6634 ネクスグループ 四半期報告書－第36期第2四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第35期及び第36期第２四半期においては潜在株式は存在するものの、１株当たり純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当社の連結子会社である株式会社チチカカ・キャピタル（2019年４月26日付で株式会社チチカカより商号変更）は会社分割（新設分割）による方法で、株式会社チチカカを新設いたしました。

　新設した株式会社チチカカは当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が上向き、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、中国経済の減速や米中貿易摩擦など、海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透明な状態が続きました。

　政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実世界（Physical Part）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical Systemが実現されることになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われています。

　当社が注力するCPS*1/IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030年には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれています。また、日本国内でCPS/IoTの市場における成長率の著しい分野として「農業」が、年平均20.2％の伸び率となっております。(出所:一般社団法人電子情報技術産業協会「注目分野に関する動向調査2017」)

＊１「CPS」とは、現実世界（Physical Part）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバックするといった概念

　また、第５世代移動通信システム（以下５Ｇ）は、４Ｇより高速化を実現するとともに多数同時接続、超低遅延といった特徴を持ち、2020年春頃から商用サービスを開始するとの報道がされております。

　このような事業環境において、農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、昨年度に引き続き農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。

　「６次産業化事業」では、５色のミニトマトの栽培に加え、昨年より販売を開始した「フルーツほおずき」の販売を本格化し、東京銀座のレストランや関東圏の料亭などでの取り扱いを開始いたしました。また、農林水産省の推進する農林水産物の輸出プログラム「GFP」の会員となり生産物の海外輸出の検討を開始しました。

　「フランチャイズ事業」では、野菜の生長に必要な要素と健康管理に必要な要素を複合的に組み合わせて栽培するミニトマトに適した環境管理を自動的に行う「環境管理予測システム」を導入し、制御の効果について検証を行っております。加えて、収穫量や販売記録や年間の集計などの農業経営管理をサポートするアプリ「農脳(Now Know)Lite」をリリース。将来的には天候情報や市場情報との連携や、当社のICTシステムや会計システムとの連携を視野に入れて、継続して開発を行っております。

　　　　　フルーツほおずき　　　　　　　　　　　　　　　　　農脳(Now Know)Lite

　また、連結子会社である株式会社チチカカ(2019年4月26日付で「株式会社チチカカ・キャピタル」に商号変更、以下チチカカ・キャピタル）は、アパレル事業を会社分割(新設分割)し、チチカカ・キャピタルの100%子会社として新たに設立する「株式会社チチカカ」(以下チチカカ)に、当該アパレル事業を承継させました。

さらに、株式会社ネクス（以下ネクス）では、５Ｇに対応した製品開発の取り組みを開始しました。ネクスの強みであるBtoB向けの通信アダプタ・モジュールの分野で、５Ｇに対応した通信アダプタの提供、通信モジュールの販売に向けた取り組みを行ってまいります。

　一方で、当社は2019年７月８日に、当社の親会社及び主要株主であり、また筆頭株主である株式会社フィスコ（以下フィスコ）より、フィスコ発行の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債について、買入消却を行い、その買入対価として、割当先である投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド（以下デジタルアセットファンド）及び株式会社實業之日本社（以下實業之日本社）に対し、フィスコが保有する当社の普通株式を譲渡する契約を締結した旨の報告を受けました。これにより、振替手続き完了後には、フィスコは主要株主であり筆頭株主ではあるものの当社の親会社でなくなることとなりました。

　加えて、2019年７月10日に、フィスコに対して当社が有する金銭債権1,400百万円全額について、フィスコによるデット・エクイティ・スワップを引き受けることで、新たにフィスコが発行する株式の全てを当社が引き受ける決議を行いました。

