7065 ユーピーアール 四半期報告書－第41期第3四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成31年１月21日開催の取締役会決議に基づき、平成31年２月28日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。そのため、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、第40期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第40期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

　当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が614百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,970百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が2,066百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は15,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,452百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,830百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が2,000百万円、１年内返済予定の長期借入金が894百万円増加したことによるものであります。また固定負債は4,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,840百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,897百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は11,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ989百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

②経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における経済環境は、企業業績は緩やかな回復基調が続いているものの、消費税増税を控え景気動向は下方局面へ進むとともに、米中の通商問題等による貿易摩擦や海外情勢は不安定であり、依然として不透明な状況が続いています。

　物流業界においては、トラックドライバーの高齢化や人手不足が更に深刻化する中、平成30年７月に起きた西日本豪雨災害によって鉄道の貨物輸送網が遮断され、トラック輸送が急激に拡大しました。そのため運送会社がバラ積みを敬遠しパレット輸送が急拡大したことに加え、令和元年10月の消費税増税前の駆け込み需要へ対応するために各社が在庫を積み増す中、レンタルパレットの需要は増加傾向が続いております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,655百万円、営業利益は702百万円、経常利益は835百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は462百万円となりました。

各セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

（物流事業）

　各企業の物流に対する関心は引き続き高く、トラックドライバー不足、人件費の高騰により更なる効率化・省力化が求められており、パレット輸送への関心は高まっております。家庭紙パレットの共同利用サービスが軌道に乗ったことから、他業種からも引合いが増加しております。またアシストスーツ事業では、平成30年９月に発売を開始したサポートジャケット（Bb+FIT）の販売が順調に推移しており、前年から大幅な増加で推移しております。

　以上の結果、物流事業では、売上高7,827百万円、セグメント利益1,427百万円となりました。

（コネクティッド事業）

　IoTサービスでは、位置情報ソリューション及び遠隔監視ソリューションの販売案件の受注が増加、ビークルソリューションサービスでは、カーシェアリングシステムのレンタル及び販売が、顧客の増車計画に伴い当初想定を上回るペースで進捗いたしました。

　以上の結果、コネクティッド事業では売上高828百万円、セグメント利益123百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は85百万円であります。セグメント別の内訳は、物流事業59百万円、コネクティッド事業７百万円、全社共通の研究開発費18百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）平成31年１月21日開催の取締役会決議により、平成31年２月28日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。これにより、発行可能株式総数は5,700,000株増加し、6,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．当社は令和元年６月12日付で、東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。

２．平成31年１月21日開催の取締役会決議により、平成31年２月28日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,455,400株増加し、1,532,000株となっております。

３．平成31年１月21日開催の臨時株主総会決議により、平成31年２月28日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年９月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年９月１日　至　令和元年５月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年９月１日　至　令和元年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△714,311千円には、セグメント間取引消去6千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△714,318千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「物流事業」セグメントにおいて2,174千円、「コネクティッド事業」セグメントにおいて68,155千円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成31年１月21日開催の当社取締役会決議に基づき、平成31年２月28日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（公募による自己株式の処分）

　当社は、令和元年６月12日に東京証券取引所市場第二部に上場致しました。上場にあたり、令和元年５月９日及び令和元年５月23日開催の取締役会において、下記のとおり自己株式の処分を決議し、令和元年６月11日に払込が完了致しました。

（1）公募による自己株式の処分について

（2）資金の使途

事業拡大を見据えた設備資金に充当する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユーピーアール株式会社の平成30年９月１日から令和元年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年９月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユーピーアール株式会社及び連結子会社の令和元年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上