8904 ＡＶＡＮＴＩＡ 四半期報告書－第30期第3四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、高水準の企業収益による雇用・所得環境の改善を背景として、個人消費が底堅く推移するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、足元では米中貿易摩擦による海外経済の減速の影響により、設備投資や生産にも影響が見え始めるなど先行きの不透明感が増しております。

当不動産業、中でも当社の主力地盤である愛知県下におきましては、低金利環境の継続や製造業を中心とした雇用、所得環境が安定する中、住宅需要は底堅く推移しているものの、住宅用地として適した地域の地価の上昇や他県からの同業社の参入等、用地の仕入、住宅の販売に関する競争が非常に激しい状況が続いております。

このような事業環境のもと、当期首より「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」の３つの価値をお客様に提供することをコンセプトとした戸建住宅の新ブランド「アバンティア」を立ち上げ、テレビＣＭ等の広告宣伝活動をはじめとするブランド構築、認知拡大に努めてまいりました。さらに、主力の愛知県においては、９月28日にあま営業所を開設し、営業基盤の拡充を図ってまいりました。また、販売用地の取得も、地価の上昇、競争の激化は継続しているものの、厳選した物件を積極的に購入していくことで、将来の受注獲得に向けた販売物件の確保に注力してまいりました。また、来期以降の営業基盤の拡大に向けた新店舗の開設や仲介事業の事業確立に向け準備を進めております。

当連結会計年度は、将来の成長に向けた投資として期首より始動しました新ブランド「アバンティア」の立ち上げに伴う先行費用等の発生により、当初より前年同期比増収減益（親会社株主に帰属する当期純利益は増益）となる見通しであります。したがいまして、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は238億94百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は2億19百万円（前年同期比74.9％減）、経常利益は3億79百万円（前年同期比63.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億1百万円（前年同期比56.0％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（戸建住宅事業）

当社グループの中核事業である戸建住宅事業は、支店展開による地域密着型の営業活動を強みとしております。

当第３四半期連結累計期間における戸建住宅事業では、当連結会計年度期首は前連結会計年度期首に比べ物件供給量（期首在庫）、受注残ともに少ない厳しい状況下で開始いたしました。そのような中、将来に向けた仕入及び物件の供給を強化するべく、様々な施策を展開したことで、販売用地の取得は順調に進み、物件供給量を増やしてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の受注棟数は563棟（前年同期比４棟増）となり、今後、受注残の引渡し及び当期よりスタートした「AVANTIA」の建売住宅の完成、引渡しを集中して行ってまいります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は192億54百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益はブランド立ち上げ費用等が先行発生していることもあり1億13百万円（前年同期比85.2％減）となりました。

（マンション事業）

マンション事業においては、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が名古屋市内を中心に交通利便性の優れた立地に厳選したマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。

当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に販売したマンション「サンクレーア金山」の受注残９戸を引渡し、同マンションの引渡しは全戸終了いたしました。また、現在は第４四半期連結会計期間に引渡しを行う「サンクレーア鶴舞公園（全28戸）」の販売に注力しており、第３四半期連結会計期間末時点において22戸の受注を獲得しており、今後も順調に受注獲得が進む見通しとしており、同マンションの引渡しは当年８月に予定しております。さらに、2019年６月から翌連結会計年度にかけて引渡しを予定していた「サンクレーア上社（全27戸）」について販売準備を進めておりますが、工事が遅延していることもあり、引渡しは翌連結会計年度にずれ込むこととなります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は3億57百万円（前年同期比46.2％減）、営業損失は1億5百万円（前年同期は61百万円の営業損失）となりました。

（一般請負工事事業）

一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店が地域に密着した事業活動を展開し、それぞれの強みを生かした領域での公共工事や民間工事の請負を行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、民間工事を中心として概ね計画通り受注が進捗し利益率の改善が進んだことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は41億51百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は1億29百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量などを行う事業であります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は1億30百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は68百万円（前年同期比74.5％増）となりました。

②財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億43百万円減少し384億82百万円となりました。主な要因は、現金預金の減少76億63百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少6億12百万円、たな卸資産の増加70億41百万円等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億43百万円減少し147億43百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の減少13億83百万円、未払法人税等の減少2億82百万円、短期借入金などの有利子負債の増加6億67百万円等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億円減少し237億38百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益3億1百万円の計上、配当金の支払5億54百万円等によるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①生産実績

②受注実績

受注高

受注残高

③販売実績

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

２　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　上記のほか、当社所有の単元未満株式55株があります。

２　2019年５月31日現在の自己株式数は、303,555株（うち単元未満株式は55株）であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

　前第３四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年５月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

　当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年５月31日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年５月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額2,736千円には、セグメント間取引消去△2,033千円、棚卸資産等の調整額4,769千円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「戸建住宅事業」セグメントにおいて、売却を予定している子会社所有の土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては4,738千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額14,712千円には、セグメント間取引消去11,025千円、棚卸資産等の調整額3,687千円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な子会社の設立）

当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議いたしました。

１．設立の目的

当社は、戸建住宅ブランド「AVANTIA」を立ち上げ、良質な土地とデザイン・品質・アフターサービスに優れた戸建住宅の提供を主たる事業として展開しております。

価値観やライフスタイルの多様化が進む現在においては、新築だけでなく、中古住宅やリフォームを始め、住まいにまつわる様々なニーズが顕在化しております。当社としては、このようなお客様のニーズにお応えし、新たなビジネスチャンスとして発掘すべく「株式会社サンヨー不動産」を設立することといたしました。

２．設立する子会社の概要

２【その他】

（剰余金の配当）

当社は、2019年４月12日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（注）　2019年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンヨーハウジング名古屋の2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンヨーハウジング名古屋及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上