　これらのグループ再編により、支配株主がいなくなることで、今後の事業展開に必要なパートナーとの資本提携や業務提携が締結しやすくなること、フィスコに対する債権を株式へ転換することで、利息収入ではなく、フィスコの財務内容の改善やフィスコが注力する暗号資産関連事業のポテンシャルを背景としたフィスコの株価上昇によるキャピタルゲインを期待できること、貸金の償還期限を待たずに資金回収が可能で、今後の事業投資を早期に行えるなどのメリットが得られます。

　連結業績につきましては、ネクスにおいて小売業界向けの大型案件の受注が決まり売上が伸張しております。ただ、前年度は株式会社イーフロンティア（以下イーフロンティア）において、仮想通貨向けのAIトレーディングシステムの運用の実績により売上と営業利益を計上しておりましたが、今期に関してはリスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる運用を行っており、売上・営業利益ともに前期を大きく下回る結果となりました。

　ブランドリテールプラットフォーム事業において、下期の売り上げ強化のためのファッションショーなどのコレクション費用の計上や海外セールスのための広告などを前倒しで実施したことで販管費が膨らみ、営業損失を計上しております。これは下半期の売上の増加による回収を予定しております。

　その結果、売上高においては、4,622百万円（対前期比23.1％減）となりました。それに伴い、営業損失は446百万円（前期は営業利益835百万円）、経常損失は475百万円（前期は経常利益411百万円）となりました。また、資産の効率化と財務基盤の強化を図るため、当社が保有する株式会社カイカ株式の一部を売却し、投資有価証券売却損381百万円を計上するなどした結果、税金等調整前四半期純損失は950百万円（前期は税金等調整前四半期純利益1,082百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,011百万円（前期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,020百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。

（IoT関連事業）

　ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。

　具体的には、大量のデータを判別・収集するAI学習の「目」となる、画像認識分野においては、AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用した、リアルタイム画像認識技術の開発を行っています。リアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や工場ラインでの不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。

　画像認識に関する研究開発については昨年より本格的に開始し、自社の農業ICT事業において、トマトの画像と糖度を学習させることで糖度計を使用せずに非接触でのトマトの糖度を識別する仕組みや、圃場の中に収穫期を迎えたトマトがどこにあるかの検知、最終的には自動収穫を行うロボットの開発を行う予定です。

　　　　　 画像認識によるトマトの選果 　　　　　　　　　　　　　　画像認識による交通解析

　既存製品につきましては、2018年８月、2019年度米国防権限法(NDAA2019)の成立により、華為技術(Huawei)や中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(HIKVISION)、浙江大華技術(Dahua Technology)、海能達通信(Hytera)の計５社への締め付けが大幅に強化され、米政府機関との取引からの排除が呼びかけられており、ネクスへの同2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる製品であるかに関する多数の問い合わせを受けている状況です。ネクスでは、現在販売中の全ての製品において、今回成立した2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる上記５社への製造委託や上記５社からの部品の採用は行っておらず、安心して使用していただけるため、上記５社の製品からの切替需要もでてきております。

　また、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響で、需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、通信機能を持ち市場を確保しているOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」は、各通信事業者の３Ｇ回線の停波時期の発表や新規の複数年契約の抑制などを見据えて、マルチキャリアLTE対応版の開発を開始しており2020年度リリースを予定しております。

　株式会社ケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。

　介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会を継続開催し、無料トライアルを行っております。

　また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスのほか、節水システム紹介サービスも行っており、新たに銀行振込手数料が削減できるサービスの紹介を開始いたしました。

　昨年、法人向けネットワーク構築サポートサービスならびに、パラマウントベッド株式会社と販売店契約を締結し、同社が提供する睡眠管理システムの販売も開始しております。

今年度は新たに、トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社と販売店契約を締結し、2019年１月に世界最大級の最新電子機器の見本市「CES」で、「Innovation Awards」をはじめ４つの賞を獲得するなど注目をされている「排泄予測デバイス ＤFree（ディー・フリー）」の販売を開始いたします。

