| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年７月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社バロックジャパンリミテッド |
| 【英訳名】 | BAROQUE JAPAN LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村井博之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5738-5775(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室長 玉木壮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5738-5775(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室長 玉木壮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2018年２月１日至 2018年４月30日 | 自 2019年３月１日至 2019年５月31日 | 自 2018年２月１日至 2019年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,083 | 16,609 | 71,034 |
| 経常利益 | (百万円) | 298 | 1,661 | 4,542 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 92 | 976 | 2,944 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 28 | 1,115 | 2,995 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,131 | 20,092 | 20,365 |
| 総資産額 | (百万円) | 39,403 | 38,925 | 40,715 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 2.57 | 26.81 | 81.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 2.56 | 26.74 | 81.21 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.2 | 48.7 | 47.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第２四半期連結累計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第20期は決算期変更に伴い、2018年２月１日から2019年２月28日までの13ヶ月となっております。
５．第20期の決算期変更に伴い、第20期第１四半期連結累計期間は2018年２月１日から2018年４月30日まで、第21期第１四半期連結累計期間は2019年３月１日から2019年５月31日までと対象期間が異なっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
前連結会計年度は、決算期の変更により2018年２月1日から2019年２月28日までの13ケ月間となっております。これにより、当第１四半期連結累計期間(2019年３月1日から2019年５月31日)は比較対象となる前第１四半期連結累計期間(2018年２月1日から2018年４月30日)と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日）におけるわが国経済は、これまで牽引してきた企業収益、設備投資に一部陰りが見られ、個人消費マインドの悪化が懸念されつつも、堅調な雇用・所得環境を下支えに緩やかな回復基調を維持しております。
一方、世界経済に目を向けると米中貿易摩擦による先行き不安は根強く、米中経済の下振れが世界経済へ波及することが懸念されております。
当社が属するカジュアルウェア専門店業界では３月以降に平均気温の上昇から春物衣料中心に持ち直しの動きが見られ、また５月には大型ゴールデンウィーク期間に個人消費が活性化したものの、総じて実質所得の伸び悩みを懸念する節約志向、商品の選別志向が続くなど、引き続き厳しい消費環境で推移しております。
このような環境下、当社グループの国内事業につきましては、プロパー価格でも購入して頂ける商品作りを念頭に、主軸商品の開発強化及び商品構成の見直し等に取り組んだ結果、当四半期連結累計期間において、「AZUL BY MOUSSY」等のショッピングセンター系アパレルブランドの売上は前年を下回ったものの、当社の創業ブランドである「MOUSSY」、百貨店系アパレルブランドの「ENFÖLD」及び「någonstans」、シューズ専門ブランドである「STACCATO」等が売上を牽引し、国内既存店売上高は前年同期比ほぼ同水準となりました。一方、前連結会計年度に引き続き、全社的なサプライチェーンマネージメント（SCM）推進により仕入原価率の改善及び値引き販売を抑制し、大幅な売上総利益率改善につなげたほか、徹底的な物流コストの見直し及び歩合家賃、販売委託費の削減等による販管費抑制が奏功し、営業利益率２桁超えを達成いたしました。
海外事業につきましては、戦略的事業パートナーであるBelle社との中国合弁事業において、小売会社（持分法適用会社）の売上は、冬物商品の販売こそ苦戦したものの、春物衣料出足好調により回復基調となり、卸会社（連結子会社）の売上も小売会社による春物衣料の販売強化に向けて増収となりました。また、卸事業が順調に拡大している「MOUSSY」の米国事業では、米国内での卸取引先の開拓に加え、引き続きニューヨークを営業拠点として欧州等世界各地の販路開拓に取り組んでいるほか、日本発で卸売を展開している「ENFÖLD」も世界各地における卸取引先の開拓を進めました。
当連結会計年度末における店舗数につきましては、国内店舗数は355店舗（直営店267店舗、FC店88店舗）、同海外店舗数は４店舗（直営店４店舗）、合計359店舗になりました。また、Belle社との合弁会社が展開する中国小売事業の店舗数は251店舗になりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は166億９百万円、営業利益は18億80百万円、経常利益は16億61百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億76百万円となりました。
(2) 財務状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて17億89百万円減少して389億25百万円となりました。これは、現金及び預金が26億61百万円減少したこと、商品が10億50百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて15億17百万円減少して188億32百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が７億96百万円減少したこと、未払法人税等が７億15百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億72百万円減少して200億92百万円となりました。これは、配当金の支払いに伴う利益剰余金が13億91百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により９億76百万円増加したこと、及び非支配株主持分が74百万円増加したこと等によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年７月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,622,400 | 36,676,300 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 36,622,400 | 36,676,300 | ― | ― |
(注) 2019年５月22日開催の取締役会決議により、2019年６月28日付で勤務継続型株式付与制度に基づく新株発行を行いました。これにより、株式数は53,900株増加し、発行済株式総数は36,676,300株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月１日～ 2019年５月31日 | － | 36,622,400 | － | 8,234 | － | 8,031 |
(注) 2019年６月28日付で勤務継続型株式付与制度に基づく新株発行を行い、株式数は53,900株、資本金が24百万円及び資本準備金が24百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 36,620,000 | 普通株式 | 36,620,000 | 366,200 | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 36,620,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | 普通株式 | 2,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 36,622,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 366,200 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る資産管理サービス信託銀行株式会社の信託E口が所有する当社株式212,000株（議決権2,120個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
| 所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式212,000株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,504 | 15,843 | |||||||||
| 売掛金 | 7,311 | 7,245 | |||||||||
| 商品 | 5,438 | 6,488 | |||||||||
| 貯蔵品 | 50 | 50 | |||||||||
| その他 | 404 | 385 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,710 | 30,014 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,275 | 1,543 | |||||||||
| 土地 | 350 | 350 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 17 | 30 | |||||||||
| その他（純額） | 119 | 124 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,762 | 2,049 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 513 | 481 | |||||||||
| その他 | 57 | 60 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 571 | 542 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,631 | 1,515 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,540 | 3,527 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,356 | 1,118 | |||||||||
