| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年7月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
| 【会社名】 | ミニストップ株式会社 |
| 【英訳名】 | MINISTOP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 本 明 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6472 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 堀 田 昌 嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6472 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 堀 田 昌 嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2018年 ３月１日至 2018年 ５月31日 | 自 2019年 ３月１日至 2019年 ５月31日 | 自 2018年 ３月１日至 2019年 ２月28日 | |
| 営業総収入 | (百万円) | 51,287 | 50,628 | 205,304 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △259 | △1,985 | 748 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △425 | △2,402 | △916 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △589 | △3,781 | △3,696 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,756 | 49,923 | 53,996 |
| 総資産額 | (百万円) | 127,210 | 126,104 | 114,553 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△) | (円) | △14.69 | △82.82 | △31.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.7 | 37.5 | 44.7 |
（注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
ミニストップ㈱は“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンの実現に向け、既存フランチャイズの売上向上に投資しております。しかしながら、同業・異業態間の競争激化、人件費・原材料の高騰、人手不足などを背景に厳しい環境が続く中、客数減少が継続しております。
このような状況の中、当第１四半期においては、構造改革の一環として、直営店を中心に193店舗を閉店しました。閉店の目的は、直営店舗に関わる固定費を圧縮し、その資金を既存フランチャイズの売上向上に投資し個店の競争力を上げるためです。今回の閉店によって生み出した資金は商品拡販費として加盟店に投資しております。閉店により、ストアアドバイザー（以下、SA）の担当店舗数も１人当たり平均5.8店舗となりました。このことにより、SAは加盟店オーナーさまとこれまで以上にコミュニケーションを密に取り、発注精度向上に努める計画です。一方で、販売費及び一般管理費は、６次POSの導入、自動釣銭機の導入を進め、店舗のオペレーション時間削減に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入506億28百万円（前年同期比98.7%）、営業損失21億48百万円（前年同期実績営業損失５億44百万円）、経常損失19億85百万円（前年同期実績経常損失２億59百万円）となりました。閉店に係る特別損失として16億23百万円、法人税等調整額をマイナス11億21百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失24億２百万円（前年同期実績親会社株主に帰属する四半期純損失４億25百万円）となりました。
国内および海外のエリアフランチャイジーを含めた当第１四半期連結会計期間末店舗数は5,284店舗となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
［国内事業］
ミニストップ㈱のチェーン全店売上高は前年同期比95.6%となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日あたりの売上高前年比（以下、既存店日販昨対）は98.5%、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は98.9%、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は95.6%となりました。コンビニエンスストア商品は、日配品の発注改善に注力しました。その結果、単品おにぎりは前年同期比106.5％と前年を上回る結果となり、日配品の前年同期比も改善傾向にあります。また、売場づくりにおいては、52週MDを推進し自動補充システムを運用することで、買上点数の向上を図りました。なお、本年も引き続き、イオングループの共同開発商品として、ミニストップ㈱が主導となり、調理パン、調理麺を開発しました。イオングループのスケールメリットを最大限に活用し、素材、製法に拘った美味しさをお客さまに届けております。
店内加工ファストフードのコールドスイーツ商品は、４月に「白桃ソフト」のテレビCM、５月に改元記念でソフトクリーム全品50円引きセールなど、積極的にプロモーション施策を実施しました。その結果、コールドスイーツ分類は、前年同期比101.1％と前年を上回る結果を残すことができました。店内加工ファストフードのホットスナック商品は、2019年１月に販売し、ご好評を得た「ビッグドッグ」を４月に再販売しました。その結果、串もの分類は前年同期比143.0％と前年を上回る結果を残すことができました。
各種サービスは、バーコード決済の取り扱い会社を拡大しました。５月末までに「WeChat Pay」「Alipay」「auPAY」「Origami Pay」「メルペイ」の計５社を開始し、取り扱い会社は計９社となり、お客さまの利便性向上に努めました。
販売費及び一般管理費は、決裁や申請書類の電子化、定型業務のRPAなど効率化による経費削減を行う一方で、フランチャイズ化を目的とした直営店舗の改装を積極的に実施しました。
店舗開発は、採算性を重視した出店と、計画的に不採算店舗の閉店を実施し、出店は14店、閉店は193店となり、当第１四半期連結会計期間末店舗数は2,018店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は210億85百万円（前年同期比103.0%）、営業損失は19億36百万円（前年同期実績営業損失２億41百万円）となりました。
［海外事業］
韓国の韓国ミニストップ㈱は、天候不順の影響で、既存店日販昨対97.1％となりました。しかしながら、売上総利益率の改善や、経費削減を徹底したことで、当第１四半期の営業利益は前年と比較し、改善傾向にあります。当第１四半期連結会計期間末店舗数は2,560店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、フランチャイズ化を推進し、フランチャイズ比率88.5％となりました。その結果、営業総収入が増加傾向にあります。また、大連に展開している、大連三寰集団のコンビニエンスストアANYWIDEに商品供給を開始しております。当第１四半期連結会計期間末店舗数は78店舗となりました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、既存店日販昨対126.2％と堅調に推移しました。コンビニエンスストア商品は、継続的に新規商品を発売した寿司類が好調に推移しました。店内加工ファストフードは、「チキンボール」、「焼き豚串」が好調に推移し、全体の数字を牽引しました。各種サービスは、MOMO（電子マネー）のプロモーション施策が集客に寄与しました。当第１四半期連結会計期間末店舗数は116店舗となりました。
フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの当第１四半期連結会計期間末店舗数は512店舗となりました。