　イーフロンティアは、グラフィックデザイン制作用ソフトウェアを中心にクリエイター向けのソフトウェアを各種販売しております。また、クリエイター向けに多くの周辺機器を開発するOWC社（Other World Computing,Inc）と日本国内総代理店契約を締結しており、日本国内向けにThunderbolt３＊２製品やeGPU＊３などのコンピュータ周辺機器の販売及び付帯サービスの拡大を遂行しており、今夏から同社ブランドの一つ「AKiTiO」の取扱いを追加いたします。

　また自社開発ゲームのAI麻雀、AI将棋、AI囲碁を販売しており、昨年末にスクウェア・エニックス社の運営する大手オンラインゲーム「ファイナルファンタジーXIV」の「ドマ式麻雀」ゲームの基幹エンジンとして「AI麻雀」プログラムの提供を行うなど、BtoB向けの展開も視野に入れ引き続き顧客獲得の拡大を目指します。

＊２「Thunderbolt３」とは、インテルとアップルが共同開発した高速汎用データ伝送技術で、USB Type-Cを使用するもの。

＊３「eGPU」とは、ノートパソコンなどでも利用できる、外付けのGPUユニットのこと。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は501百万円（対前期比4.6％増）、営業利益は29百万円（前期は営業損失128百万円）となりました。

（インターネット旅行事業）

　イー・旅ネット・ドット・コム及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、とりわけ、株式会社ウェブトラベル（以下ウェブトラベル）において、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）の登録を誇る、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。

　ウェブトラベルでは2015年より訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心とした検索エンジン対策を実施し、さらなる旅行サービスの展開を図ってまいりました。訪日旅行者数は2018年度末には前年比18％増の3,300万人となりましたが、訪日旅行を巡る競争は激化しており、日本の旅行会社では採算を取ることが難しい旅行費用となってきております。このような中、公共事業案件を中心に新たなインバウンドマーケット開拓を行ってまいります。

　株式会社グロリアツアーズ（以下グロリアツアーズ）は、障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて年々関心が高まっており、今後もパラスポーツに一層力を入れてまいります。また、その取り組みの一環として、パラアスリート協会及び株式会社実業之日本社の協力のもと、パラスポーツ専門誌の発刊協力も行い、障がい者スポーツの認知の拡大と普及に注力をしてまいります。また、障がい者理解の観点から、小中学校を中心にした車椅子理解を深める授業を新たに企画し底辺拡大に努めております。

　一方、ウェブトラベルの「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移しており、コンシェルジュが旅行以外の特技を生かせる場として、クラウドソーシング事業を展開し、優秀な人材確保に努めております。具体的には、グループ会社であるフィスコの情報配信業務やIRニュースのショートコメント作成などが中心となっておりますが、今後は旅行会社に対するピーク時の人材派遣など、本格的なクラウドソーシングビジネスに向けて人材派遣業の登録にも着手してまいります。

　　　　　　＜こだわる人の旅３月＞　　　　＜こだわる人の旅４月＞　　　　＜こだわる人の旅５月＞

　また、ここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。2019年３月には秘境として永く魅力的な「南米ハイライトツアー」を、

４月には最大10連休で湧いたゴールデンウィークを意識した「こどもと一緒に楽しめる旅」を、５月には日本の屋台に似た雰囲気漂う「バスクの旅」をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅を発表してまいります。

　売上高は、フランスのデモの影響が若干ある中、主力のヨーロッパ方面を中心とした海外旅行事業売上が1,058百万円、国内旅行事業売上が82百万円となりました。また、お客様からの見積もり依頼件数は、イー旅ネットサイトとウェブトラベルサイトを合わせて前年比106％となっており、客単価も一人あたり６万円ほど上昇するなど、ゴールデンウィーク10連休が良い影響を及ぼしております。

　受注件数は、第２四半期累計で前年比94％となりましたが、受注額合計で昨年累計を20百万円上回っております。ヨーロッパ情勢も安定していることから第３四半期に向けて、欧米を中心とした増加傾向が続くと思われます。