| その他 | 125 | 148 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,654 | 6,310 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,988 | 8,901 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 15 | 9 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 15 | 9 | |||||||||
| 資産合計 | 40,715 | 38,925 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,873 | 4,076 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,901 | 4,817 | |||||||||
| 未払金 | 1,485 | 1,343 | |||||||||
| 未払費用 | 523 | 619 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,246 | 530 | |||||||||
| 預り保証金 | 5 | 5 | |||||||||
| 賞与引当金 | 260 | 135 | |||||||||
| 資産除去債務 | 54 | 53 | |||||||||
| その他 | 192 | 284 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,541 | 11,867 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,107 | 4,970 | |||||||||
| 長期未払金 | 22 | 224 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 22 | 16 | |||||||||
| 預り保証金 | 495 | 484 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,038 | 1,065 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 67 | |||||||||
| その他 | 120 | 136 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,808 | 6,965 | |||||||||
| 負債合計 | 20,349 | 18,832 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,234 | 8,234 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,051 | 8,051 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,374 | 2,958 | |||||||||
| 自己株式 | △258 | △258 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,401 | 18,985 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △87 | △19 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △88 | △20 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,052 | 1,127 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,365 | 20,092 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,715 | 38,925 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,083 | 16,609 | |||||||||
| 売上原価 | 6,161 | 6,291 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,922 | 10,317 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,316 | 8,437 | |||||||||
| 営業利益 | 606 | 1,880 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | － | 21 | |||||||||
| 補助金収入 | 6 | 7 | |||||||||
| その他 | 0 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7 | 38 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 6 | 4 | |||||||||
| 支払利息 | 16 | 12 | |||||||||
| 為替差損 | 99 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 10 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 191 | 223 | |||||||||
| その他 | 1 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 315 | 257 | |||||||||
| 経常利益 | 298 | 1,661 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 298 | 1,661 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 144 | 328 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6 | 306 | |||||||||
| 法人税等合計 | 150 | 634 | |||||||||
| 四半期純利益 | 148 | 1,026 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 55 | 50 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 92 | 976 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 148 | 1,026 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △81 | 47 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | － | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △48 | 41 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △120 | 89 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 28 | 1,115 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △8 | 1,044 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 36 | 71 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月１日至 2018年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 200 | 百万円 | 225 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年４月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月15日取締役会決議 | 普通株式 | 1,377 | 38 | 2018年１月31日 | 2018年４月26日 | 資本剰余金及び利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月15日取締役会決議 | 普通株式 | 1,391 | 38 | 2019年２月28日 | 2019年５月31日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月１日至 2018年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 2円57銭 | 26円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 92 | 976 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 92 | 976 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,027,426 | 36,410,400 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2円56銭 | 26円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 146,870 | 96,310 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
(注) 第19期第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は2019年７月16日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的とするため。
２．取得の内容
| (1) 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| (2) 取得し得る株式の総数 | 1,100,000株を上限とする |
| （発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合 3.00％） | |
| (3) 株式の取得価額の総額 | 10億円を上限とする |
| (4) 取得期間 | 2019年７月17日から2019年10月31日まで |
| (5) 取得方法 | 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付け |
２ 【その他】
2019年４月15日開催の取締役会において、2019年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,391百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 38円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年５月31日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月16日
株式会社バロックジャパンリミテッド
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 戸 田 栄 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関 根 和 昭 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロックジャパンリミテッドの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バロックジャパンリミテッド及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。