| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社三栄建築設計 |
| 【英訳名】 | SANEI ARCHITECTURE PLANNING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役専務 小池 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区西荻北二丁目１番11号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 で行っております） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿センタービル32階 |
| 【電話番号】 | 03(5381)3201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 吉川 和男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)株式会社三栄建築設計名古屋支店(名古屋市中区丸の内三丁目21番31号 協和丸の内ビル６階) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第３四半期連結累計期間 | 第26期第３四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2017年９月１日至 2018年５月31日 | 自 2018年９月１日至 2019年５月31日 | 自 2017年９月１日至 2018年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 59,356,892 | 79,427,300 | 100,642,567 |
| 経常利益 | (千円) | 4,073,662 | 6,249,225 | 7,755,855 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,531,587 | 4,090,547 | 5,182,027 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,738,143 | 4,252,036 | 5,547,381 |
| 純資産額 | (千円) | 35,484,285 | 41,005,705 | 38,293,523 |
| 総資産額 | (千円) | 112,347,504 | 127,730,220 | 113,124,456 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 119.32 | 192.80 | 244.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 107.11 | 161.15 | 217.13 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.5 | 30.9 | 32.6 |
| 回次 | 第25期第３四半期連結会計期間 | 第26期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年３月１日至 2018年５月31日 | 自 2019年３月１日至 2019年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 51.41 | 44.78 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりますが、影響はありません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（不動産分譲事業）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社メルディア・マーケティング・プロモーションを連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況にあります。
メルディアグループ（以下、当社グループ）が属する不動産業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっておりますが、同業他社との用地仕入や販売面における競争の激化、用地仕入価格の上昇など、事業環境の厳しさは続いております。また、首都圏新築戸建住宅における在庫数（公益財団法人東日本不動産流通機構の月次資料）は、前年同期比プラスで推移しており、依然として高い水準となっております。
建設業界におきましては、設備投資は緩やかに増加し、住宅建設はおおむね横ばいとなっております。また、公共投資は弱含んでおりますが、関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれており、受注環境は良好な状況となっております。しかしながら、技術労働者不足や建築資材価格の高止まりなど、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、2019年８月期を初年度とする中期経営計画『MELDIA ACTION PLAN2021』を策定し、グループ全体で収益拡大に取り組んでまいりました。
主力事業である戸建分譲事業においては、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。
また、収益不動産市場においては、東京都内をはじめとする都市部を中心に購入需要が非常に高まっており、当社グループも販売用不動産として所有している物件の売却を進めました。そのうち１件は、売上高が高額かつ利益率が高かったため、売上高及び利益に寄与しました。また、連結子会社の株式会社ＭＡＩにおいては、収益不動産の取得を積極的に行いました。
連結子会社のシード平和株式会社では、不動産請負事業において、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図ったほか、既存取引先以外にも新規開拓を図りました。その結果、前期を上回るペースで受注を獲得し、建築請負受注残高として過去最高の18,185百万円を計上しました。マンション分譲事業については、用地取得、販売業者への営業活動、建設が順調に推移しました。
不動産仲介業務を主とする連結子会社の株式会社メルディアリアルティでは、当社グループの分譲戸建住宅だけでなく、他社物件の仲介を行うなど、販売力の強化に努めてまいりました。
なお、企業広告、販売促進、マーケティング企画業務及び広告コンサルティング業務を行うことを目的に「株式会社メルディア・マーケティング・プロモーション」を2018年10月１日に設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
さらに、当社グループの注文住宅事業の受注拡大を推進することを目的に、2019年４月12日付で株式会社ウィズ・ワンから「注文住宅の請負工事に関する事業」を譲り受けております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は79,427百万円（前年同期比33.8％増加）、売上総利益は12,706百万円（同34.4％増加）、営業利益は7,012百万円（同61.0％増加）、経常利益は6,249百万円（同53.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,090百万円（同61.6％増加）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。そのため、前年同期比較は、前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
①不動産分譲事業
不動産分譲事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数は、1,020件（前年同期731件）となり、前年同期比で大幅に増加しました。
分譲マンションの販売件数は、連結子会社のシード平和株式会社において、ワンルームマンション68件(前年同期399件)となりました。なお、ファミリーマンションの引渡し実績はありませんでした（前年同期32件）。
販売用アパートの販売件数は19件（前年同期31件）、ロサンゼルス営業所における不動産販売が２件（前年同期10件）、土地売りが13件（前年同期15件）となりました。また、その他附帯事業として不動産販売の仲介等を行いました。
