27日でもって廃止することを決定しておりますが、当社の定める基準に従い、功労加算金を含めた退職慰労金を退任時に打切り支給することを平成28年７月27日開催の第75期定時株主総会で決議いただいており、決議時点において対象となった取締役の員数は７名（うち社外取締役１名）、監査役の員数は３名であります。このうち、当事業年度中に退任した役員はおりません。

当事業年度の固定報酬であります定期同額の報酬については、定めた方針に基づき委員会の審議を経て、取締役については取締役会が決定し、監査役については監査役会で協議して決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  株式報酬は当事業年度における役員株式給付引当金繰入額であります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取引先との長期的な関係の構築ができる場合に、個別に判断し、必要最低限の株式を保有しております。年に一度、前事業年度の取引状況等の結果を踏まえて保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、取締役会において保有の適否を検証しております。具体的な検証内容については、保有先企業との取引の守秘性等から記載が困難でありますが、当社の保有方針に合わない一部銘柄については、縮減交渉を行っております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １  定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前事業年度の取引状況等の結果を踏まえて保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査することにより検証しております。

２  ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成30年５月１日から平成31年４月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年５月１日から平成31年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年５月１日から平成31年４月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナー、説明会等に参加の上、適正な財務報告を作成するための最新情報を入手し、社内へ徹底しております。また、その他の法人等が開催するセミナー等に適宜参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日)

  当連結会計年度(自　平成30年５月１日　至　平成31年４月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数        4社

連結子会社の名称

丸幸株式会社

日里貿易(上海)有限公司

日里服装輔料(大連)有限公司

大連保税区日里貿易有限公司 (2) 非連結子会社の名称等

丸幸国際貿易(上海)有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

丸幸国際貿易(上海)有限公司

メディケア・ジャパン株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、日里貿易(上海)有限公司、日里服装輔料(大連)有限公司及び大連保税区日里貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社については１月31日に仮決算を実施し仮決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

当連結会計年度における該当資産はありません。 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末の要支給額を計上しております。

④役員株式給付引当金

役員への当社株式の給付に備えるため、内規に基づく期末の株式給付債務の見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の用件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較して有効性を判定しております。ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。　 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

令和４年４月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」43,151千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」17,057千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」37,843千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

２．連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険金の受取額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「保険金の受取額」13千円、「その他」△8,282千円は、「その他」△8,269千円として組み替えております。

(追加情報)

取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入

当社は、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除きます。）が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程（ただし、役員株式給付規程のうち、監査役に関する部分については、その制定及び改廃につき、監査役の協議に基づく同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末69,364千円、131,900株、当連結会計年度末69,364千円、131,900株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保に供している資産及び担保を付している債務

(1)担保に供している資産

(2)担保を付している債務

３．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※４．圧縮記帳額

補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※５．期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２．販売費及び一般管理費の主なもの

※３．固定資産売却益の内容

※４．固定資産売却損の内容

※５．固定資産除却損の内容

※６．減損損失

前連結会計年度(自  平成29年５月１日  至  平成30年４月30日)

当連結会計年度において当社グループが計上した減損損失のうち、主要な資産グループは以下のものです。

当社グループは、資産を事業の種類別セグメントを基礎とした資産グループにグルーピングしております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。

上記資産は遊休地につきキャッシュ・フローを生み出さないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しました。その金額は土地107千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額（不動産鑑定評価額及び重要性が低い資産については、固定資産税評価額等）により測定しております。

当連結会計年度(自  平成30年５月１日  至  平成31年４月30日)

当連結会計年度において当社グループが計上した減損損失のうち、主要な資産グループは以下のものです。

当社グループは、資産を事業の種類別セグメントを基礎とした資産グループにグルーピングしております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。

上記資産は遊休地につきキャッシュ・フローを生み出さないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しました。その金額は土地15千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額（不動産鑑定評価額及び重要性が低い資産については、固定資産税評価額等）により測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成29年５月１日  至  平成30年４月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式（当連結会計年度期首132,900株、当連結会計年度末131,900株）が含まれております。