　グロリアツアーズでは、上期団体の遠征が減ったことにより海外売上が減少しましたが、昨年実施を見送った遠征の復活もあり、第３四半期をピークに増加するものと思われます。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,140百万円（対前期比15.1％増）、営業利益は12百万円（前期は営業損失10百万円）となりました。

（ブランドリテールプラットフォーム事業）

　2019年4月26日付でアパレル事業を新設分割したチチカカは、店舗事業においては、2019年４月末時点において、国内直営店舗94店舗体制、またＥＣ事業においては、自社オンライン店、楽天、ZOZOなどを含む８サイトで展開をしております。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。

　また、NCXX International Limitedにおいて2018年12月に香港にオープンしましたチチカカのＦＣ店舗２店舗は、地元顧客層基盤を形成しながら堅調に推移しております。今後も海外顧客基盤の拡充を図りながら、今後の店舗展開について検討を行ってまいります。

　販売における具体的な取組みとしては、今年も地球環境を守るアースデイ東京2019に2019年４月20日～21日で出展いたしました。同取組みは「エコ」をテーマとしており、当社もサンプル品等を格安価格で販売させていただきました。お客様からは非常に好評で、販売数量の約50％を同商品で販売させていただきました。
　店舗においては2019年４月20日～６月30日でキャッシュバックキャンペーンの取組みを行いました。これは購入いただいたお客様に、次回以降使用できる割引クーポンをお渡しして再来店を促す取組みです。５月末時点で18万枚配布し、使用率15％という好調な数値を記録し拡販にもつながりました。

　CoSTUME NATIONALのライセンスビジネスに関しては、2019年３−５月はイベントを精力的に開催いたしました。新しい印刷物に挑み続けるシンガポールの気鋭のアーティスト「THESEUS CHAN」、スタッズを利用して既存の陶芸のイメージを覆した若手陶芸家の「古賀崇洋（KOGA TAKAHIRO）」、フランスの若手アーティストデュオの「il STUDIO」など、様々なアーティストとのコラボレーションを実施し、同ブランドのトレードマーク価値向上に努めました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,976百万円（対前期比7.4％減）、営業損失は316百万円（前期は営業損失208百万円）となりました。

（仮想通貨・ブロックチェーン事業）

　イーフロンティアでは、引き続きAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を継続しております。今後は、提携するフィスコ仮想通貨取引所、フィスコ仮想通貨取引所が運営を引きついだ仮想通貨取引所Zaifの取引データを蓄積・学習することでより精緻なAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を進め、暗号資産市場の動向をふまえた資金効率を意識した運用を可能とするシステムを目指してまいります。

　チチカカ・キャピタルにおいては、チチカカで展開する店舗での暗号資産決済導入を見据え、適用する暗号資産の見極めなどもふまえ暗号資産のトレーディング事業を行っております。2018年は暗号資産の価格下落が続くなど厳しい相場展開が続きましたが、リスクコントロールの一環として適宜ロスカットを行ったことから、損失の拡大を防ぐことはできております。流動性の高い暗号資産を対象に、リスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる運用を検討しており、今後は、相場の方向性（上昇・下落）に頼らない運用スタイルを確立する予定であります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は0百万円（前期は売上高1,296百万円）、営業損失は10百万円（前期は営業利益1,296百万円）となりました。

　また、当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。

（資産）

　資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、1,675百万円減少し、7,627百万円となりました。
　この主な要因は、短期貸付金が1,000百万円減少、投資有価証券が1,673百万円減少し、長期貸付金が931百万円増加したことによります。

（負債）

　負債の残高は、前連結会計年度末と比較して491百万円減少し、4,858百万円となりました。
　この主な要因は、借入金残高（※）が446百万円減少したことによります。

（純資産）

　純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、1,183百万円減少し、2,769百万円となりました。
　この主な要因は、利益剰余金が1,011百万円減少し、その他有価証券評価差額金が208百万円減少したことによります。