これらの結果、売上高は48,937百万円(前年同期比27.0％増加)、売上総利益は6,913百万円(同13.5％増加)、営業利益は4,161百万円(同16.5％増加)となりました。
②不動産販売事業
販売用不動産として所有している物件の売却は17件（前年同期14件）となりました。そのうち１件は、売上高が高額かつ利益率が高かったため、売上高及び利益に寄与しました。
これらの結果、売上高は16,674百万円(前年同期比153.6％増加)、売上総利益は3,723百万円(同205.2％増加)、営業利益は3,181百万円(同210.9％増加)となりました。
③不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、前連結会計年度より、戸建分譲事業強化のため人員をシフトいたしました。当社の住宅営業部における戸建住宅請負の受注活動は、従来の不動産業者向けから一般顧客向けがメインとなっており、当社の注文住宅ブランド「SPUR（シュプール）」の受注拡大に注力してまいりました。その結果、戸建住宅請負の販売件数は229件(前年同期306件)と前年同期比で減少となりました。
また、当社グループの注文住宅事業の受注拡大を推進することを目的に、2019年４月12日付で株式会社ウィズ・ワンから「注文住宅の請負工事に関する事業」を譲り受けております。
シード平和株式会社においては、前事業年度からの繰越工事を中心に順調に進捗しました。また、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組みました。その結果、大手デベロッパーと新たに取引を開始し、受注を獲得したことなどにより、建築請負受注残高は前年同期比で57.5％増加し、過去最高の建築請負受注残高（18,185百万円）となりました。しかしながら、同業他社との受注価格競争は依然として激しさを増しており、利益率の低下につながっております。
これらの結果、売上高は11,812百万円(前年同期比6.0％減少)、売上総利益は1,154百万円(同16.5％減少)、営業利益は903百万円(同14.3％減少)となりました。
④賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率は引き続き高水準で推移しました。また、販売用不動産として所有する収益不動産が増加し、賃貸収入事業の業績に寄与しました。
これらの結果、売上高は2,003百万円(前年同期比18.6％増加)、売上総利益は915百万円(同20.4％増加)、営業利益は803百万円(同22.9％増加)となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14,605百万円増加し、127,730百万円となりました。これは主に、法人税等の支払い、買掛金の支払いなどにより、現金及び預金が11,532百万円減少しましたが、連結子会社のシード平和株式会社における工事進行基準適用の大型請負工事の施工が順調に進捗したことなどにより受取手形及び売掛金が824百万円増加したことに加え、たな卸資産（販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金）が20,844百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ11,893百万円増加し、86,724百万円になりました。これは主に、未払法人税等が914百万円減少しましたが、不動産分譲事業における戸建分譲用地仕入決済資金及び事業資金として調達した短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）がそれぞれ7,104百万円、967百万円増加したことに加え、無担保社債の発行により社債（１年内償還予定の社債含む）が3,078百万円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,712百万円増加し、41,005百万円になりました。これは主に、配当金の支払い1,527百万円があったものの、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益4,090百万円を計上したため、利益剰余金が2,562百万円増加したためであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 59,200,000 |
| 計 | 59,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年７月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,217,600 | 21,217,600 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 21,217,600 | 21,217,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月１日～2019年５月31日 | ― | 21,217,600 | ― | 1,340,150 | ― | 1,238,665 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 500 | 普通株式 | 500 | ― | ― |
| 普通株式 | 500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,215,000 | 普通株式 | 21,215,000 | 212,150 | ― |
| 普通株式 | 21,215,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 | 普通株式 | 2,100 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 2,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 21,217,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 212,150 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社三栄建築設計 | 東京都杉並区西荻北二丁目１番11号 | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
(注) 当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を21株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,397,155 | 15,864,901 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 2,851,128 | 3,675,720 | |||||||||
| 販売用不動産 | 31,436,765 | 41,304,233 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 33,630,940 | 44,132,882 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,483,339 | 1,958,550 | |||||||||
| その他 | 2,500,960 | 3,770,554 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56,788 | △26,955 | |||||||||
| 流動資産合計 | 99,243,500 | 110,679,886 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,364,095 | 5,583,209 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,012,022 | △1,319,361 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,352,072 | 4,263,848 | |||||||||
| 土地 | 2,569,393 | 2,709,615 | |||||||||
| その他 | 371,513 | 768,797 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △187,231 | △196,527 | |||||||||
