3498 霞ヶ関キャピタル 四半期報告書－第8期第3四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第７期第３四半期累計期間及び第７期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また第８期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

５．2018年６月８日開催の取締役会決議により、2018年６月９日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算出しております。

６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復傾向が継続しておりますが、米中貿易摩擦や中国経済の先行き等世界経済に与える影響が不安視されており、さらに10月には消費税の増税が予定されていることにより、先行き不透明な状況です。

　当社の主たる事業領域である自然エネルギー事業につきましては、国内再生可能エネルギー市場において、固定価格買取制度（FIT）の変更や未稼働案件に対する運転開始期限設定の義務化等により発電事業者の淘汰が進む一方、すでに稼働中の太陽光発電施設の売買に関する中古市場が形成されつつあります。経済産業省資源エネルギー庁の掲げる「第５次エネルギー基本計画（2018年７月）」において、国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合は22～24％とする目標が掲げられたほか、「RE100（100％再生可能エネルギーを利用して会社事業の運営を行うことを目標に掲げる企業が加盟する国際的なイニシアチブ）」に加盟する企業が増えており、今後も、国内再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。

　不動産コンサルティング事業につきましては、2020年の東京五輪開催や「観光立国」に向けた政府の政策等の効果もあり、アジア諸国を中心とした訪日外国人が着実に増加し、引き続きホテル・店舗等の需要が高まっております。また、主要都市でのオフィス空室率の低下や賃料の上昇などによる収益性の向上等を背景に、不動産コンサルティング需要は依然旺盛な状況が続いております。

　ショッピングセンター事業につきましては、雇用環境の改善や緩やかな景気回復基調が続き、個人消費も緩やかに持ち直しているものの、小売業界では消費者の生活防衛意識の高まりから厳しい状況が続いております。

　このような状況下におきまして、当社は東京証券取引所マザーズ市場上場（2018年11月28日）による調達資金等を活用し、引き続き太陽光発電施設の開発及び市場のニーズを汲み取った不動産の開発、コンサルティングに注力してまいりました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,632,307千円（前年同期比41.0％減）、営業損失209,187千円（前年同期は営業利益303,518千円）、経常損失232,408千円（前年同期は経常利益281,315千円）、四半期純損失154,897千円（前年同期は四半期純利益165,950千円）となりました。

　セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

　①　自然エネルギー事業

　当第３四半期累計期間においては、太陽光発電施設の売却及び保有している売電施設である４施設の売電収入が順調に推移しました。その結果、売上高585,943千円（前年同期比48.8％減）、セグメント利益85,836千円（前年同期比56.3％減）となりました。

　②　不動産コンサルティング事業

　当第３四半期累計期間においては、コンサルティング収入などにより、売上高682,206千円（前年同期比49.3％減）、セグメント利益158,474千円（前年同期比55.8％減）となりました。

　③　ショッピングセンター事業

　当第３四半期累計期間においては、各テナントからの賃料が予定通り推移しました。その結果、売上高364,157千円（前年同期比32.3％増）となりましたが、既存設備の改修等によりセグメント損失34,833千円（前年同期はセグメント損失3,228千円）となりました。

(2）財政状態の分析

　　　　当第３四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（資産の部）

　当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して2,040,332千円増加し、5,352,893千円となりました。

　流動資産は、前事業年度末と比較して2,797,078千円増加し、4,349,018千円となりました。これは主に販売用不動産が2,353,878千円増加したことによります。
　固定資産は、前事業年度末と比較して759,939千円減少し、1,000,680千円となりました。これは主にショッピングセンター事業における有形固定資産について、保有目的を変更し、販売用不動産へ振替えたことにより848,286千円減少したことによります。

　繰延資産は、前事業年度末と比較して3,193千円増加し、3,193千円となりました。これは社債発行費が3,193千円増加したことによります。

（負債の部）

　当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して1,718,206千円増加し、4,386,527千円となりました。
　流動負債は、前事業年度末と比較して268,759千円増加し、1,324,893千円となりました。これは主に流動負債のその他に含まれる預り金が137,387千円減少したものの、借入金が504,362千円増加したことによります。
　固定負債は、前事業年度末と比較して1,449,446千円増加し、3,061,634千円となりました。これは主に長期借入金が1,373,323千円増加したことによります。

（純資産の部）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して322,126千円増加し、966,365千円となりました。これは四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が154,897千円減少したものの、新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ238,512千円増加したことによります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

　※　資産の保有目的の変更

　　　　　　当第３四半期会計期間（2019年５月31日）

　　ショッピングセンター事業にて保有しているショッピングセンターフォルテについて、保有目的を変更したことに伴い、該当する前払費用6,365千円、有形固定資産848,286千円（建物（純額）759,545千円、機械及び装置（純額）329千円、その他88,410千円）、無形固定資産51,308千円、投資その他の資産のその他52,738千円を販売用不動産に振替えております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第３四半期累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年５月31日）

　（株主資本の金額の著しい変動）

　該当事項はありません。

　当第３四半期累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

　（株主資本の金額の著しい変動）

　当社は、2018年11月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。上場にあたり、2018年11月27日を払込期日とする公募による募集株式135,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ201,204千円増加しております。

　また、2018年12月26日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式20,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ29,808千円増加しております。

　この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が408,512千円、資本準備金が313,510千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

　　　２．2018年６月８日開催の取締役会決議により、2018年６月９日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算出しております。

（重要な後発事象）

1.子会社の異動

当社は、2019年５月29日に合同会社Alpha Energyへ匿名組合出資を行うことを決議し、2019年６月13日に実行いたしました。またこれにより、下記の匿名組合を当社の連結の範囲に含めることといたしました。

(1) 名称 匿名組合Alpha Energy
(2) 事業内容

① 再生可能エネルギー発電事業に係る発電設備等の取得、保有、管理及び運営
② 有価証券、信託受益権の取得、保有及び処分並びに管理
③ 不動産及び動産の売買、保有、管理及び賃貸
④ 前各号に付帯関連する一切の業務

(3) 出資額 85,000千円

(4) 資本関係 当社は、当該匿名組合に対して100％出資いたします。

(5) 出資日 2019年６月13日

2.資金の借入

当社は、2019年６月14日開催の取締役会において下記借入について決議し、2019年６月28日に実行いたしまし
た。
(1) 資金用途 不動産コンサルティング事業における新規案件の取得費用
(2) 借入先 株式会社三井住友銀行
(3) 借入金額 375,000千円
(4) 借入金利 0.8％
(5) 借入実行日 2019年６月28日
(6) 返済期日   2019年７月31日
(7) 担保提供 取得不動産の根抵当権

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている霞ヶ関キャピタル株式会社の2018 年９月１日から2019 年８月31 日までの第８期事業年度の第３四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、霞ヶ関キャピタル株式会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上