E31585 パイプドＨＤ 四半期報告書－第5期第1四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

令和元年５月１日に当社連結子会社である株式会社VOTE FORを存続会社、当社連結子会社である株式会社パブリカを消滅会社とする吸収合併を行った結果、令和元年５月31日現在における当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。

以上の主な事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況にあります。

インターネット業界においては、総務省の平成30年「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は、58.7％と前年度から1.8ポイント上昇しており、引き続き普及が進んでおります。さらに、モバイルサービス市場の持続的拡大、セキュリティ対策への関心の高まり、働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要拡大等、当社グループにとって追い風とも言える事業環境が継続しております。

当社グループは、「明日のあるべき豊かな情報生活に貢献する企業集団」として、ITを取り巻く環境や社会の価値観が変化し続ける状況の中で、世の中に必要とされる商品・サービスを次々に創出、提供し続けてゆくことを当社グループの使命と捉えております。

当第１四半期連結累計期間の主な活動としては、平成31年４月に攻めのIT経営に関して注目すべき取組みを実施している企業として経済産業省より「IT経営注目企業2019」に選定されました。

令和元年５月に営業効率の向上及び共通コストの削減を目的として、株式会社VOTE FORを存続会社、株式会社パブリカを消滅会社とする当社連結子会社間の吸収合併を行いました。

なお、「中期経営計画2020」の実現を目指すため、平成30年２月期及び平成31年２月期の２年間は主に営業に携わる人員を集中的に採用・育成し、現場への配属を進めてまいりました。同計画の最終年度となる当連結会計年度では、これまでに実施してきた人材投資や開発投資等の先行投資の収穫期として、新人研修や配属後の現場で培った技能、経験を活かした積極営業の展開、新たにローンチした各種サービスの拡販等によって、投資の成果を最大限に発揮し、業績を積み上げることに注力しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,466百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は212百万円（同69.4％増）、経常利益は215百万円（同76.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は131百万円（同107.8％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

１）機能別事業群

クラウドやSNS等のIT基盤の利活用により、CRM、販売促進、EC等の業務効率化に大きな伸びしろが期待される企業・団体全般をターゲット顧客とした事業セグメント群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。

①情報資産プラットフォーム事業

昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、顧客企業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシステムの開発・提供等を行っております。売上高は976百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は273百万円（同3.9％増）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。

ⅰ）情報資産プラットフォーム「スパイラル®」

令和元年５月にLINEの企業向けアカウントを利用し、事前決済による店舗の業務効率化を図る「来店前注文システムソリューション」を提供開始いたしました。ほかにも、当第１四半期連結累計期間において、展示会等で獲得した名刺情報をデータ化し営業活動を効率化する「展示会フォローアップソリューション」を提供開始し、また、金融機関向けの職域営業を支援する「職域営業支援ソリューション」を株式会社みずほ銀行と協同で提供開始する等、「スパイラル®」を用いて人手不足問題を解決する業務効率化ソリューションを複数リリースしており、拡販活動に努めております。

この結果、「スパイラル®」の有効アカウント数は3,621件となりました。

ⅱ）アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」

ⅲ）クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース®」

ⅳ）コールセンタープラットフォーム「BizBase®」

ⅴ）その他の情報資産プラットフォーム

・現場に最適なマイナンバー管理を実現する「スパイラル®マイナンバートータルソリューション」

・クラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター®」

・ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr®」

②販促CRMソリューション事業

顧客企業・団体におけるITを活用した業務最適化や顧客との接点機会創出及び強化を支援するサービスの提供や、顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っております。売上高は238百万円（前年同期比5.4％減）、営業損失は４百万円（前年同期の営業損失は８百万円）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。

ⅰ）デジタルCRM事業及び伴走型インサイドセールス代行「ミシェル」

ⅱ）Webシステムの開発業務等の請負

ⅲ）アパレル・ファッションに特化したECサイト・アプリの構築、運営及びコンサルティング

③広告事業

顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っております。株式会社電通の「2018年　日本の広告費」によると、平成30年の総広告費６兆5,300億円の内、インターネット広告市場は１兆7,589億円（前年比16.5％増）と推定され、引き続きインターネットメディアへのシフトが続いております。売上高は183百万円（前年同期比75.1％増）、営業利益は46百万円（同87.9％増）となりました。なお、広告事業の売上高については、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額で表示（ネット表示）しており、広告枠の仕入高控除前の総額で表示（グロス表示）した場合の売上高は1,267百万円となります。その主なサービスは以下のとおりです。

