3094 スーパーバリュー 四半期報告書－第24期第1四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、本書提出日（2019年７月16日）現在、埼玉県に20店舗、東京都に12店舗（世田谷松原店・2019年７月11日新規出店）、千葉県に２店舗の合計34店舗を展開しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）におけるわが国経済は、力強さには欠けるものの緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦の長期化など世界経済には多様なリスクが懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

小売業界におきましては、深刻化する人手不足と人件費の上昇が大きな課題であり、さらに物流コストや商品原価の値上げ等コストも増加傾向にある中、2019年10月には消費税増税を控え、食品や日用消耗品を中心に消費者の低価格志向・節約志向は根強く、業態を超えた企業間の競争は激しさを増し、厳しい経営環境が続きました。

このような環境の中、当社では、まずお客様の支持を取り戻すことを最優先に、当第１四半期累計期間は、お客様に「安さ」をアピールする価格設定を徹底し、客数回復に取り組んだ結果、既存店の客数は前年同期比102.5％と回復いたしました。

売上高については、低価格販売により買上点数は伸長したものの、客単価が前年の水準には届かなかったこと、また３月に入替えを行なった新基幹システムの不具合により、自動発注システムが適切に運用せず、欠品等によるチャンスロスが発生したことが影響し、既存店売上高は前年同期比100.7％となりました。

利益面では、低価格販売を推進したことのほか、新基幹システムの不具合により、日々の粗利確認ができず、即時適切な対策が取れずに粗利管理が不十分となった結果、売上総利益率は前年同期を0.9ポイント下回る20.4％となりました。なお、６月中旬以降は上記の不具合は解消し、日々の粗利を確認しながら速やかな対策を実行しております。また４月より稼働を始めた精肉・鮮魚の小型加工センターによる利益改善、取り組みを進めている仕入条件や仕入先の変更など仕入全般の再点検に基づく利益改善については、第２四半期以降に効果が表れると見込んでおります。

経費面では、継続的な新卒採用等に伴う従業員数の増加及び全体的な賃金の上昇、前期新店２店舗に関わる各種経費の増加など増加要因はありましたが、精肉・鮮魚の小型加工センター稼働による生産性の向上や徹底した経費の節減により、販売費及び一般管理費は前年同期比99.3％と抑制することができました。なお、新基幹システムを活用したオペレーション改革は、現在もシステムの一部に不具合もあり遅れておりますが、今後システムの安定稼働に伴い順次取り組みを進めてまいります。

以上の結果、売上高は189億32百万円（前年同期比0.8％増）、営業損失は３億14百万円（前年同期は営業損失２億17百万円）、経常損失は２億89百万円（前年同期は経常損失１億84百万円）、四半期純損失は２億90百万円（前年同期は四半期純損失２億21百万円）となりました。

当社の事業セグメントは、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」記載のとおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

①ＳＭ事業

ＳＭ事業では、グロッサリにおいて集客を目的に「安さ」にこだわった価格設定を徹底し、生鮮食品においても鮮度・品質の「よい商品」をこれまで以上のお買得価格で販売を強化し、ＳＭ事業全体として客数・売上高の回復に努めた結果、当第１四半期累計期間の売上高は、152億79百万円、前年同期比101.4％（２億７百万円増）と増加いたしました。

②ＨＣ事業

ＨＣ事業では、引き続き業界全体が厳しい状況で推移する中、消耗品を中心に低価格販売を推進したほか、売れる時に売れる物がもっと売れるような売場づくりを進めてまいりましたが、３月から４月は気温が低い日が多く、春物商品を中心に伸び悩みました。５月に入ると気温が上昇し、季節商品が好調に推移した上、10連休の恩恵もあり、レジャー関係を中心に全体的に伸長しましたが、当第１四半期累計期間の売上高は36億53百万円、前年同期比98.4％（59百万円減）となりました。

（財政状態の状況）

　当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ３億99百万円増加（1.6％）し、261億26百万円となりました。この主な要因は、売掛金の増加及び商品の増加、有形固定資産の増加によるものであります。

　負債は、前事業年度末に比べ８億９百万円増加（3.9％）し、214億68百万円となりました。この主な要因は、長短借入金の減少、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

　純資産は、前事業年度末に比べ４億10百万円減少（△8.1％）し、46億58百万円となりました。この主な要因は、四半期純損失の２億90百万円及び第23期期末配当金の１億20百万円によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式数は単元未満株式を含めて759株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年４月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・120,318千円

(2)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 19円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2019年５月８日

（注）2019年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーバリューの2019年３月１日から2020年２月29日までの第24期事業年度の第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーバリューの2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上