| その他（純額） | 184,282 | 572,270 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,105,748 | 7,545,734 | |||||||||
| 無形固定資産 | 656,837 | 800,924 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 6,209,493 | 8,798,654 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △91,123 | △94,980 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,118,369 | 8,703,674 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,880,955 | 17,050,333 | |||||||||
| 資産合計 | 113,124,456 | 127,730,220 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,873,267 | 8,217,142 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1,2 20,396,778 | ※1,2 27,501,089 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 3,285,285 | ※2 6,730,518 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 442,000 | 985,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,871,389 | 956,871 | |||||||||
| 賞与引当金 | 435,949 | 294,560 | |||||||||
| その他 | 1,915,720 | 3,276,721 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,220,391 | 47,962,403 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,724,500 | 4,259,000 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 10,000,000 | 10,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※1,2 25,162,652 | ※1,2 22,684,966 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 433,557 | 468,438 | |||||||||
| 資産除去債務 | 247,126 | 274,382 | |||||||||
| その他 | 1,042,705 | 1,075,323 | |||||||||
| 固定負債合計 | 38,610,541 | 38,762,111 | |||||||||
| 負債合計 | 74,830,932 | 86,724,514 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,340,150 | 1,340,150 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,238,646 | 1,238,646 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,441,147 | 37,004,064 | |||||||||
| 自己株式 | △462 | △462 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,019,481 | 39,582,399 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △40,663 | △35,955 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △27,580 | △45,523 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △25,890 | △20,457 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △94,133 | △101,936 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,368,175 | 1,525,242 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,293,523 | 41,005,705 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 113,124,456 | 127,730,220 | |||||||||
(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 59,356,892 | 79,427,300 | |||||||||
| 売上原価 | 49,900,392 | 66,720,440 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,456,499 | 12,706,859 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,101,080 | 5,694,225 | |||||||||
| 営業利益 | 4,355,419 | 7,012,634 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,715 | 18,086 | |||||||||
| 受取配当金 | 161 | 1,869 | |||||||||
| 為替差益 | 67,439 | 22,164 | |||||||||
| 解約手付金収入 | 7,700 | 9,500 | |||||||||
| その他 | 88,388 | 101,560 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 172,405 | 153,179 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 276,617 | 394,912 | |||||||||
| 融資等手数料 | 114,494 | 480,010 | |||||||||
| その他 | 63,050 | 41,664 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 454,163 | 916,587 | |||||||||
| 経常利益 | 4,073,662 | 6,249,225 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 7,241 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 7,241 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,073,662 | 6,256,466 | |||||||||