（※注）短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金）の期末残高は、前連結会計年度末と比べて109百万円増加し、1,132百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動により支出した金額は538百万円（前年同四半期は136百万円の資金支出）となりました。
　これは主に、資金の増加要因として減損損失80百万円、投資有価証券売却損381百万円、前受金の増額76百万円があり、減少要因として税金等調整前四半期純損失950百万円、前渡金の増額151百万円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動により獲得した金額は1,098百万円（前年同四半期は463百万円の資金支出）となりました。
　これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入1,056百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動により支出した金額は447百万円（前年同四半期は964百万円の資金支出）となりました。
　これは主に、資金の減少要因として短期借入金の純減133百万円、長期借入金の返済による支出312百万円があったことによります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め６百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

（会社分割（新設分割）による子会社の設立）

　当社の連結子会社である株式会社チチカカ・キャピタル（2019年４月26日付で株式会社チチカカより商号変更、以下分割会社）は、2019年３月22日開催の取締役会において、分割会社のアパレル事業を会社分割（新設分割）し、分割会社の100％子会社として新たに設立する「株式会社チチカカ」（以下新設会社）に、当該アパレル事業を承継させることを決議いたしました。

　なお、新設会社は設立後、当社の子会社に該当いたします。

(1）会社分割の目的

　当社の連結子会社である分割会社は、従来から仮想通貨・ブロックチェーン事業とアパレル事業が共存しておりましたが、同事業を分社化し、よりスピーディーな経営判断が可能となる体制構築、事業別の権限と責任及びガバナンスの明確化を実施し、早急な間接部門の強化・効率化、不採算店舗のさらなる見直しを実施いたします。アパレル事業を新設分割の方法で新設会社に承継することにより、各々の会社に属する従業員一同が各自の専門分野に注力することで、より迅速な業績回復を目指します。なお、当該アパレル事業の継続に必要のない権利義務である借入金は承継資産から除きます。

(2）会社分割の方法

新設会社を分社型新設会社とする新設分割であります。

(3）分割効力発生日

2019年４月26日

(4）分割に際して発行する株式及び割当

新設会社は、普通株式20株を発行し、その全ての株式を分割会社に割当交付いたします。

(5）分割により減少する資本金

本分割による分割会社の資本金の減少はありません。

(6）分割するアパレル事業の経営成績

（注）（a）は2018年10月期、（b）は2018年11月期の経営成績を基に算出しております。

(7）分割する資産、負債の状況（2018年10月31日現在）

(8）株式会社チチカカの概要

代 表 者    代表取締役  箸方  修

住    所    神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目２番地３

資 本 金    10百万円

事業内容    アパレル事業

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には自己株式16株を含めております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として自己保有株式が16株存在しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社の連結子会社である株式会社チチカカ・キャピタル（2019年４月26日付で株式会社チチカカより商号変更）は会社分割（新設分割）による方法で、株式会社チチカカを新設いたしました。

　新設した株式会社チチカカは当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用

　　　「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　2018年３月14日）を、第１四半期連結会計期間から適用しており、当社グループが保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨については、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。

　　　なお、当第２四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年５月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年５月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　当社の連結子会社である株式会社チチカカ・キャピタル（2019年４月26日付で株式会社チチ

カカより商号変更）のアパレル事業

事業の内容　　チチカカ（オリジナル衣料・雑貨）の企画・製造・販売を行っております。

（2）企業結合日

2019年４月26日

（3）企業結合の法的形式

株式会社チチカカ・キャピタル（当社の連結子会社）を分割会社とし、株式会社チチカカ（当社の連結子会社）を新設会社とする新設分割

（4）結合後企業の名称

株式会社チチカカ（当社の連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

株式会社チチカカ・キャピタルは、従来から仮想通貨・ブロックチェーン事業とアパレル事業が混在しておりましたが、同事業を分社化し、よりスピーディーな経営判断が可能となる体制構築、事業別の権限と責任およびガバナンスの明確化を実施し、早急な間接部門の強化・効率化、不採算店舗のさらなる見直しを実施いたします。