以上の結果、海外エリアでの当第１四半期連結会計期間末店舗数は3,266店舗となりました。当第１四半期連結累計期間における海外事業の営業総収入は295億42百万円（前年同期比95.9％）となりました。営業損失は２億12百万円（前年同期実績営業損失３億２百万円）となり、改善傾向にあります。
［今後の見通し］
国内のコンビニエンス業界は、同業・異業態間の競争激化の流れから、新たな取り組みを各社とも強化し、顧客の獲得競争が益々激化することが予想されます。また、人手不足、社会インフラとしてのあり方など、変化を求められている局面であると認識しております。
このような状況の中、ミニストップ㈱は、当第１四半期に193店舗を閉店しました。今後は固定費35億円の削減効果を見込んでおります。その資金を、商品拡販費として加盟店へ投資を続け、日配品を中心に発注改善を進める計画です。更に、客数増の施策として、単品おにぎり全品を100円（税抜き）に価格変更し集客を図ります。こちらは、既に先行実験エリアで大幅な客数改善を達成しており、7月より全国展開しております。また、ミニストップ㈱の強みである、ファストフードのコールドスイーツプロモーション施策にも投資を拡大します。本年は、大ヒットシリーズの３作目となる、「ハロハロ 果実氷白桃」のテレビCMを投入し、更なる集客を図ります。
本年より、「加盟店座談会」を全国で開催、加盟店オーナーさまと役員がダイレクトコミュニケーションを行い、現状の経営課題を相互に共有し、共存共栄の解決に向けた、膝詰めの議論を進めております。ミニストップ㈱は、加盟店オーナーさまと向き合い、継続可能な共存共栄のビジネスモデルを構築し、変化に対応してまいります。
海外事業に関しましては、今後、海外各社の改善活動による収益向上が見込まれ、営業利益段階、前年赤字であった状況から、黒字へ転換していく局面となっております。連結営業利益の押し上げを担う事業とするべく、進捗管理を図ってまいります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ115億50百万円増加し、1,261億４百万円となりました。これは主に在外子会社による使用権資産が85億54百万円、未収入金が23億３百万円、有価証券が13億79百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ156億22百万円増加し、761億80百万円となりました。これは主にリース債務が79億56百万円、１年内リース債務が38億35百万円、店舗での公共料金等の取扱いによる預り金が23億57百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ40億72百万円減少し、499億23百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失24億２百万円を計上し、配当金３億26百万円の支払いをしたことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(6)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。
① 新設
国内事業において、店舗におけるＰＯＳ機器の入替に係る設備投資を32億16百万円実施しております。なお、機器の入替に際しては、リース契約としております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
(1)中華人民共和国
①契約会社名 ミニストップ㈱（当社）
②相手先の名称 大連三環商業管理有限公司
③契約日 2019年４月15日
④契約名 エリアフランチャイズ契約
⑤契約の内容 中国遼寧省におけるミニストップの商標およびミニストップシステムを使用した店舗展開
の許諾
⑥契約期間 2019年４月15日から25年後まで
⑦契約の条件 ロイアルティ 全売上総利益高の一定料率
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年７月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,372,774 | 29,372,774 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,372,774 | 29,372,774 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月１日～2019年５月31日 | － | 29,372 | － | 7,491 | － | 7,645 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2019年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式375,000 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式28,954,200 | 289,542 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式43,574 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 29,372,774 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 289,542 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ミニストップ株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ | 375,000 | － | 375,000 | 1.28 |
| 計 | － | 375,000 | － | 375,000 | 1.28 |
(注) 上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度（2019年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,944 | 7,891 | |||||||||
| 加盟店貸勘定 | 8,454 | 7,727 | |||||||||
| 有価証券 | － | 1,379 | |||||||||
| 商品 | 3,184 | 2,839 | |||||||||
| 未収入金 | 10,753 | 13,056 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| その他 | 6,064 | 6,230 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △112 | △111 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,288 | 41,013 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,142 | 15,158 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,339 | 2,298 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 11,045 | 10,300 | |||||||||
| 土地 | 432 | 432 | |||||||||
| リース資産（純額） | 83 | 3,230 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | － | 8,554 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 402 | 112 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,446 | 40,087 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,008 | 2,032 | |||||||||
| その他 | 2,433 | 2,681 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,442 | 4,714 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,100 | 4,336 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,631 | 1,594 | |||||||||
