9264 ポエック 四半期報告書－第31期第3四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益額については、第30期第３四半期連結累計期間は、当社株式が平成29年11月28日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、新規上場日から第30期第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第３四半期連結会計期間において、株式会社ミモトを新たに連結子会社にしております。

この結果、令和元年５月31日現在では、当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における事業環境は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続いたものの、輸出や生産の一部に弱さがみられる等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、環境・エネルギー事業において地域密着型の営業展開を推進するとともに、新たに進出した北海道地区での展開に加えて、北陸地区においては営業拠点の体制を強化し水処理機器の受注促進を図ってまいりました。また、東北地区においては防潮壁需要の獲得に向け継続的な営業展開に注力してまいりました。

動力・重機等事業においては造船市況が改善傾向にある中、船舶機器部品及び産業機械部品の製造受託をメインとした受注活動を図ってまいりました。

防災・安全事業においてはスプリンクラー設備の設置に対して補助金が支給される有床診療所に対して当社が開発した消火装置ナイアスを主な商材として営業展開を進めるとともに、エネルギー関連企業に対して同装置を冷却装置とした活用策を提案するなど新たな市場の開拓にも注力してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高4,071百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益105百万円（前年同期比42.3％増）、経常利益107百万円（前年同期比86.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円（前年同期比20.6％増）となりました。

（環境・エネルギー）

水処理機器の商社機能と当社の強みである技術サービス力を一体として提案するワンストップ営業による展開を図ってまいりました。また、これまで手薄であった北陸地区において新たな即戦力となる人材を配置するなど人材強化策を講じた結果、この地区での実績が上がってまいりました。

本格的な営業展開への取組みを進めている景観配慮型防潮壁「シーウォール」は、現在工事中の案件を含め受注実績が積上がっており、今後に期待がもてる状況です。なお、将来に向けた人材採用等により人件費が上昇傾向で推移した結果、利益は減少しました。

以上の結果、環境・エネルギー事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,897百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は52百万円（前年同期比30.3％減）となりました。

（動力・重機等）

船舶用エンジン機器・部品の製造受託事業においては、既存顧客に対して重点的に訪問活動を実施することで需要を掘り起こし受注拡大に努めてまいりました。

産業機械部品の製造受託事業においては、新規開拓に重点をおいた営業展開により受注は引き続き堅調に推移しました。これら案件の納期は第４四半期後半に偏っている状況がある一方、当第３四半期連結累計期間においても受注案件の工事進捗が相当程度進み順調な推移となりました。

以上の結果、動力・重機等事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,589百万円（前年同期比28.4％増）、セグメント利益は100百万円（前年同期比964.9％増）となりました。

（防災・安全）

一定規模の有床診療所等が行うスプリンクラー設置に対する補助金を活用してスプリンクラー設備を設置する案件に対し、当社が開発した消火装置ナイアスの拡販を実施してまいりました。

また、消火装置ナイアスについては以上の他、電力等エネルギー関連分野での営業展開に加えて、冷却装置としての需要を獲得するなど同装置がもつ市場性を自助努力によって拡大しております。このことによる成果は今後の経営成績に反映される予定であります。

一方、当第３四半期連結累計期間においては、有床診療所向けナイアスの受注案件の補助金採択状況が低調に推移した結果、経営成績も低調に推移しました。

以上の結果、防災・安全事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は584百万円（前年同期比39.0％減）、セグメント利益は41百万円（前年同期比39.4％減）となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間期末における総資産は7,632百万円（前連結会計年度末は7,273百万円）となり、358百万円増加しました。

流動資産は3,796百万円（前連結会計年度末は3,668百万円）となり、127百万円増加しました。これは主に、前渡金の増加85百万円等によるものであります。

固定資産は3,836百万円（前連結会計年度末は3,605百万円）となり、231百万円増加しました。これは主に、土地の増加88百万円、機械装置及び運搬具の増加83百万円及び繰延税金資産の増加42百万円等によるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債は6,164百万円（前連結会計年度末は6,001百万円）となり、162百万円増加しました。

流動負債は3,516百万円（前連結会計年度末は3,184百万円）となり、332百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加841百万円、１年内償還予定の社債の減少410百万円、支払手形及び買掛金の減少147百万円等によるものであります。

固定負債は2,647百万円（前連結会計年度末は2,817百万円）となり、170百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少206百万円等によるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,468百万円（前連結会計年度末は1,271百万円）となり、196百万円増加しました。これは主に、資本金の増加102百万円、資本剰余金の増加102百万円等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

(株式取得による連結子会社化)

当社は令和元年５月14日開催の取締役会におきまして。「株式会社ミモト」の株式を取得することにより連結子会社化することにつき決議し、令和元年５月24日付で株式会社ミモトの全株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和元年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．令和元年６月１日から令和元年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,800株、

資本金及び資本準備金がそれぞれ14,833千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成31年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年９月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　令和元年５月に株式会社ミモトの発行済株式の全部を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間より同
社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成29年９月29日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年11月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年11月27日を払込期日とする公募増資により、発行済株式数が320,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ110,400千円増加いたしました。

また、平成29年12月26日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式数が69,300株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ23,908千円増加いたしました。

さらに、新株予約権の行使による新株式75,200株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ19,200千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が448,258千円、資本剰余金が305,958千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年９月１日　至　令和元年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式116,300株の発行を行いました。

その結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ102,017千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が562,775千円、資本準備金が420,475千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年９月１日　至　令和元年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

　　　　取得による企業結合

　　当社は、令和元年５月14日開催の取締役会決議に基づき、令和元年５月24日付で株式会社ミモトの全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の全株式を取得し子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称：株式会社ミモト

　　　　事業の内容　　　：一般産業機械・省力化設備の設計・製作・据付

　（２）企業結合を行った主な理由

　　　　　株式会社ミモトには、長年の経験と実績を持つ優れた技術者が多数在籍しており、当社グループ全体の技術力の向上が期待できます。また、株式取得前から当社の連結子会社である株式会社三和テスコより船舶用機器、プラント関係機器及び圧力水槽方式加圧送水装置「ナイアス」の製造工程の一部を株式会社ミモトに外注委託しており、今般の株式取得により上記外注委託を当社グループ内にて内製化することが可能となるため利益率の向上が期待されます。さらに株式会社ミモトの代表取締役である味元勝弘氏の優秀な管理能力を高く評価しており、株式会社三和テスコとの連携による効率的な経営が期待されます。

　（３）企業結合日

　　　　令和元年５月24日（株式取得日）

　　　　令和元年５月31日（みなし取得日）

　（４）企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式取得

　（５）結合後企業の名称

　　　　株式会社ミモト

　（６）取得した議決権比率

　　　　100％

　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

令和元年５月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせて頂きます。

４．発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間

　（１）発生したのれんの金額

　　　　　　　 8,692千円

　（２）発生原因

　　　　　　　 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　（３）償却方法及び償却期間

　　　　　　　 10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成29年11月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第３四半期連結累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポエック株式会社の平成３０年９月１日から令和元年８月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３１年３月１日から令和元年５月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３０年９月１日から令和元年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポエック株式会社及び連結子会社の令和元年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上