3915 テラスカイ 四半期報告書－第14期第1四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、第13期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2019年３月１日付で株式会社テラスカイベンチャーズを新規設立しております。

また、2019年５月16日付で株式会社Cuonの株式を取得して、同社を子会社としたため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）業績の状況

　当社グループが注力する、国内パブリッククラウド(注１）市場に関して、IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社が発表した、国内パブリッククラウドサービス市場予測によると、2018年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比27.2％増の6,668億円となりました。また、2018年～2023年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は22.4％で推移し、2023年の市場規模は2018年比2.5倍の1兆6,940億円になるとIDCは予測しています。

　国内IT市場では、「クラウドファースト」から「パブリッククラウドファースト」へと、パブリッククラウドサービスを重要視する企業が増加しております。この背景には、パブリッククラウドサービスの「セキュリティ」に対する漠然とした懸念が解消されると共に、運用サービスを付加したマネージドパブリッククラウドサービスを提供するベンダーが増加したことを挙げることができます。

　また、国内IT市場において、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）が高い注目を集めていることは言うまでもありません。DXアプリケーションは、その開発に業務担当者の関与が必須であると共に、優れた拡張性／柔軟性／連携性と短いサイクルでのリリースが重要となっております。そのため、「DevOps」や「Low Code/No Code（高度なプログラミング／コーディングなどを行わずに、アプリケーション開発を行うこと）」に対する注目も高まっています。さらには、IoT（Internet of Things）やAI（Artificial Intelligence：人工知能）といった新しい技術を活用したソリューションの開発が進んでおります。これらの技術やソリューションは、「クラウドネイティブアーキテクチャ」を核として発展しており、今後の国内パブリッククラウドサービス市場の成長を促進する大きな要因になるとみております。（出典：IDC Japan 株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測」）

　クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com社(注２）は、2019年６月４日、予想をはるかに上回る内容の2020会計年度第１四半期決算（2019年４月30日締め）を発表。売上高は、前年同期比24％増の37億4000万ドルと、アナリストらの予想である36億8000万ドルを上回りました。

　また、IaaS（注３）分野最大手の、米国Amazon社は、2019年４月25日、2019会計年度第１四半期決算（2019年３月31日締め）を発表しました。Amazon Web Services（AWS）（注４）は第１四半期も増益をけん引。AWSは第１四半期、営業利益が前年同期比59％増の22億ドルとなりました。AWSは、Amazonが2015年にAWS部門単独の業績を公表するようになってから、継続して急速な成長を続けております。

　このようにクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、多数のクラウド導入実績を積み重ねて参りました。その結果、多くの企業様より信頼をいただき、Salesforce等クラウドサービスの導入実績は、累計で4,000件を突破いたしました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,124,105千円（前年同期比41.1％増）、営業利益160,663千円（前年同四半期は営業損失27,413千円）、経常利益192,267千円（前年同四半期は経常損失13,352千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益513,255千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失17,590千円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ソリューション事業

　当第１四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、クラウドサービスの導入実績が、累計で4,000件を突破するなど、好調な案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等を主因として1,639,569千円（前年同期比35.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は228,566千円（前年同期比54.2％増）となりました。

②　製品事業

　当第１四半期連結累計期間における製品事業の売上高は、大型案件の受注及び堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因として484,535千円（前年同期比62.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は103,850千円（前年同期比324.5％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。

2019年３月

・グループ内組織再編として、当社のAWS事業部を３月１日より株式会社BeeXに統合いたしました。

・ベンチャー企業への投資育成事業を開始する目的で、2019年３月１日付けで株式会社テラスカイベンチャーズを設立いたしました。

2019年４月

・西日本支社 大阪支店は、事業拡大に伴い４月８日より移転いたしました。

・株式会社保険見直し本舗が2019年１月より、社内コミュニケーションの円滑化とペーパーレス化を目的に、「mitoco」の利用を開始いたしました。

・トヨタ自動車株式会社が、販売会社で使用されるSalesforce次期営業活動支援システムと基幹システムをつなぐデータ連携基盤として、「DataSpider Cloud」の採用を決定したことを発表しました。2018年７月より７店でトライアル運用を開始、2019年４月より順次、国内にある275のトヨタ販売会社での運用を開始いたしております。

2019年５月

・テラスカイのクラウドインテグレーション実績が4,000件を超えました。

・Ruby on RailsによるWebシステム開発で実績のある、株式会社Cuonの株式を、同社の親会社である株式会社TRASTAより取得し、完全子会社化いたしました。

※用語解説

（注１）クラウド

クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。

（注２）Salesforce.com社

米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用されている。

（注３）IaaS

「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。

（注４）AWS

「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT インフラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より888,368千円増加し、4,469,554千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加757,733千円及びその他流動資産の増加87,563千円があったことによるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より5,341,829千円増加し、7,390,178千円となりました。これは主に、株式会社サーバーワークスの上場による時価評価の影響を主とした投資有価証券の増加5,181,876千円によるものであります。

（繰延資産）

　当第１四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より161千円減少し、747千円となりました。これは主に、償却に伴う減少によるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より528,254千円増加し、1,943,268千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加192,512千円及び前受金の増加198,830千円、買掛金の増加116,696千円によるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より1,568,588千円増加し、2,571,515千円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加1,662,895千円に対し、長期借入金の返済による減少80,046千円があったことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より4,133,194千円増加し、7,345,695千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加8,400千円及び利益剰余金の増加362,866千円、株式会社サーバーワークスの上場により投資有価証券を時価評価したことによる影響を主としたその他有価証券評価差額金の増加3,786,815千円があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)2019年３月25日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は10,000,000株増加し、20,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