| 長期貸付金 | 497 | 497 | |||||||||
| 差入保証金 | 28,694 | 26,130 | |||||||||
| その他 | 6,599 | 7,879 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146 | △150 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 42,376 | 40,288 | |||||||||
| 固定資産合計 | 76,265 | 85,090 | |||||||||
| 資産合計 | 114,553 | 126,104 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度（2019年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 23,445 | 23,896 | |||||||||
| 加盟店借勘定 | 747 | 955 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,239 | 2,622 | |||||||||
| 未払金 | 5,784 | 6,304 | |||||||||
| 未払法人税等 | 628 | 144 | |||||||||
| 預り金 | 12,863 | 15,220 | |||||||||
| 賞与引当金 | 205 | 428 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 330 | 664 | |||||||||
| その他 | 3,188 | 7,409 | |||||||||
| 流動負債合計 | 49,434 | 57,646 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,486 | 1,375 | |||||||||
| リース債務 | 69 | 8,025 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 6,209 | 6,018 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 680 | 698 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,295 | 2,110 | |||||||||
| その他 | 381 | 304 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,123 | 18,534 | |||||||||
| 負債合計 | 60,557 | 76,180 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,491 | 7,491 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,592 | 7,538 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,626 | 30,920 | |||||||||
| 自己株式 | △662 | △640 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,046 | 45,309 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,923 | 2,390 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 530 | △46 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △323 | △305 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,130 | 2,037 | |||||||||
| 新株予約権 | 21 | 3 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,797 | 2,572 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,996 | 49,923 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 114,553 | 126,104 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | ||||||||||
| 営業総収入 | 51,287 | 50,628 | |||||||||
| 営業原価 | 33,296 | 33,608 | |||||||||
| 営業総利益 | 17,990 | 17,019 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 18,534 | 19,168 | |||||||||
| 営業損失（△） | △544 | △2,148 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 149 | 161 | |||||||||
| 受取配当金 | 49 | 52 | |||||||||
| 違約金収入 | 68 | 80 | |||||||||
| その他 | 68 | 31 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 336 | 324 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28 | 91 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 13 | 23 | |||||||||
| その他 | 10 | 45 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52 | 160 | |||||||||
| 経常損失（△） | △259 | △1,985 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 0 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 19 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | 19 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 110 | 270 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 133 | 793 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 54 | 560 | |||||||||
| その他 | 29 | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 328 | 1,633 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △580 | △3,598 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 48 | 26 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △86 | △1,121 | |||||||||