| 法人税等 | 1,289,813 | 1,996,627 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,783,848 | 4,259,839 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 252,260 | 169,292 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,531,587 | 4,090,547 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,783,848 | 4,259,839 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △30,377 | 4,707 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 298 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20,295 | △17,942 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,670 | 5,432 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △45,704 | △7,802 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,738,143 | 4,252,036 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,485,763 | 4,082,744 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 252,379 | 169,292 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2018年10月１日に設立した株式会社メルディア・マーケティング・プロモーションを第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１. 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関17行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年５月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越契約の総額 | 17,755,000千円 | 21,553,000千円 |
| 借入実行残高 | 12,039,500 | 17,137,300 |
| 差引額 | 5,715,450 | 4,415,700 |
※２．財務制限条項
前連結会計年度(2018年８月31日)
（1）借入金のうち、株式会社三井住友銀行との当座貸越契約(借入金残高3,852,900千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）2016年８月期以降、各年度の第２四半期の末日及び決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、2015年８月期及び直前の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持し、且つ、初回を2017年８月期第２四半期及び2017年８月期の２期として、各年度の第２四半期の末日及び決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
（b）2016年８月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間[計算式：（販売用不動産＋仕掛用不動産）÷（（不動産分譲事業売上高＋不動産販売事業売上高）÷経過月数）]を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産＋投資有価証券))を1.5以下に維持すること。
（2）借入金のうち、株式会社三井住友銀行とのタームローン契約(借入金残高3,500,000千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）2016年８月期以降、各年度の第２四半期の末日及び決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、2015年８月期及び直前の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持し、且つ、初回を2017年８月期第２四半期及び2017年８月期の２期として、各年度の第２四半期の末日及び決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
（b）2016年８月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間[計算式：（販売用不動産＋仕掛用不動産）÷（（不動産分譲事業売上高＋不動産販売事業売上高）÷経過月数）]を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産＋投資有価証券))を1.5以下に維持すること。
（3）借入金のうち、株式会社三井住友銀行とのタームローン契約(借入金残高3,000,000千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）2018年８月期以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年８月期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持し、且つ、初回を2017年８月期及び2018年８月期の２期として、各事業年度末日における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
（b）2018年８月期以降、各事業年度末日の連結貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産＋投資有価証券))を1.5以下に維持すること。
（4）借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入金残高800,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2016年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（c）各事業年度末日における在庫回転期間[計算式：（販売用不動産＋仕掛用不動産）÷（（不動産分譲事業売上高＋不動産販売事業売上高）÷経過月数）]を12ヵ月以下に維持すること。
（5）借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入金残高2,700,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（c）各事業年度末日における在庫回転期間[計算式：（販売用不動産＋仕掛用不動産）÷（（不動産分譲事業売上高＋不動産販売事業売上高）÷経過月数）]を12ヵ月以下に維持すること。
（6）借入金のうち、株式会社みずほ銀行との当座貸越契約(借入金残高1,444,000千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）2017年８月期以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、その直前の決算期における純資産の部の金額の70％以上維持すること。
（b）2017年８月期以降、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が損失とならないようにすること。
（7）借入金のうち、株式会社イオン銀行との当座貸越契約(借入金残高901,100千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）最終の決算期の損益計算書により（営業利益＋受取利息）／支払利息の算式で算出されるインタレストカバレッジレシオが、１以下とならないこと。
（b）最終の決算期及びその前の決算期の損益計算書における当期利益が、２期以上連続して赤字とならないこと。
（c）最終の決算期の貸借対照表において、債務超過とならないこと。
（8）当社の連結子会社であるシード平和株式会社の借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライン契約（借入金残高890,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）当社の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（b）当社の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２四半期連続して損失としないこと（各事業年度末日の経常損益については各事業年度通期の経常損益で、第２四半期会計期間の末日の経常損益については第１四半期及び第２四半期累計の経常損益で判定するものとする。）。
