7516 コーナン商事 四半期報告書－第43期第1四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。

３．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益並びに潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったKOHNAN VIETNAM CO.,LTDは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたことから、おおむね横ばいで推移しました。

個人消費は、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな回復傾向が続きました。設備投資は、企業部門における潤沢なキャッシュフローと、人手不足を背景とした合理化・省力化により、増加傾向が続きました。

先行きについては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動の影響により、不透明な状況が続いております。

なお、当社グループ店舗がドミナント展開している関西圏の景気動向は、輸出や生産など一部に弱さが見られたものの、活況を呈するインバウンド消費の下支えもあり、緩やかな改善傾向が続きました。

そのような中、当社グループは、平成30年４月に今後３年間を見据えた「第２次中期経営計画（2018-2020）～もっと大好きや！！コーナン～」を公表しました。

今次中期経営計画は、アクセルオン大作戦として、商品力の強化とグループシナジーを最大限に発揮することを軸に、当社が「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業となる」ことを目標に、現在、計画達成に向け各種施策に取り組んでおります。

店舗拡充の分野では、ホームセンターコーナン３店舗を出店しました。

また、当第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったKOHNAN VIETNAM CO.,LTD.を連結の範囲に含めたことに伴い、KOHNAN VIETNAM２店舗を新たに加えたため、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は361店舗（ホームセンターコーナン278店舗、コーナンプロ71店舗、ホームセンタービーバートザン６店舗、ビーバープロ４店舗、KOHNAN VIETNAM２店舗）となりました。

なお、KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.の第１四半期は、平成31年１月１日から平成31年３月31日であるため、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は、平成31年３月31日現在の店舗数を表示しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は87,871百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。商品部門別では、ペット用品、木材・建材、工具、サイクル・レジャー、日用品、電材・照明などが堅調に推移しました。また、売上総利益は31,297百万円（前年同四半期比5.2％増）となり、営業収入は3,619百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は28,485百万円（前年同四半期比0.4％増）となりましたが、営業利益は6,432百万円（前年同四半期比32.3％増）となりました。

経常利益は、営業利益が増加したことにより6,116百万円（前年同四半期比46.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,150百万円（前年同四半期比50.2％増）となりました。

なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より34,233百万円増加し、354,197百万円となりました。現金及び預金が29,097百万円、売上債権が1,853百万円、商品及び製品が3,371百万円増加したことなどによります。

負債総額は前連結会計年度末より31,290百万円増加し、236,955百万円となりました。買掛金が6,501百万円、短期借入金が18,000百万円、長期借入金が9,084百万円増加したことなどによります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は117,242百万円で、自己資本比率は33.1％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（株式取得による企業結合）

当社は、平成31年４月23日付取締役会の書面決議に基づき、株式会社建デポの発行済株式及び新株予約権を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で当社、ユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合、株式会社LIXIL、Unison Capital Partners Ⅳ(F), L.P.の４社間での株式等譲渡契約を締結いたしました。また、令和元年５月17日付でその他個人株主とも株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、株式会社建デポの全株式を取得いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として所有する当社株式11,500株、また議決権の数には115個を含めております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が165株あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の株式数に100株、「単元未満株式」の株式数に65株を含めております。

２．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式11,500株は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.は重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

なお、同社の決算日は12月末日であり、連結決算日（２月末日）との間には２ヶ月の差異があります。

当第１四半期連結会計期間につきましては、同社の３月末日現在の財務諸表を使用し、四半期連結決算日（５月末日）との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年３月１日　至　令和元年５月31日）

配当金支払額

(注)１．配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．令和元年５月30日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年３月１日　至　令和元年５月31日）

当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　１株当たり四半期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間1千株であります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、平成31年４月23日付け取締役会の書面決議に基づき、株式会社建デポの発行済株式及び新株予約権を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で当社、ユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合、株式会社LIXIL、Unison Capial Partners IV(F), L.P.の４社間での株式等譲渡契約を締結いたしました。また、令和元年５月17日付でその他個人株主とも株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、株式会社建デポの全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容、規模

被取得企業の名称　株式会社建デポ

事業の内容　　　　会員制建築資材卸売店舗「建デポ」の運営

規模（平成31年３月31日現在）

　純資産　　　　　3,980百万円

　総資産　　　　 15,343百万円

(2）企業結合を行った主な理由

　株式会社建デポは、プロ顧客向けの会員制建築資材卸売店舗「建デポ」の運営を行っており、首都圏を中心に展開しております。

　株式会社建デポを当社グループに迎え入れることで、当社首都圏での事業基盤の一層の強化を図ることができるとともに、当社グループが「ホームセンター」業態および「コーナンＰＲＯ」業態にて培ってきた商品企画力、販売力、物流及びシステム等の経営ノウハウを提供、融合することで、両社に大きなシナジーを見込むことができると判断し、株式会社建デポの株式を取得し子会社化することといたしました。

(3）企業結合日

令和元年６月３日

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得する議決権比率

100.0％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式及び新株予約権を取得するものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）上記の取得原価は契約締結時点の金額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料　　　 171百万円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーナン商事株式会社の平成31年３月１日から令和２年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーナン商事株式会社及び連結子会社の令和元年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上