（注）当社は、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、記載しております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2019年３月１日から2019年４月30日までの間に、第１回新株予約権及び第４回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が41,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ33,404千円増加しております。

２．2019年３月25日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。

３．2019年５月１日から2019年５月31日までの間に、第１回新株予約権及び第２回新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が68,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,599千円増加しております。

４．2019年５月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資により、発行済株式総数が24,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ23,419千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記記載の株式数等には当該株式分割を反映しておりません。

②【自己株式等】

（注）１．当社所有の自己株式46株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。

２．株式会社サーバーワークスの相互保有株式については、2019年３月に当社が株式会社サーバーワークスの株式を売却したことにより、当第１四半期連結会計期間末日においては、相互保有株式に該当しなくなっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１)連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、設立出資により株式会社テラスカイベンチャーズを、株式の取得により株式会社Cuonを連結の範囲に含めています。

(２)持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、株式売却により株式会社サーバーワークスを持分法の範囲から除外しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△200,153千円は、内部取引消去額5,268千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△205,421千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△171,754千円は、内部取引消去額2,455千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△174,209千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社Cuonの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、ソリューション事業セグメントにおいてのれん186,971千円が発生しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社のＡＷＳ（アマゾンウェブサービス）事業

（2）企業結合日

2019年３月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を分割会社、株式会社BeeX（当社の子会社）を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）

（4）結合後企業の名称

株式会社BeeX

（5）その他取引の概要に関する事項

当社の本会社分割事業においては、米国大手クラウド企業Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ, Ｉ ｎｃ.が提供するＡＷＳソリューションをＡＷＳ Ｐａｒｔｎｅｒ Ｎｅｔｗｏｒｋ (ＡＰＮ)アドバンスドコンサルティングパートナーとして、顧客企業のシステム開発やクラウド基盤の構築・改善を行って参りました。ＢｅｅＸ社はＡＰＮアドバンスドコンサルティングパートナーとして、「ＩＴトランスフォーメーション」、「ポストモダンＥＲＰ」という２つのテーマを軸に、基幹システムクラウド化サービスを展開して参りました。この度、本会社分割事業をＢｅｅＸ社に本会社分割により承継させることで、グループ内のＡＷＳ関連のサービスをＢｅｅＸ社に統合し、顧客に対して最適なシステムやクラウド基盤を構築できる体制の確立によってスケールメリットを生かしたＡＷＳソリューションを提案、ＡＷＳ関連事業の成長を加速し、収益力の向上を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(取得による企業結合)

当社は2019年５月16日付けで、株式会社Cuonの全株式を取得し、子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社Cuon

事業内容：WEB、システムコンサルティング、開発事業

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社Cuon（クオン、以下Cuon）は、2010年の創業以来、Ruby on Railsによる開発実績と独自開発のフレームワークを活用したシステムを高品質・短納期で実現する会社であり、又、セールスフォース・ドットコムの製品・サービスの導入及び既存システムとの連携などに関するコンサルティングサービスを提供するなど、100プロジェクト以上の開発経験を有している会社です。

当社は、Cuonの技術・開発力を評価するとともに、様々な分野の企業との取引実績があることから、同社が当社グループに合流することで、クラウドシステム開発事業の開発体制の強化に資すると考えております。Cuonが当社グループに合流することで、財務基盤が安定し人員体制の拡大が容易になり、また、当社グループとの技術交流や協業を通じて、一層の技術・開発力の向上並びにクラウド関連プロジェクトへの共同取り組みなどにより事業基盤が強化されると考えるに至り、合意に至ったものであります。

（3）企業結合日

2019年５月16日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　1,728千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

（1）発生したのれんの金額

186,971千円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法および償却期間

６年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2019年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、2019年６月13日開催の取締役会において、下記の通り子会社を設立することを決議いたしました。

１．子会社設立の目的

テラスカイグループの将来的な事業ポートフォリオを拡大し、非連続な成長を目指すため、量子コンピュータに関する新事業を行うため。

２．設立する子会社の概要

（子会社の設立）

当社は、2019年６月24日開催の取締役会において、ＴＳＶ１号投資事業有限責任組合（以下、「ＴＳＶ１号ファンド」という。）の組成を決議いたしました。

１．目的

有望なスタートアップ企業への投資育成事業は、当社グループの持続的な成長に欠かせないものと考え、今回、ＴＳＶ１号ファンドを組成することといたしました。

ＴＳＶ１号ファンドは、主に国内の未上場クラウド関連分野のスタートアップ企業を投資対象とし、当ファンドの設立趣旨に賛同してファンドに出資をする他の出資者とも協業して、当社グループによる経営支援によって投資先と成功を共有し、クラウドビジネスの発展に貢献してまいります。

２．ＴＳＶ1号ファンドの概要

３．日程

（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

当社は、2019年５月24日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて、下記のとおり決議し、2019年６月24日に払い込みが完了いたしました。

１．発行の概要

２．発行の目的及び理由

当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年５月24日開催の第13回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額100,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラスカイの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラスカイ及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上