| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エヌリンクス |
| 【英訳名】 | NLINKS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗林 憲介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区池袋二丁目14番８号 池袋ＮＳビル５階 |
| 【電話番号】 | 03-5957-2170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 栗林 圭介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区池袋二丁目55番２号 鈴木ビル２階 |
| 【電話番号】 | 03-6825-5022（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 栗林 圭介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第１四半期累計期間 | 第10期第１四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2018年３月１日至 2018年５月31日 | 自 2019年３月１日至 2019年５月31日 | 自 2018年３月１日至 2019年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,292,039 | 1,175,283 | 4,757,249 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 164,363 | △48,212 | 374,545 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 105,092 | △48,547 | 208,679 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | △48,547 | ― |
| 純資産額 | (千円) | 1,298,553 | 1,321,486 | 1,407,021 |
| 総資産額 | (千円) | 1,930,550 | 1,872,053 | 2,048,298 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 16.50 | △6.81 | 30.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.85 | ― | 29.17 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.3 | 70.6 | 68.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第９期第１四半期連結累計期間及び第９期連結会計年度に代えて、第９期第１四半期累計期間及び第９期事業年度について記載しております。
４．当社は、2018年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割および2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
５．第10期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったブロックチェーンゲームス株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移する一方、通商問題の動向や海外経済の不確実性による影響も懸念され、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは新たな中期経営計画を策定し、主力事業である日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。）からの放送受信料の契約・収納代行業務を主とする営業代行事業とチャットシステムを利用したお部屋探しサイトである「イエプラ」の運営およびゲーム攻略サイトである「アルテマ」の運営を主としたメディア事業の拡大に努めるとともに、新規事業であるスマホゲームおよびマッチングアプリの企画・開発に取り組んでまいりました
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、1,175,283千円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、給与及び手当が649,222千円、賞与が89,989千円となり、また、法定福利費を105,040千円計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は1,225,147千円となりました。この結果、営業損失は49,863千円となりました。
営業外収益につきましては2,197千円、営業外費用につきましては546千円となりました。この結果、経常損失は48,212千円となりました。
また、法人税等合計334千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は48,547千円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a. 営業代行事業
当セグメントにおきましては、放送受信料の契約・収納代行業務にて、2019年２月１日付で施行されました奨学金受給対象の学生への受信料免除等が影響し売上高は921,842千円となりました。
一方、費用関連におきましては人員の増加に伴い、給料及び手当、賞与が571,695千円となり、また、採用費および募集費を合計92,789千円計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は915,834千円となりました。この結果、セグメント利益（営業利益）は6,007千円となりました。
b. メディア事業（イエプラ）
当セグメントにおきましては、売上高が業務の拡大により137,950千円となりました。
一方、費用関連におきましては給料及び手当、賞与を71,925千円、広告費を4,390千円等計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は115,565千円となりました。この結果、セグメント利益（営業利益）は22,385千円となりました。
c. メディア事業（アルテマ）
当セグメントにおきましては、売上高が109,075千円となりました。
費用関連におきましては、給料及び手当、賞与を76,971千円計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は127,974千円となりました。この結果、セグメント損失（営業損失）は18,898千円となりました。
d. ゲーム開発事業
当セグメントにおきましては、スマホゲームの企画・開発に取り組み、主に開発に係る人件費等を計上したことから、販売費及び一般管理費の合計は28,973千円となりました。この結果、セグメント損失（営業損失）は28,973千円となりました。
e. その他
当セグメントにおきましては、求人広告の代理店業務により、売上高は6,415千円となった一方、販売費及び一般管理費の合計は4,382千円を計上したことから、セグメント利益（営業利益）は2,032千円となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,872,053千円となりました。
主な内訳は、現金及び預金が1,179,279千円、営業未収入金が330,703千円、投資その他の資産203,098千円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は550,567千円となりました。
主な内訳は、未払人件費を含めた未払費用が426,888千円、未払消費税等が67,643千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は1,321,486千円となりました。
主な内訳は、利益剰余金が702,691千円、資本金が314,397千円、資本剰余金が304,397千円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況
①連結会社
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、営業代行事業において105名、メディア事業において17名、ゲーム開発事業において11名増加しております。
②提出会社
当第１四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、営業代行事業において105名、メディア事業において17名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年７月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,135,920 | 7,135,920 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,135,920 | 7,135,920 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月１日 （注）１ | 4,745,640 | 7,118,460 | ― | 313,175 | ― | 303,175 |
| 2019年３月１日～2019年５月31日 （注）２ | 17,460 | 7,135,920 | 1,222 | 314,397 | 1,222 | 304,397 |
(注) １．株式分割（１：３）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,724 | 単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。 |
| 2,372,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式420 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,372,820 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 23,724 | ― |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．2019年３月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権の数につきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間(2019年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,179,279 | |||||||||
| 営業未収入金 | 330,703 | |||||||||
| その他 | 106,794 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,616,777 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 24,468 | |||||||||
| 無形固定資産 | 27,708 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 203,098 | |||||||||
| 固定資産合計 | 255,275 | |||||||||
| 資産合計 | 1,872,053 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 未払費用 | 426,888 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,806 | |||||||||
| 未払消費税等 | 67,643 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,890 | |||||||||
| その他 | 36,338 | |||||||||
| 流動負債合計 | 550,567 | |||||||||
| 負債合計 | 550,567 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 314,397 | |||||||||
| 資本剰余金 | 304,397 | |||||||||
| 利益剰余金 | 702,691 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,321,486 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,321,486 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,872,053 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,175,283 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,175,283 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,225,147 | |||||||||
| 営業損失（△） | △49,863 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取手数料 | 333 | |||||||||
| 受取報奨金 | 740 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,070 | |||||||||
| 雑収入 | 52 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,197 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払手数料 | 341 | |||||||||
| 株式交付費 | 205 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 546 | |||||||||
| 経常損失（△） | △48,212 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △48,212 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,816 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,482 | |||||||||
| 法人税等合計 | 334 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △48,547 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △48,547 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △48,547 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △48,547 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △48,547 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、ブロックチェーンゲームス株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 |
|---|
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年５月31日) | ||
| 減価償却費 | 6,259 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 28,473 | 12.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年１月10日開催の取締役会の決議に基づき、2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は株式分割前の金額で記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整(注)２ | 合計 | |||||
| 営業代行事業 | メディア事業 | ゲーム開発事業 | 計 | |||||
| イエプラ | アルテマ | |||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 921,842 | 137,950 | 109,075 | － | 1,168,868 | 6,415 | － | 1,175,283 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 921,842 | 137,950 | 109,075 | － | 1,168,868 | 6,415 | － | 1,175,283 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 6,007 | 22,385 | △18,898 | △28,973 | △19,479 | 2,032 | △32,416 | △49,863 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料業務を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△32,416千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年５月31日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △6円81銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △48,547 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円) | △48,547 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,129,245 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) １．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社エヌリンクス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 田 雅 也 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 田 裕 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌリンクスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌリンクス及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。