2715 エレマテック 四半期報告書－第74期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

a.　財政状態

　総資産は、「受取手形及び売掛金」が減少したこと等により、前連結会計年度末比1.7％減の940億49百万円となりました。

　負債は、「支払手形及び買掛金」が減少したこと等により、前連結会計年度末比2.4％減の445億19百万円となりました。

　純資産は、「為替換算調整勘定」が減少したこと等により、前連結会計年度末比1.1％減の495億30百万円となりました。なお、自己資本比率は、52.7％となりました。

b.　経営成績

　当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等により、世界経済の先行きは不透明な状況で推移しました。
　エレクトロニクス業界におきましては、IoT関連機器の需要増加、自動車の電装化比率の拡大が進みましたが、スマートフォン市場の主に中国での普及一巡に伴う需要停滞の影響により、電子部品等の生産は低調に推移しました。
　このような状況の中、当社グループは、自動車向け各種関連部材に注力した販売活動に努めましたが、スマートフォンの普及一巡に伴う需要停滞の影響を受け、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比0.0％増の425億62百万円となりました。
　利益面につきましては、売上総利益率の低下により売上総利益は減少し、営業利益は、前年同期比17.8％減の11億66百万円となりました。

　経常利益は、営業利益が減少したことから、前年同期比19.4％減の10億93百万円となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減少したことから、前年同期比17.7％減の８億18百万円となりました。

　セグメント別の概況

　当社グループの報告セグメントを基にした、当第１四半期連結累計期間における地域別販売状況の概要は、以下のとおりであります。

（日本）
　売上高は、自動車向け各種関連部材の販売は増加したものの、スマートフォン向け各種関連部材の販売が減少したことから、前年同期比0.1％減の220億30百万円となりました。営業利益は、前年同期比14.7％減の４億92百万円となりました。

（中国）
　売上高は、スマートフォン向け各種関連部材の販売が減少したことから、前年同期比10.0％減の88億79百万円となりました。営業利益は、前年同期比22.2％減の２億80百万円となりました。

（その他アジア）
　売上高は、医療機器向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比3.6％増の84億22百万円となりました。営業利益は、前年同期比1.7％減の２億53百万円となりました。

（欧米）
　売上高は、白物家電向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比27.9％増の32億31百万円となりました。営業利益は、前年同期比14.0％減の83百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より７億82百万円増加し、264億97百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、19億42百万円の収入（前年同期は12億50百万円の収入）となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益が10億99百万円、売上債権の減少による資金獲得が26億53百万円、たな卸資産の増加による資金流出が７億15百万円、仕入債務の減少による資金流出が４億91百万円、法人税等の支払による資金流出が７億51百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の支出（前年同期は31百万円の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が65百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、６億63百万円の支出（前年同期は６億53百万円の支出）となりました。主な要因としましては、配当金の支払による資金流出が７億16百万円であります。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　当社グループの現状認識及び対処すべき課題の内容

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題については重要な変更はありません。

②　会社の支配に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当社グループは、得意先、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にあるため、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2019年４月25日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は21,152,473株増加し、42,304,946株となっております。なお、当該株式分割に際しては、資本金残高及び資本準備金残高に変更はありません。

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（IFRS第16号「リース」）

国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、借り手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース債務に係る支払利息を計上しております。

IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しております。

本基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる使用権資産が386百万円、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれるリース債務の合計が386百万円それぞれ増加しております。

なお、この変更に伴う当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳科目及び金額は、次のとおりであります。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形
　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。

２．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。

（１）中国……………中国（香港を含む）

（２）その他アジア…韓国、インド、東南アジア等

（３）欧米……………米国、メキシコ、チェコ

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。

２．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。

（１）中国……………中国（香港を含む）

（２）その他アジア…韓国、インド、東南アジア等

（３）欧米……………米国、メキシコ、チェコ

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２.当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株

         式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純

         利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

       該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。

（イ）配当金の総額……………………………………737百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………36円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年６月27日

（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエレマテック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エレマテック株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上