| 法人税等合計 | △37 | △1,095 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △543 | △2,503 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △117 | △101 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △425 | △2,402 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △543 | △2,503 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 63 | △532 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21 | △744 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 18 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △147 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △45 | △1,278 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △589 | △3,781 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △450 | △3,494 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △139 | △287 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しています。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。
この結果、当第１四半期連結会計期間における連結貸借対照表は、使用権資産が8,554百万円、流動負債のその他が3,835百万円、リース債務が5,283百万円それぞれ増加しています。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度に流動資産の「繰延税金資産」として表示していた376百万円は、投資その他の資産の「その他」へ組み替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,896百万円 | 3,030百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月11日取締役会 | 普通株式 | 652 | 22.50 | 2018年２月28日 | 2018年５月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月10日取締役会 | 普通株式 | 326 | 11.25 | 2019年２月28日 | 2019年５月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |
| 営業総収入 | |||
| 外部顧客に対する営業総収入 | 20,474 | 30,812 | 51,287 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 170 | － | 170 |
| 計 | 20,645 | 30,812 | 51,457 |
| セグメント損失（△） | △241 | △302 | △544 |
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
| 国内事業 | 海外事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 減損損失 | 71 | 38 | 110 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |
| 営業総収入 | |||
| 外部顧客に対する営業総収入 | 21,085 | 29,542 | 50,628 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 152 | － | 152 |
| 計 | 21,238 | 29,542 | 50,780 |
| セグメント損失（△） | △1,936 | △212 | △2,148 |
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
| 国内事業 | 海外事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 減損損失 | 199 | 70 | 270 |
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
関係会社出資金の追加取得
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：青島ミニストップ有限公司
事業の内容：コンビニエンスストア事業
（２）企業結合日
2019年3月15日
（３）企業結合の法的形式
結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）取引の目的を含む取引の概要
当社は、中国・山東省においてコンビニエンスストアを展開しております連結子会社の青島ミニストップ有限公司に対し、今後の出店を拡大させるために第三者割当増資の引受を行いました。増資後の出資比率は90.7％となります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等として、非支配株主との取引として処理しております。
３．関係会社出資金の追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 679百万円
４．関係会社出資金の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
関係会社出資金の追加取得
（２）関係会社出資金の追加取得によって減少した資本剰余金の金額
33百万円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △14円69銭 | △82円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円) | △425 | △2,402 |
| 普通株式に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(百万円) | △425 | △2,402 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,995 | 29,001 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象）
韓国ミニストップ株式会社の追加取得
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：韓国ミニストップ株式会社
事業の内容：コンビニエンスストア事業
（２）企業結合日
2019年６月10日
（３）企業結合の法的形式
株式取得
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）取引の目的を含む取引の概要
当社は、韓国においてコンビニエンスストアを展開しております連結子会社の韓国ミニストップ株式会社の出資持分を保有するために同社の株式を取得いたしました。株式取得後に当社が保有する同社の議決権比率は96.1％となります。
２．結合当事企業または取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 4,014百万円
３．関係会社株式の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
関係会社株式の追加取得
（２）関係会社株式の追加取得によって減少した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
2019年４月10日開催の取締役会において、2019年２月28日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 326百万円
②１株当たりの金額 11円25銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年５月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月11日
ミニストップ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 哲 也 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 下 平 貴 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミニストップ株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミニストップ株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。