ⅰ）インターネット広告の代理販売

ⅱ）アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト®」

２）分野別事業群

クラウドやSNS等のIT基盤を活用した新たな情報共有モデルの実現によってイノベーションが期待される業界・分野をターゲットとした事業セグメント群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。

①xTech事業

IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出することが期待できる事業を行っております。売上高は45百万円（前年同期比42.4％増）、営業損失は９百万円（前年同期の営業損失は18百万円）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。

ⅰ）ArchiTech：BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony®」

平成31年３月に株式会社アクティオ、株式会社アイネットとの協業により、BIM（Building Information Modeling）導入に係る人材・システム・機材の課題を解決する「先端建設プロセスレンタル事業」の第一弾サービスをリリースいたしました。

ⅱ）BeauTech：お客様と美容師のための電子カルテアプリ「美歴®」

ⅲ）HRTech：企業の育成を革新する「オーダーメイド人材育成代行事業」

ⅳ）FinTech：電子地域通貨プラットフォーム「エルコイン®」

②社会イノベーション事業

個々の企業や業界の内部にある問題の解決でなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図ることを目的とした公益性の高い事業を行っております。売上高は23百万円（前年同期比2.2％減）、営業損失は８百万円（前年同期の営業損失は２百万円）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。

ⅰ）自治体向け広報紙オープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙®」

令和元年５月に掲載自治体数が国内の自治体数の約４割にあたる722となりました。

ⅱ）インターネット投票関連事業及び政治・選挙情報サイト「政治山®」

2019年統一地方選挙において、市区のみではなく、町村も含めたすべての選挙（首長選挙235、議会議員選挙766、補欠選挙含む）を対象に、候補者情報や投開票結果等の選挙情報を網羅的に掲載し、投票に役立つ情報を提供いたしました。

ⅲ）地域密着型Webサイト「I LOVE 下北沢」及び「I LOVE 下北沢アプリ」の提供並びにネット社会における地域・商店街の活性化支援事業

平成31年４月に呑み友に出会えるはしご酒イベント「ばるばる下北沢」を開催いたしました。

ⅳ）下北沢地域で還流する電子地域通貨「シモキタコイン®」

令和元年５月に加盟店は66店舗になり、下北沢地域で「シモキタコイン®」を使える店舗が徐々に拡大しております。また、経済産業省が推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」の決済事業者に株式会社シモキタコインが登録されました。

財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ469百万円減少し、5,408百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少350百万円、受取手形及び売掛金の減少91百万円、繰延税金資産の減少30百万円によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ527百万円減少し、2,906百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加197百万円、長期借入金の減少628百万円、未払金の減少92百万円によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、2,501百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加131百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少60百万円によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ350百万円減少し、2,073百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、186百万円（前年同期は46百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上215百万円、売上債権の減少91百万円、賞与引当金の減少84百万円、法人税等の支払額41百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、44百万円（前年同期は216百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９百万円、無形固定資産の取得による支出41百万円、投資事業組合からの分配による収入６百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、491百万円（前年同期は284百万円の収入）となりました。これは主に、借入れによる収入500百万円、借入金の返済による支出931百万円、配当金の支払額60百万円によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は38百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和元年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加です。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成31年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（１）連結の範囲の変更

当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社パブリカは、令和元年５月１日付で連結子会社である株式会社VOTE FORを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（２）変更後の連結子会社の数

13社

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

（１）配当に関する事項

（注）配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は97,234千円であります。

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成31年３月１日　至　令和元年５月31日）

（１）配当に関する事項

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)

(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「グループ共通」の区分は各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グループ採用及び育成に係る費用が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 (２)報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。 (３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日)

(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「グループ共通」の区分は各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グループ採用及び育成に係る費用が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

(２)報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成31年４月25日開催の取締役会において、第４期期末配当を次のとおり決議いたしました。

１．配当金の総額………………………………………60,972千円

２．１株当たりの金額…………………………………８円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和元年５月14日

（注）平成31年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象といたします。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパイプドＨＤ株式会社の平成31年３月１日から令和２年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パイプドＨＤ株式会社及び連結子会社の令和元年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上