アパレル事業を新設分割の方法で株式会社チチカカに承継することにより、各々の会社に属する従業員一同が各自の専門分野に注力することで、より迅速な業績回復を目指します。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、　１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

Ⅰ.債権譲渡契約の締結

　当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ（以下ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ）に対する1,000百万円の貸付金債権を同額にて、株式会社フィスコ（以下フィスコ）に債権譲渡する契約を締結いたしました。

１．　その旨及び理由　フィスコとの親子関係を解消し、当社を割当先とする第三者割当増資を可能とするため

２．　譲渡する相手方の名称　フィスコ
３．　譲渡資産の種類　ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツに対する金銭債権

４．　譲渡の時期　2019年７月10日

５．　譲渡価額　　　 1,000百万円

６．　契約時期　　2019年７月10日

Ⅱ.株式会社フィスコの第三者割当増資の引受け

　当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、フィスコが第三者割当により発行する普通株式（デット・エクイティ・スワップ、以下DES）を引受けることを決議いたしました。

１．本件DESの概要

当社は2019年７月10日現在、フィスコに対する金銭債権を1,400百万円（以下本件金銭債権）有しており、その内訳は2017年12月14日付金銭消費貸借契約書に基づく貸付金債権の元本金残高250百万円及び2019年１月30日付金銭消費貸借契約書に基づく貸付金債権の元本金150百万円を合わせて、貸付金債権400百万円、その他に当社とフィスコの2019年７月10日付債権譲渡契約書に基づき、当社がフィスコに対して有している債権譲渡代金の未払債権1,000百万円となっております。

　当社は、その全額について、フィスコによるDESを引き受けることで、フィスコが今回、新たに発行する株式の全てを当社に割り当てるものであります。

２．本件DESの経緯・目的について

　本意思決定においては、今後の成長戦略の柱として暗号資産事業に注力していきたいというフィスコの経営方針及びフィスコの事業計画を慎重に審議し、フィスコが現在の主力事業である情報サービス事業にて安定した経営戦略を行った上で、暗号資産事業によって今後の飛躍的な成長を図っていくというその経営方針と事業計画に、当社は一定程度の経営合理性があると判断いたしました。

　また、金銭債権のまま残存させること、フィスコの所有する当社株式を売却すること、転換社債型新株予約権付社債の発行等のDES以外の他の手段とも比較・検討した結果、当社はDESを引き受けることを決定いたしました。

３．支配株主との重要な取引等に関する事項

（１）支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針との適合状況

　本件DESの引受けは、下記の（２）公正性を担保するための措置、（３）利益相反を回避するための措置、及び（４）本件DESが少数株主にとって不利益なものでないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要に記載の措置を講じており、適切なものであって、当該指針と適合しているものと考えます。

（２）公正性を担保するための措置

　当社は、本件DESに関する当社の意思決定過程における恣意性を排除し、その公正性、透明性及び客観性を確保するため、当社及びフィスコから独立したリーガル・アドバイザーである本澤法律事務所から、意思決定過程、意思決定方法その他の留意点について、適宜法的助言を受けております。

（３）利益相反を回避するための措置

　本件は、会社法上の利益相反取引には該当いたしませんが、利益相反の可能性を極力排除する観点から、本件DESの取締役の承認手続につき、二段階の手続を経ております。

（４）本件DESが少数株主にとって不利益なものでないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要

　当社は本件DESが当社の少数株主にとって不利益なものとはいえない旨の意見書を、2019年７月10日に当社及びフィスコから独立した第三者である弁護士本澤順子氏及び弁護士小林俊介氏より頂いております。

４．今後の見通し

　本件DESによる2019年11月期の当社連結業績に与える影響は精査中であり、業績予想の修正の必要性及び公表すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクスグループの2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクスグループ及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年7月10日開催の取締役会において、株式会社フィスコが第三者割当により発行する普通株式（デット・エクイティ・スワップ）を引受けることを決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の2018年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年７月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年２月26日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上