6182 メタリアル 四半期報告書－第16期第1四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2019年３月１日付で、株式会社グローヴァは株式会社インターメディアを吸収合併したため、株式会社インターメディアを連結の範囲から除外しております。また、2019年３月１日付で、株式会社エニドアはスピード翻訳株式会社を吸収合併した（同日付でXtra株式会社へと商号変更）ため、スピード翻訳株式会社を連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,461,783千円となり、前連結会計年度末に比べ138,525千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が120,121千円増加、たな卸資産が8,748千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ80,581千円増加して1,400,174千円となりました。これは有形固定資産が27,268千円増加、無形固定資産が55,126千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,296,563千円となり、前連結会計年度末に比べ140,050千円増加いたしました。これは主に前受金が198,377千円増加、賞与引当金が43,916千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ30,882千円減少して261,289千円となりました。これは長期借入金の返済によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,304,105千円となり、前連結会計年度末に比べ109,939千円増加いたしました。これは利益剰余金が110,673千円増加したことによるものであります。

b.経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）につきましては、引き続きMT事業において『T-4OO』の販売が好調でした。これに伴い営業部門から管理部門まで全社的に大幅な増員を行い、今後の急速な業容拡大に向けた組織体制強化に取り組みました。

結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は975,364千円（前年同期比49.8％増）、営業利益は170,525千円（同279.2％増）、経常利益は170,443千円（同268.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は110,673千円（同208.4％増）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①MT事業

　MT事業におきましては、『T-4OO』の販売が引き続き好調に推移し、売上高は469,598千円（前年同期比235.9％増）となり、今後の急速な業容拡大に向けて営業部門から管理部門まで全体的に販売管理費も大幅に増加した結果、セグメント利益は52,337千円（前年同期比382.5％増）となりました。

②HT事業

　HT事業におきましては、売上高は387,590千円（前年同期比8.0％減）となりましたが、主に管理系の本社機能を大幅削減する等の販売管理費の合理化により、セグメント利益は111,301千円（前年同期比82.9％増）となりました。

③クラウドソーシング事業

　クラウドソーシング事業におきましては、売上高は118,175千円（前年同期比31.1％増）となり、主に管理系の本社機能を削減する等の販売管理費の合理化により、セグメント利益は15,543千円（前年同期比535.8％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第1四半期より、MT事業における文書翻訳の精度についてのさらなるブレイクスルーのためのAI技術の調査と研究、および、音声でリアルタイム通訳を行うウエアラブルデバイス『T-4PO』開発のための基礎的な要素技術についての研究開発を開始しました。

    なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、1,582千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社グローヴァによる株式会社インターメディアの吸収合併及び、株式会社エニドアによるスピード翻訳株式会社の吸収合併を行いました。これにより株式会社インターメディア、スピード翻訳株式会社が消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△29,164千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの

償却額、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△8,656千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの

償却額、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、GLOZE事業部を株式会社グローヴァに承継させる会社分割を行っており、これに伴い

前連結会計年度より従来の「GLOZE事業」、「翻訳・通訳事業」、「企業研修事業」を「HT事業」に統合し、「MT事業」「HT事業」「クラウドソーシング事業」の３つを報告セグメントとしております。

従来のGLOZE事業では、MT（機械翻訳）技術とHT（人間翻訳）との組み合わせによる、品質の標準化、

コストダウン、納期短縮を図る受託翻訳サービスを提供してきました。

しかしながら、前連結会計年度において当社MTの精度が大幅に向上したことにより、現在の当社の経営課題は「完全自動化（MTによるHTの完全な代替）へのラストワンマイル」の段階に移行しており、もはや

GLOZE事業とグローヴァの翻訳事業とを区別する意味が希薄になったことから組織の合理化のために

再編するものであります。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、

「Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）」の「１．報告セ

グメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

（企業結合等関係）

（連結子会社の合併）

　当社は、2019年１月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社グローヴァによる株式会社インターメディアの吸収合併及び、株式会社エニドアによるスピード翻訳株式会社の吸収合併を行うことを決議し、2019年３月１日に吸収合併を行いました。

Ⅰ.株式会社グローヴァによる株式会社インターメディアの吸収合併

取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

①吸収合併存続会社

名称　　　　株式会社グローヴァ

事業の内容　翻訳・通訳・企業語学研修

②吸収合併消滅会社

名称　　　　株式会社インターメディア

事業の内容　技術翻訳、コピーライティング、DTP、デザイン、印刷

(2)企業結合日

2019年３月１日

(3)企業結合の法的形式

株式会社グローヴァを存続会社、株式会社インターメディアを消滅会社とする吸収合併

(4)企業結合後の名称

株式会社グローヴァ

(5)その他取引の概要に関する事項

更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。

Ⅱ.株式会社エニドアによるスピード翻訳株式会社の吸収合併

取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

①吸収合併存続会社

名称　　　　株式会社エニドア

事業の内容　WEBサイトにおけるユーザー参加型バイリンガルプラットフォームサービス

②吸収合併消滅会社

名称　　　　スピード翻訳株式会社

事業の内容　翻訳者マッチングサービス

(2)企業結合日

2019年３月１日

(3)企業結合の法的形式

株式会社エニドアを存続会社、スピード翻訳株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)企業結合後の名称

Xtra株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。

Ⅲ.会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロゼッタの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロゼッタ及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上