（c）当社の各事業年度末日における在庫回転期間[計算式：（販売用不動産＋仕掛用不動産）÷（（不動産分譲事業売上高＋不動産販売事業売上高）÷経過月数）]を12ヵ月以下に維持すること。
（9）当社の連結子会社であるシード平和株式会社の借入金のうち、株式会社りそな銀行との分割実行確約ローン契約（借入金残高85,000千円）には、以下の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）シード平和株式会社の各事業年度の末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、直前の事業年度の末日における貸借対照表に記載される純資産額の75％以上に維持すること。
（b）シード平和株式会社の各事業年度の損益計算書に記載される経常損益を損失とならないようにすること。
当第３四半期連結会計期間（2019年５月31日）
（1）借入金のうち、株式会社三井住友銀行との当座貸越契約(借入金残高4,955,000千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）2016年８月期以降、各年度の第２四半期の末日及び決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、2015年８月期及び直前の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持し、且つ、初回を2017年８月期第２四半期及び2017年８月期の２期として、各年度の第２四半期の末日及び決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
（b）2016年８月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間[計算式：（販売用不動産＋仕掛用不動産）÷（（不動産分譲事業売上高＋不動産販売事業売上高）÷経過月数）]を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産＋投資有価証券))を1.5以下に維持すること。
（2）借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入金残高650,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2016年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（c）各事業年度末日における在庫回転期間[計算式：（販売用不動産＋仕掛用不動産）÷（（不動産分譲事業売上高＋不動産販売事業売上高）÷経過月数）]を12ヵ月以下に維持すること。
（3）借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約（借入金残高2,700,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（b）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（c）各事業年度末日における在庫回転期間[計算式：（販売用不動産＋仕掛用不動産）÷（（不動産分譲事業売上高＋不動産販売事業売上高）÷経過月数）]を12ヵ月以下に維持すること。
（4）借入金のうち、株式会社みずほ銀行との当座貸越契約(借入金残高1,753,700千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）2017年８月期以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、その直前の決算期における純資産の部の金額の70％以上維持すること。
（b）2017年８月期以降、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が損失とならないようにすること。
（5）借入金のうち、株式会社イオン銀行との当座貸越契約(借入金残高597,500千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）最終の決算期の損益計算書により（営業利益＋受取利息）／支払利息の算式で算出されるインタレストカバレッジレシオが、１以下とならないこと。
（b）最終の決算期及びその前の決算期の損益計算書における当期利益が、２期以上連続して赤字とならないこと。
（c）最終の決算期の貸借対照表において、債務超過とならないこと。
（6）当社の連結子会社であるシード平和株式会社の借入金のうち、株式会社りそな銀行との分割実行確約ローン契約（借入金残高85,000千円）には、以下の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）シード平和株式会社の各事業年度の末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、直前の事業年度の末日における貸借対照表に記載される純資産額の75％以上に維持すること。
（b）シード平和株式会社の各事業年度の損益計算書に記載される経常損益を損失とならないようにすること。
（7）当社の連結子会社であるシード平和株式会社の借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライン契約（借入金残高2,322,100千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）当社の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（b）当社の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２四半期連続して損失としないこと（各事業年度末日の経常損益については各事業年度通期の経常損益で、第２四半期会計期間の末日の経常損益については第１四半期及び第２四半期累計の経常損益で判定するものとする。）。
（8）当社の連結子会社である株式会社ＭＡＩの借入金のうち、株式会社三井住友銀行との融資契約（借入金残高3,010,000千円）には、以下の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（a）2019年８月期以降、当社の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2018年８月期末日及び直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産額の75％以上に維持すること。
（b）初回を2018年８月期及び2019年８月期の２期として、当社の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。
※３．受取手形割引高
| 前連結会計年度（2018年８月31日） | 当第３四半期連結会計期間(2019年５月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 564,408 | 千円 | ― | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 342,427千円 | 366,695千円 |
| のれんの償却額 | 5,315千円 | 7,356千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 933,552 | 44.0 | 2017年８月31日 | 2017年11月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,018,419 | 48.0 | 2018年８月31日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