（変動事由の概要）

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）による株式給付対象者への交付による減少　　1,000株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成29年７月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金1,329千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成30年７月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金1,319千円が含まれております。

当連結会計年度(自  平成30年５月１日  至  平成31年４月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式（当連結会計年度期首131,900株、当連結会計年度末131,900株）が含まれております。

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　2株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成30年７月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金1,319千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）令和元年７月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金1,582千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価及び発行体の財政状況を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であります。また、営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。将来の市場価格変動のリスクを有しておりますが、輸出入取引に限定し取引の執行・管理については内規に基づき、行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成30年４月30日)

（*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成31年４月30日)

（*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について株式は取引所の価格によっております。

(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債（1年以内に償還予定のものを含む）

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) 長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9) デリバティブ取引

時価は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成30年４月30日)

当連結会計年度(平成31年４月30日)

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成30年４月30日)

当連結会計年度(平成31年４月30日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成30年４月30日)

当連結会計年度(平成31年４月30日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成29年５月１日  至  平成30年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成30年５月１日  至  平成31年４月30日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成29年５月１日  至  平成30年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成30年５月１日  至  平成31年４月30日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成30年４月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注)　時価の算定方法  取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成31年４月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注) １　時価の算定方法  取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

従業員の退職金の支給に備えるため、当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度17,416千円　　当連結会計年度34,670千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　評価性引当額に重要な変動はありません。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（平成31年４月30日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金144,574千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15,065千円を計上しております。当該繰延税金資産15,065千円は、連結子会社丸幸株式会社、日里貿易（上海）有限公司及び大連保税区日里貿易有限公司における税務上の繰越欠損金の残高144,574千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、事業の種類別セグメントを構成単位とした「防護服・環境資機材」「たたみ資材」「アパレル資材」の３事業を報告セグメントとしております。

「防護服・環境資機材」は、化学防護服、作業用防護服、防護用資機材の製造販売、「たたみ資材」は、畳表、各種畳材料の販売及び畳下内装工事の施工、「アパレル資材」は、芯地、型カット品、その他繊維副資材の製造、販売を行っております。

これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成29年５月１日  至  平成30年４月30日)

(注) １  「その他」の区分は中国子会社であります。

２  調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△4,699千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△330,738千円であります。

（2）セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△540,420千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産2,317,042千円であります。

（3）減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（4）のれんの償却額の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、経常的な事務機器の入れ替えによる工具、器具及び備品の増加額584千円であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成30年５月１日  至  平成31年４月30日)

(注) １  「その他」の区分は中国子会社であります。

２  調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△1,726千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△343,094千円であります。

（2）セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△459,468千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産2,277,597千円であります。

（3）減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（4）のれんの償却額の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、通信ネットワークの再構築や人事管理システム及び償却資産管理システムの更新によるソフトウエアの取得額1,003千円であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　平成30年５月１日　至　平成31年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日)

(注)　「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産（遊休地）に係るものであります。

当連結会計年度(自　平成30年５月１日　至　平成31年４月30日)

(注)　「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産（遊休地）に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年５月１日  至  平成30年４月30日)

(注) １　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産であります。

当連結会計年度(自  平成30年５月１日  至  平成31年４月30日)

のれんの未償却残高はありません。のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性がないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度131,900株、当連結会計年度131,900株であります。

２　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度132,218株、当連結会計年度131,900株であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)  １ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注)  １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日)

  当事業年度(自　平成30年５月１日　至　平成31年４月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

当事業年度における該当資産はありません。　３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付の支給に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末の要支給額を計上しております。

(5)役員株式給付引当金

役員への当社株式の給付に備えるため、内規に基づく期末の株式給付債務の見込額を計上しております。　４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の用件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較して有効性を判定しております。ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　

(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」28,218千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」42,037千円に含めて表示しております。

(追加情報)

取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入

取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入については、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３．圧縮記帳額

補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※４．期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】