6025 日本ＰＣサービス 四半期報告書－第18期第3四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結会計期間において、株式会社スマホスピタル及び株式会社Axisの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復しております。また先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

　情報通信分野においては、政府が推し進める働き方改革など雇用人口に応じた政策を進めるにあたり、AIやロボットによるデジタル改革の普及の兆しをみせております。あわせてIoT関連の様々な分野における製品の販売もAIスピーカーをはじめ増加してきており、企業には収益性の高い商品による販売増やサービスの差別化による収益の増加が求められております。

　このような状況のもとで、当社グループは企業理念である「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づき、「家まるごとサポート」のグループ戦略に取り組み、IoT関連機器のサポート分野においてサービス領域の拡充を進めてまいりました。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、駆けつけサポートサービスの充実と集客効率の向上と会員数の増加に注力し、１顧客あたり単価の向上と集客コストや管理コストの削減に取り組み、利益確保をおこなってまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,681,144千円（前年同期比3.3%増）、営業利益は32,797千円（前年同期比34.1%減）、経常利益は30,173千円（前年同期比39.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,214千円（前年同期比62.0%減）となりました。

　当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供であり、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業に区分され、売上高の状況は次のとおりであります。なお、アフターセールス事業については、現在は該当する売上が発生しないため記載しておりません。

① フィールドサポート事業

　中小企業法人向けサポートの専用チームを設け、法人向けPC・ネットワークの設定保守サポートサービスを拡充させております。また、VR関連機器・ロボットの修理や、IoTスマートホームの設定設置の業務を新たに請け負うことができており、顧客単価についても順調に伸ばすことができております。また、代行設定においては利益率向上のため効率化を重視した案件見直しを実施いたしました。これらの結果、フィールドサポート事業の売上高は2,250,055千円(前年同期比4.9%増）となりました。

② 会員サポートセンター事業

　当社会員サービスである「アフターサービス保証」の会員獲得強化により、会員数の増加に努めるとともにロボットコールセンターについてもサポート対象機器の増加に努めてまいりました。しかしながら、会員サポートセンター事業の売上高は431,088千円（前年同期比4.5%減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産は1,723,082千円となり、前連結会計年度末に比べ779,528千円増加しました。

　流動資産については1,159,796千円となり、前連結会計年度末に比べ316,779千円増加しました。これは主に、売掛金及び商品が増加したことによるものであります。

　固定資産については563,286千円となり、前連結会計年度末に比べ462,749千円増加しました。これは主に、のれん及び商標権が増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は1,410,745千円となり、前連結会計年度末に比べ703,144千円増加しました。

　流動負債については763,585千円となり、前連結会計年度末に比べ311,431千円増加しました。これは主に、買掛金及び一年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。

　固定負債については647,160千円となり、前連結会計年度末に比べ391,712千円増加しました。これは主に、長期借入金が増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は312,336千円となり、前連結会計年度末に比べ76,384千円増加しました。これは主に、資本剰余金及び利益剰余金が増加したことによるものであります。

（３）経営方針、経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①会社の経営の基本方針

　当社グループは「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」を企業理念に掲げ、自宅やオフィスで利用するパソコンに限らず、スマートフォン・タブレット端末、デジタル家電をはじめとしたネットワーク機器やHEMS（HOME ENERGY MANAGEMENT SYSTEM）に至るまで、あらゆる機器に関するサポートサービスをワンストップで提供することに努めております。１人ひとりのお客様に合わせた最適なスマートライフ（ホームネットワークの導入であらゆる機器がつながることで、より便利で快適に過ごすことができる生活環境）の実現に向け、エンジニア集団としてではなく、コンシェルジュサービスを提供するスペシャリスト集団として挑戦し続けてまいります。

　また、社会貢献、法令順守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保等を通じて、株主や取引先等のステークホルダーの皆様にも喜んでいただける会社として継続的に取り組んでまいります。

②目標とする経営指標

　当社グループは、収益基盤の構築による利益確保を優先事項として認識しており、売上高、営業利益、営業利益率を経営上の重要な指標として位置付けております。

③中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、ホームネットワークのスペシャリストとして、ブランド力、対応力、品質力、組織力の４つの力で市場を開拓していくことを中長期の経営戦略に掲げ、認知度の向上やトラブル対応領域の拡充によりホームネットワークにおけるサポートサービスのスタンダード化を推進してまいります。

　中期経営計画においては、中長期ビジョンの達成に経営資源を積極的に投入し、新たな集客・アプローチ方法による集客力の向上、「家まるごとサポート」のサポート領域拡充及びサービス内容の更なる充実、適正人員の配置と人材教育を進めてまいります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において株式会社スマホスピタル及び株式会社Axisを連結の範囲に含めたことにより、当社グループの従業員数が前連結会計年度末に比べ126人増加し、345人となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2019年３月27日開催の取締役会において、株式会社スマホスピタル及び株式会社Axisの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　なお、詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社スマホスピタル及び株式会社Axisの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

　なお、みなし取得日を2019年５月31日をしており、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

　また、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　新株予約権の行使による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,004千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は275,084千円、資本剰余金は259,584千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

ⅰ.被取得企業の名称：株式会社スマホスピタル

　事業の内容　　　：スマートフォン・タブレット・ゲーム機の修理店の運営

ⅱ.被取得企業の名称：株式会社Axis

　事業の内容　　　：スマートフォン・タブレット・ゲーム機の部材の仕入販売

② 企業結合を行った主な理由

　株式会社スマホスピタルはスマートフォン、タブレット、ゲーム機等の修理店「スマホスピタル」を運営し、2019年１月時点では関東、関西へ直営店 25 店舗、また日本全国にフランチャイズ店 52 店舗を展開しております。一方、株式会社Axisは株式会社スマホスピタルの直営店、フランチャイズ店への修理パーツ卸売りに特化した事業を営んでおります。本件買収により、当社顧客におけるパソコン等の修理品の持ち込み可能な店舗は、当社の既存店舗（13店）と併せると 90 店舗となり、短期間で拠点数の大幅な拡大が見込めます。また店舗の相互利用により、集客率の向上と、資産の有効活用はもちろんのことSEO対策や広告宣伝費などを一体として展開することなどによって、業務の効率化やコスト削減効果も見込むことが出来、大きなシナジー効果の創出が期待できるため株式取得を決議いたしました。

③ 企業結合日

2019年３月28日（株式取得日）

2019年５月31日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

70％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2019年５月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　7,560千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

　242,610千円

② 発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③ 償却方法及び償却期間

　５年にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2019年６月27日開催の取締役会において、以下のとおり、銀行保証付私募債の発行について決議いたしました。

１．銘柄：第１回無担保社債（株式会社十六銀行保証付）

２．発行日：2019年７月10日

３．発行総額：100,000千円

４．発行価格：額面100円につき金100円

５．利率：額面金額に対して年0.09%

６．償還期日：2024年７月10日

７．償還方法：年２回（６ヶ月毎後払い）定時償還（５年債）

８．資金使途：既存借入金の返済及び運転資金

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＰＣサービス株式会社の2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＰＣサービス株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、2019年６月27日開催の取締役会において、私募債の発行について決議し、私募債を発行している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上