3994 マネーフォワード 四半期報告書－第8期第2四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループが属する国内のFintech（注１）市場におきましては、金融庁や経済産業省を中心とした、銀行法の改正、仮想通貨法の成立、電子帳簿保存法の改正・施行など、Fintechベンチャー企業を支援する法環境の整備、各金融機関・大手システムインテグレーターによる動きの活発化、さらには、Fintech市場における大型の資金調達事例が増加するなど、今後も成長が見込まれる市場として注目を集めております。

矢野経済研究所「2018FinTech市場の実態と展望」によれば、国内Fintech市場規模は2017年度の1.0兆円から2021年度には1.9兆円に達すると見込まれております。

また、クラウドサービスへの理解や、スマートフォン・タブレット端末の活用が進展を見せ、新しい形態・領域に対するITサービスの浸透が進んでまいりました。

このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイン、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うMoney Forward Financeドメインの４つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。

　Money Forward Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウドシリーズ』において、確定申告需要を取り込み、売上が順調に推移いたしました。また、クラウド記帳サービス『STREAMED』、経営分析クラウド『Manageboard』の営業強化にも注力いたしました。

　Money Forward Homeドメインでは、自動でオンラインバンキングなどから金融機関データの取得・仕訳を行うPFM（注２）サービス『マネーフォワード ME』においてテレビコマーシャルを実施し、新規ユーザーおよび休眠ユーザーへのサービス訴求、ブランド認知度向上に注力し、利用者数が順調に推移いたしました。一方で、『mirai talk』については、家計改善につながる専門家からのアドバイスをはじめとするプログラムに高い満足をいただいている一方で、ライフプラン診断や家計改善プログラムで、幅広い利用者の皆様に高い質のサービスを提供し続けるにあたり、知見と経験を十分に持つファイナンシャルプランナーを採用、育成し続け、事業としてスケールしていくことが厳しいと判断し、事業の縮小を決定いたしました。このため、当第２四半期連結累計期間において、12,533千円の特別損失を計上しております。

　Money Forward Xドメインにおいては、『マネーフォワードfor○○』や『デジタル通帳』など、金融機関のお客様に向けた便利なサービスの開発に努めており、新たなサービス提供先が増加しております。

　Money Forward Financeドメインにおいては、企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』の取扱高が、営業強化、認知度向上により順調に増加しております。一方で、マネーフォワードフィナンシャル株式会社にて、仮想通貨交換所を通じてのブロックチェーン・仮想通貨の普及と実用化を目指しておりましたが、2019年４月15日開催の同社取締役会において、仮想通貨関連事業への参入延期を決議し、当第２四半期連結累計期間において、61,395千円の特別損失を計上しております。

　また、期初時点の計画通り、いずれのドメインにおいても、将来を見据え、組織体制の強化のための人材採用や、プロモーション実施による広告宣伝等の先行投資を実行いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高3,058,846千円（前年同四半期比53.2％増）、EBITDA（営業損失＋減価償却費＋のれん償却額）△1,466,656千円（前年同四半期は△160,801千円のEBITDA)、営業損失1,558,313千円（前年同四半期は221,060千円の営業損失）、経常損失1,662,330千円（前年同四半期は235,220千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,733,357千円（前年同四半期は232,026千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となっております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は12,050,514千円となり、前連結会計年度末に比べ5,837,068千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が5,143,363千円増加したことによるものであります。固定資産は2,761,352千円となり、前連結会計年度末に比べ314,628千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が312,329千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、14,811,866千円となり、前連結会計年度末に比べ6,151,697千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,887,911千円となり、前連結会計年度末に比べ1,038,980千円増加いたしました。これは主に短期借入金が738,000千円増加したことによるものであります。固定負債は2,325,638千円となり、前連結会計年度末に比べ102,166千円減少いたしました。これは主に長期借入金が105,000千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、6,213,549千円となり、前連結会計年度末に比べ936,814千円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は8,598,316千円となり、前連結会計年度末に比べ5,214,882千円増加いたしました。これは主に資本金が3,515,271千円及び資本剰余金が3,250,960千円増加し、利益剰余金が1,498,990千円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて5,143,363千円増加し、10,094,894千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,844,617千円の支出（前年同期は214,136千円の支出）となりました。これは主に、未払金の増加178,243千円、前受収益の増加141,020千円の資金の増加要因に対し、税金等調整前四半期純損失1,735,410千円、買取債権の増加669,185千円の資金の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、341,218千円の支出（前年同期は556,054千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出223,902千円、有形固定資産の取得による支出93,224千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは7,333,302千円の収入（前年同期は55,912千円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入6,700,469千円があったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当社グループでは、新機軸の領域に積極的にチャレンジすることを目的として、事業インパクト、データ優位性ともに高い研究テーマ・技術領域において研究開発活動に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は14,235千円であります。

(注１)Fintech

Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。

(注２)PFM

「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 新株予約権の行使による増加であります。

２. 2019年４月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により発行済株式総数が64,840株増加しております。

　　発行価額　１株につき 3,675 円

　　発行価額の総額　238,287,000円

　　資本組入額　　　119,143,500円

　　割当先　　当社の取締役（社外取締役を含む）　10名 17,940 株

　　　　　　　当社の執行役員　　　　　　　　　　７名  9,140 株

　　　　　　　当社の使用人　　　　　　　　　　　92名 32,440 株

　　　　　　　当社子会社の取締役　　　　　　　　６名  3,360 株

　　　　　　　当社子会社の使用人　　　　　　　　７名  1,960 株

３．2019年６月１日から2019年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が260株、資本金及び資本準備金がそれぞれ71千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であった、MF KESSAI株式会社、MF HOSHO株式会社及びmirai talk株式会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を11月30日に変更しております。

この決算期変更により、当第２四半期連結累計期間は、2018年12月１日から2019年５月31日までの６か月間を連結しております。

なお、当該連結子会社の2018年10月１日から2018年11月30日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　当社グループにおいて、mirai talk株式会社における事業縮小を決定したことに伴い、当第２四半期連結累計期間において減損損失を計上いたしました。

※３　当社グループにおいて、仮想通貨関連事業への参入延期を決定したことに伴い、当第２四半期連結累計期間において事業整理損を計上いたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年５月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年２月26日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2018年２月26日に効力が発生しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が784,437千円減少、利益剰余金が784,437千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が720,238千円、利益剰余金が△290,404千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年５月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年12月20日を払込期日とする海外募集による公募増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,375,312千円増加しております。

また、2019年２月24日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2019年２月24日に効力が発生しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が264,310千円減少、利益剰余金が264,310千円増加しております。

さらに、2019年４月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ119,143千円増加しております。

これらにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,893,427千円、資本剰余金が3,977,684千円、利益剰余金が△2,372,813千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーフォワードの2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーフォワード及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上