| 2019年３月19日取締役会 | 普通株式 | 509,209 | 24.0 | 2019年２月28日 | 2019年５月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 不動産分譲事業 | 不動産販売事業 | 不動産請負事業 | 賃貸収入事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,530,898 | 6,575,754 | 12,561,775 | 1,688,463 | 59,356,892 | ― | 59,356,892 |
| セグメント利益 | 3,570,859 | 1,023,154 | 1,055,146 | 653,599 | 6,302,759 | △1,947,339 | 4,355,419 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）1,947,339千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益を記載しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 全社 | 合計 | |||||
| 不動産分譲事業 | 不動産販売事業 | 不動産請負事業 | 賃貸収入事業 | 計 | |||
| （のれん） | |||||||
| 当第３四半期連結累計期間償却額 | ― | ― | 5,315 | ― | 5,315 | ― | 5,315 |
| 当第３四半期連結会計期間末残高 | ― | ― | 12,403 | ― | 12,403 | ― | 12,403 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 不動産分譲事業 | 不動産販売事業 | 不動産請負事業 | 賃貸収入事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 48,937,902 | 16,674,145 | 11,812,001 | 2,003,250 | 79,427,300 | ― | 79,427,300 |
| セグメント利益 | 4,161,566 | 3,181,364 | 903,849 | 803,372 | 9,050,152 | △2,037,518 | 7,012,634 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）2,037,518千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益を記載しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 全社 | 合計 | |||||
| 不動産分譲事業 | 不動産販売事業 | 不動産請負事業 | 賃貸収入事業 | 計 | |||
| （のれん） | |||||||
| 当第３四半期連結累計期間償却額 | ― | ― | 7,356 | ― | 7,356 | ― | 7,356 |
| 当第３四半期連結会計期間末残高 | ― | ― | 64,491 | ― | 64,491 | ― | 64,491 |
(注) 「不動産請負事業」セグメントにおいて、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、61,216千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「不動産販売事業」、「不動産請負事業」、「賃貸収入事業」の３区分から「不動産分譲事業」、「不動産販売事業」、「不動産請負事業」、「賃貸収入事業」の４区分に変更しております。
この変更は、主に戸建住宅・マンションの分譲事業及び収益不動産の販売事業を「不動産販売事業」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、連結子会社の株式会社ＭＡＩが収益不動産の取得・運用・販売等を行う収益不動産の販売事業へと事業内容を変更したことを契機として、社内管理体制を見直した結果、従来の「不動産販売事業」から戸建住宅・マンションの分譲事業と収益不動産の販売事業を分離し、「不動産分譲事業」及び「不動産販売事業」に表記を変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法および名称により作成したものを記載しております。
各セグメントの概要は、以下の通りです。
不動産分譲事業：分譲戸建住宅・分譲マンションの開発業務及びこれに付帯する事業
不動産販売事業：収益不動産等の取得・運用・販売及びこれに付帯する事業
不動産請負事業：注文住宅・戸建分譲住宅受注、集合住宅・商業施設・店舗等の建築請負及びこれに付帯する事業
賃貸収入事業 ：当社グループが保有する事業用・居住用物件の賃貸・管理業務及びこれに付帯する事業
(企業結合等関係)
取得による企業結合（事業譲受）
(1）企業結合の概要
①相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 株式会社ウィズ・ワン
事業の内容 注文住宅の請負工事に関する事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループの注文住宅事業の受注拡大を推進するため
③企業結合日
2019年４月12日
④企業結合の法的形式
事業譲受
⑤事業取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年４月12日から2019年５月31日まで
(3）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 86,400千円（税込） |
|---|---|---|
| 取得原価 | 86,400千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
61,216千円
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
③償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日至 2018年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日至 2019年５月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 119円32銭 | 192円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,531,587 | 4,090,547 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 2,531,587 | 4,090,547 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,217,084 | 21,217,079 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 107円11銭 | 161円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 2,417,582 | 4,166,667 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年３月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 509,209千円
② １株当たりの金額 24円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年５月13日
（注）2019年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月10日
株式会社三栄建築設計
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 須 永 真 樹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴 見 寛 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 上 卓 哉 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄建築設計の2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄建築設計及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。