| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツヴァイ |
| 【英訳名】 | ＺＷＥＩ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後 藤 喜 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座五丁目９番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6858-6544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 川 崎 正 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座五丁目９番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6858-6544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 川 崎 正 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第１四半期累計期間 | 第36期第１四半期累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2018年３月１日至 2018年５月31日 | 自 2019年３月１日至 2019年５月31日 | 自 2018年３月１日至 2019年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 877,063 | 809,199 | 3,530,535 |
| 経常損失（△） | (千円) | △64,489 | △86,294 | △131,369 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △60,161 | △80,032 | △194,116 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 456,855 | 461,170 | 460,260 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,948,900 | 3,963,600 | 3,960,600 |
| 純資産額 | (千円) | 3,688,961 | 3,015,326 | 3,344,978 |
| 総資産額 | (千円) | 4,559,139 | 3,684,596 | 4,020,294 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△) | (円) | △15.23 | △20.20 | △49.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.7 | 81.8 | 83.1 |
(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調であるものの、米中貿易摩擦や今後予定されている消費税増税など不安要素もあり、景気の先行きは不透明な状態となっております。
結婚相手紹介サービス業界におきましては、アプリを中心とする廉価なサービスが引き続き拡大しており、ますます競争が激化しております。
このような環境の中、当社は「結婚相手紹介サービス」から、入会から成婚退会までの成婚サポートをする「パーソナル婚活支援サービス」ヘのサービス改革に取り組んでまいりました。
昨年より導入したインプレッションマッチングの更なる拡充を推進し、また、お見合い型オプションサービス導入店舗の拡大に取り組み、取扱い店舗数は、西日本エリアから中部エリアに拡大し、利用登録者数は前期末比15.3％増加しております。今後、取扱い店舗をさらに東日本エリアまで拡大させる計画です。加えて、会員さまサポートの質と量の向上をさせるために、入会後の会員さまのサポート強化を行うアドバイザーの増員、入会後の活動をサポートする新たな取り組みを開始し、一人ひとりの会員さまに寄り添う活動を行ってまいりました。これらの取り組みの成果も徐々にあらわれ、当第１四半期累計期間における成婚退会者は前年同期を上回ることとなりました。さらに、来店予約を獲得する業務の新たな取り組みとして、一部自社センターの運用を開始するなど、新規入会者数の増加を目指してまいりました。
しかしながら、競争相手とのサービスの差別化を明確にお客さまに伝えきれず、新規入会者が計画を下回りました。その結果、当第１四半期会計期間末の会員数は、前期末比4.0％減と期首より減少となり、売上高は、８億９百万円（前年同期比92.3％）となりました。現在、お客さまに当社のサービスをよりわかっていただけるようＷＥＢサイトや広告宣伝等の見直しを実施しております。
一方で、店舗閉鎖や周辺事業の整理、さらには本社スペースの縮小など、コスト削減の取組みを実施し、販売費及び一般管理費は、前年同期を下回る４億57百万円（前年同期比95.5％）となりましたが、利益につきましては、営業損失１億７百万円（前年同期より△24百万円）、経常損失86百万円（前年同期より△21百万円）、四半期純損失80百万円（前年同期より△19百万円）となりました。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は、前期末と比較して３億35百万円減少し、36億84百万円となりました。
流動資産は、前期末から87百万円減少し、15億20百万円となりました。主な要因は、前年度受託のライフデザイン事業の売掛債権の回収等による売掛金57百万円の減少と前受金保全額の減少に伴う金銭の信託12百万円の減少によるものです。
固定資産は、前期末から２億48百万円減少し、21億63百万円となりました。主な要因は、敷金の回収や保有株式の時価評価等による投資その他の資産が２億21百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は、前期末と比較して6百万円減少し、６億69百万円となりました。
流動負債は、前期末から66百万円増加し、３億85百万円となりました。主な要因は、媒体強化等による買掛金が49百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前期末から72百万円減少し、２億83百万円となりました。主な要因は、保有株式の時価評価等により繰延税金負債が67百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は、前期末と比較して３億29百万円減少し、30億15百万円となりました。主な要因は、四半期純損失80百万円と配当金支払額１億18百万円による株主資本の減少１億97百万円および保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金１億30百万円の減少によるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年７月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,963,600 | 3,963,600 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,963,600 | 3,963,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年 3月 1日～ 2019年 5月31日(注) | 3,000 | 3,963,600 | 910 | 461,170 | 909 | 467,151 |
（注)新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 39,587 | ― |
| 3,958,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 1,700 | |||
| 発行済株式総数 | 3,960,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,587 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式99株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2019年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ツヴァイ | 東京都中央区銀座五丁目９番８号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年２月28日) | 当第１四半期会計期間(2019年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 51,961 | 78,946 | |||||||||
| 売掛金 | 502,871 | 445,626 | |||||||||
| 前払費用 | 85,301 | 71,276 | |||||||||
| 関係会社預け金 | ※１ 920,000 | ※１ 860,000 | |||||||||
| 金銭の信託 | ※２ 43,730 | ※２ 30,844 | |||||||||
| その他 | 5,665 | 35,713 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,409 | △1,634 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,608,121 | 1,520,771 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 53,188 | 62,742 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 82,332 | 79,208 | |||||||||
| リース資産（純額） | 19,768 | 17,086 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 155,289 | 159,037 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 711,503 | 673,427 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 17,938 | 25,236 | |||||||||
| 電話加入権 | 3,650 | 3,650 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 733,092 | 702,314 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,013,819 | 825,598 | |||||||||
