4440 ヴィッツ 四半期報告書－第23期第3四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社株式は平成31年４月８日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第23期第３四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、第22期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第22期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第23期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第22期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．平成30年11月１日付で普通株式１株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成31年３月１日提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、米中貿易問題の影響により、一部の部品メーカーにおける中国市場向け製品の縮小計画など先行き不透明感はあるものの、自動車技術の変革に伴う研究及び新製品開発は引き続き堅調に推移しております。

  当社グループの主たる事業分野である組込ソフトウェア業界は、製品開発や研究開発投資に支えられ、好調な事業環境を維持しております。特に自動車産業を中心としたソフトウェア開発、モデルベース開発、仮想環境シミュレータ開発などの需要は高止まりの状況であります。また、自動運転車両の実用化が現実味を帯び、当該分野への技術開発投資は急速に拡大しており、当社グループの自動運転技術、人工知能安全活用に関する技術への要望やMaaS ( Mobility as a Service ) に関連する新サービス創生に向けた技術へのニーズがますます高まっております。

  このような事業環境を背景に、当第３四半期連結累計期間におきましても、自動車電装部品メーカーへのソフトウェア開発および組込セキュリティの技術提供強化や自動運転に関する仮想環境の積極的な提案を実施するとともに、既存事業の継続的な強化を実施いたしました。

  また、新技術である自動運転技術に関する研究や自律社会を支える人工知能安全活用に関する研究を進め、新たな事業の育成に努めてまいりました。

  この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,763,375千円、営業利益 220,724千円、経常利益 203,448千円、親会社株主に帰属する四半期純利益 130,943千円となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

1. 組込システム事業

　当セグメントにおいては、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェア、リアルタイムオペレーションシステムなどのソフトウェアプラットフォーム提供、組込セキュリティなどの受託案件などを行いました。第２四半期連結累計期間に終結した不採算プロジェクトの挽回対策中であるため、売上高は944,719千円、セグメント利益は 176,263千円となりました。

2. システムズエンジニアリング事業

　当セグメントにおいては、自動車関連のシミュレーションおよびモデルベース開発技術の提案・開発・提供とデジタルコンシューマ機器向けの基盤技術提供を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、売上高は580,849千円、セグメント利益は 192,261千円となりました。

3. 機能安全開発事業

　当セグメントにおいては、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援と安全性の高いソフトウェア開発を行うためのソフトウェア開発プロセス作成の支援を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、売上高は205,596千円、セグメント利益は 99,037千円となりました。

4. その他

　当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれております。当第３四半期連結累計期間においては、売上高は101,057千円、セグメント利益は 27,951千円となりました。

(2）財政状態の分析

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。

（資産）

　流動資産は、1,815,406千円（前連結会計年度末比122.9％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金1,501,399千円（前連結会計年度末比308.1％増）、仕掛品175,186千円 (前連結会計年度末比29.2％減) であります。

　固定資産は、295,973千円（前連結会計年度末比3.3％増）となりました。主な内訳は、保険積立金133,908千円（前連結会計年度末比13.7％増）であります。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、2,111,379千円（前連結会計年度末比91.7％増）となりました。

（負債）

　流動負債は、309,159千円（前連結会計年度末比26.0％減）となりました。主な内訳は、買掛金71,088千円（前連結会計年度末比47.5％減）、賞与引当金106,193千円（前連結会計年度末比44.2％増）であります。

　固定負債は、235,221千円（前連結会計年度末比8.5％増）となりました。主な内訳は、平成30年11月29日開催の第22期定時株主総会の終結の時をもって、当社の役員退職慰労金制度を廃止したことにより、前連結会計年度まで計上しておりました役員退職慰労引当金から振替えた長期未払金114,767千円、退職給付に係る負債111,993千円（前連結会計年度末比13.0％増）であります。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、544,381千円（前連結会計年度末比14.2％減）となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、1,566,997千円（前連結会計年度末比235.7％増）となりました。主な内訳は、資本金576,189千円（前連結会計年度末比550.4％増）、資本剰余金510,678千円（前連結会計年度末比2112.8％増）、利益剰余金464,437千円（前連結会計年度末比35.7％増）であります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34,197千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．令和元年６月28日に第１回新株予約権が全て行使されたことにより、発行済株式数が160,000株増加しております。

２．提出日現在発行数には、令和元年７月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　2,650円

引受価額　　2,438円

資本組入額　1,219円

払込金総額　828,920千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　2,438円

資本組入額　1,219円

割当先　　　東海東京証券株式会社

３．令和元年６月28日に第１回新株予約権が全て行使されたことにより、発行済株式数が160,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,600千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年９月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年９月１日　至　令和元年５月31日）

１．配当金支払額

（注）平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成31年４月５日付で、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資の払込みを受けました。また、令和元年５月９日付で、東海東京証券株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が487,600千円、資本準備金が487,600千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が576,189千円、資本剰余金が510,678千円（内、資本準備金が506,689千円）となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年９月１日　至　令和元年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注１）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　（注２）　その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社株式は平成31年４月８日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成30年10月15日開催の取締役会決議に基づき、平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当第３四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使による新株の発行）

　当社が発行致しました第１回新株予約権につき、令和元年６月28日に以下のとおり行使されております。

　上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、令和元年６月28日現在の発行済株式総数は2,027,000株、資本金は583,789千円、資本剰余金は518,278千円（内、資本準備金は514,289千円）となっております。また、本新株の発行による調達資金は運転資金（研究開発費、広告宣伝費等）及び設備資金に充当する予定であります。

（株式分割）

　令和元年７月12日開催の取締役会において、株式分割を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、以下の通りであります。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(１)株式分割の方法

　令和元年８月31日（土曜日）（実質的には令和元年８月30日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(２)分割により増加する株式数

３．株式分割の日程

４．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和元年７月12日

株式会社ヴィッツ

取締役会　御中

仰星監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィッツの平成30年９月１日から令和元年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年９月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィッツ及び連結子会社の令和元年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上