3174 ハピネス・アンド・ディ 四半期報告書－第29期第3四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

 （注）第１四半期会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないことから記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(1） 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復局面にあるものの、米中貿易摩擦の長期化などにより、企業業績の先行き不透明感が強まっております。一方で、個人消費は、高額品を中心とした持ち直しの動きがみられるものの、食料品を中心とした値上げの動き等により、消費者の節約志向も強まり、力強い回復には至っておりません。また、景気回復基調が続く中、一層の人材採用難が大きな経営課題になっております。

　このような状況下、当社は、厳選した新規出店と既存店対策、新業態店 Le Bonheur Parfait （ル・ボヌール　パルフェ）の拡大、ＥＣ（ネット通販）事業における競合対策の強化等を当事業年度の重点課題として取り組んでおります。

　店舗展開につきましては、11月に津南店、３月に Le Bonheur Parfait トレッサ横浜店、4月に Le Bonheur Parfait 名取店、同春日部店を新規出店するとともに、ファッションビルへの出店第１号として、この９月に津田沼パルコへ出店することを決定いたしました。また、既存店舗の活性化として、下妻店、長岡店、甲府昭和店、松本店、新小松店、長久手店、神戸店、むさし村山店、名取店、成田店の合計10店舗の改装を実施いたしました。

　営業施策につきましては、値ごろ感のある価格帯の商品拡充を継続し、売れ筋の高額ナショナルブランドの販売強化にも努め、時計フェアやアウトレットセール等の販促企画を実施いたしました。

　オリジナルブランド商品につきましては、シーズンの新作リリースにあわせたファッション誌への掲載を行いました。さらにラボグロウンダイヤモンド商品の店頭での取り扱いを開始するなどの施策を実施いたしました。

　新事業といたしましては、４月よりブランド品買取事業者との協業として、下取り・買取りの紹介事業を開始したことで、紹介手数料収入に加えて、販売機会の拡大にもつなげてまいります。また、オリジナルブランド商品の卸売事業への布石として、２月に開催された第87回東京インターナショナルギフトショーへ、バッグ・財布小物を中心としたブースを出店し、パートナーの選定と事業の具体化へ向けての準備を進め、５月より一部小売事業者へ向けてオリジナルブランド商品の卸売りを開始いたしました。さらに、オリジナルブランド商品の百貨店販売への布石として、人気エリアにある百貨店とまずは期間限定催事を実施することで合意いたしました。

　ＥＣにつきましては、前年度に引き続き買い上げ率の向上へ向けての施策や大手通販サイト内の店舗の強化を図り、10月からはアウトレット商品の取扱いを開始いたしました。

　従業員のモチベーションアップにつながる施策につきましては、前事業年度に引き続き、全ての準社員・正社員を対象としたストックオプションを発行するとともに、店舗スタッフの表彰基準の拡大などを実施いたしました。

　商品部門別の売上の状況は以下のとおりです。

・宝飾品は、店頭での各種販売キャンペーン強化に加え、人気商品の展開を引き続き強化したこと、及び、ラボグロウンダイヤモンド商品の導入と下期からのラインアップ商品の拡大により、売上高 2,639,459千円（前第３四半期累計期間比 2.1％増）となりました。

・時計は、高額海外ブランド商品の販売が引き続き好調に推移し、売上高 4,940,826千円（同 4.6％増）となりました。

・バッグ・小物は、海外主力ブランドの販売フェアを強化したことに加え、新規ブランドの導入や、人気の財布の展開を強化したことにより、売上高 8,456,253千円（同 5.3％増）となりました。

　2019年１月15日に開示いたしました「元従業員による不正行為に関する調査結果のお知らせ」のとおり、不正行為による被害総額 54,570千円を、第１四半期会計期間において、店舗盗難損失として特別損失に計上しております。また、外部の弁護士等を含む調査委員会を設置したことにより、不正調査費用 17,391千円が発生し、第２四半期会計期間に販売費及び一般管理費に計上いたしております。

　さらに、閉店予定店舗１店舗の減損損失 2,622千円を、当第３四半期会計期間において特別損失に計上いたしております。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　ａ．財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、8,913,128千円となり、前事業年度末と比較して881,626千円増加しております。これは主として、現金及び預金が241,514千円減少したものの、商品が1,180,033千円増加したことが要因であります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,957,558千円となり、前事業年度末と比較して27,436千円増加しております。これは主として、工具、器具及び備品が10,090千円減少したものの、建物が16,619千円増加、敷金及び保証金が11,564千円増加、投資その他の資産のその他が14,397千円増加したことが要因であります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、4,243,620千円となり、前事業年度末と比較して501,728千円増加しております。これは主として、その他が65,064千円減少したものの、仕入債務（支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計）が405,638千円増加、短期借入金が100,000千円増加、賞与引当金が46,574千円増加したことが要因であります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、4,056,771千円となり、前事業年度末と比較して180,206千円増加しております。これは主として、長期未払金が26,550千円減少したものの、長期借入金が201,204千円増加したことが要因であります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、2,570,295千円となり、前事業年度末と比較して227,127千円増加しております。これは主として、利益剰余金が213,794千円増加したことが要因であります。

　ｂ．経営成績の状況

売上高は 16,036,539千円となり、前年同期売上高 15,335,840千円に対して 4.5％増となり、第３四半期累計期間として過去最高となりました。営業利益は待遇改善策としての従業員向けストックオプションの発行や上記不正調査費用の発生があったものの 505,545千円となり、前年同期営業利益 487,950千円に対し 3.6％増となりました。同様に、経常利益は 490,152千円となり、前年同期経常利益 471,607千円に対し3.9％増となりました。四半期純利益は、閉店予定店舗の減損損失 2,622千円及び上記不正行為による被害額 54,570千円を特別損失に計上したことにより 270,699千円となりましたが、前年同期四半期純利益 281,294千円に対し 3.7％減に留めることができました。

なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。

(2） 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

　当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費も含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピネス・アンド・ディの２０１８年９月１日から２０１９年８月３１日までの第２９期事業年度の第３四半期会計期間

（２０１９年３月１日から２０１９年５月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０１８年９月１日から２０１９年５月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネス・アンド・ディの２０１９年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上