| 敷金 | 318,560 | 285,922 | |||||||||
| 保険積立金 | 181,448 | 181,448 | |||||||||
| その他 | 9,961 | 9,502 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,523,790 | 1,302,472 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,412,172 | 2,163,825 | |||||||||
| 資産合計 | 4,020,294 | 3,684,596 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年２月28日) | 当第１四半期会計期間(2019年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 71,052 | 120,259 | |||||||||
| リース債務 | 12,091 | 11,586 | |||||||||
| 未払金 | 38,070 | 39,737 | |||||||||
| 未払費用 | 95,595 | 93,990 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,830 | 5,633 | |||||||||
| 未払消費税等 | 20,965 | 22,644 | |||||||||
| 前受金 | 25,174 | 24,260 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,991 | 41,007 | |||||||||
| 役員業績報酬引当金 | － | 314 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 6,382 | 6,371 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,632 | 498 | |||||||||
| その他 | 3,324 | 19,556 | |||||||||
| 流動負債合計 | 319,110 | 385,859 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 10,917 | 7,854 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 226,893 | 159,131 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 44,460 | 42,939 | |||||||||
| 資産除去債務 | 73,934 | 73,485 | |||||||||
| 固定負債合計 | 356,205 | 283,411 | |||||||||
| 負債合計 | 675,315 | 669,270 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 460,260 | 461,170 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 466,242 | 467,151 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 466,242 | 467,151 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 1,890,000 | 1,580,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △186,915 | △75,757 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,763,084 | 1,564,242 | |||||||||
| 自己株式 | △362 | △362 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,689,224 | 2,492,201 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 651,539 | 520,726 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 651,539 | 520,726 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,214 | 2,398 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,344,978 | 3,015,326 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,020,294 | 3,684,596 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 877,063 | 809,199 | |||||||||
| 売上原価 | 481,477 | 458,794 | |||||||||
| 売上総利益 | 395,585 | 350,405 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 478,888 | 457,498 | |||||||||
| 営業損失（△） | △83,302 | △107,093 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 438 | 367 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,344 | 20,625 | |||||||||
| その他 | 216 | 198 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,998 | 21,191 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | 185 | 392 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 185 | 392 | |||||||||
| 経常損失（△） | △64,489 | △86,294 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 632 | - | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | - | 498 | |||||||||
| 特別損失合計 | 632 | 498 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △65,121 | △86,792 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,634 | 3,594 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,595 | △10,354 | |||||||||
| 法人税等合計 | △4,960 | △6,759 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △60,161 | △80,032 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 関係会社預け金は、イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金等であります。
※２ サービス未提供部分の前受金を保全するため、金融機関に金銭の信託をしているものであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 64,087千円 | 64,317千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月11日取締役会 | 普通株式 | 118,458 | 30 | 2018年２月28日 | 2018年５月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月10日取締役会 | 普通株式 | 118,809 | 30 | 2019年２月28日 | 2019年５月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、結婚相手紹介サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2018年３月１日至 2018年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2019年３月１日至 2019年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △15円23銭 | △20円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △60,161 | △80,032 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △60,161 | △80,032 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,948,602 | 3,960,921 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
（１）期末配当
2019年４月10日開催の取締役会において、2019年２月28日の最終株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 118,809千円
② １株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年５月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月５日
株式会社ツヴァイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 井 雄 次 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 草 野 耕 司 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツヴァイの2019年３月１日から2020年２月29日までの第36期事業年度の第１四半期会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツヴァイの2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。