E03130 マックスバリュ西日本 四半期報告書－第38期第1四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．第37期第１四半期連結累計期間及び第38期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式はあるものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2019年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを株式交換完全子会社とする株式交換を行ったため、当第１四半期連結会計期間より両社は当社の連結子会社となっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調となりましたが、海外経済の不確実性による国内経済への影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの営業基盤である兵庫、中四国エリアにおいても、設備投資、雇用・所得環境が緩やかに改善しております。しかしながら、依然として続く節約志向による価格競争の激化や慢性的な人手不足など、経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況下において当社は、2019年３月１日に株式会社マルナカ、株式会社山陽マルナカと経営統合をいたしました。これにより、商品調達力やオペレーション、店舗開発力といったお互いの強みの共有、最大化を図り、「地域密着型経営」の実践による中四国エリアにおける市場シェアＮＯ．１のリージョナルスーパーマーケット企業の実現を目指してまいります。

当第１四半期連結累計期間におけるグループ各社の主な取組みは次のとおりです。

（マックスバリュ西日本株式会社）

本年度のスローガンを「基本の徹底」とし、「お求めやすい価格」「品切れのない売場」「売り込み商品が明確な売場」「魅力ある商品の品揃え」「サービス精神旺盛な従業員になる」の実践によるお客さま本位の売場実現に取り組んでおります。

2019年３月21日より、基本の営業時間をマックスバリュ店舗は９時から22時、ザ・ビッグ店舗は９時から21時に変更し、開店時や夕方ピーク時といった時間帯ごとに、お客さまにご満足いただける品揃えや売場づくりを徹底するとともに、出来栄えレベルの店舗間格差をなくすため、サポート機能としての店舗支援部による現場での売場づくり教育を重点的に行っております。また、各店舗に毎日、お客さま案内係りを配置し、店舗に対するご要望やご意見を直接お聞きし、お応えすることで、さらにご満足いただける店舗づくりに取り組んでおります。

販売促進の取組みとしましては、チラシエリアや枚数の削減による効率化を図るとともに、ポイント販促の強化に取り組みました。マックスバリュ店舗では、特定日のお野菜、お魚、お肉のＷＡＯＮポイントアップセールを行い、実施日での売上高既存比は、お野菜90.5％、お魚105.9％、お肉106.8％となりました。ザ・ビッグ店舗では同じく、お肉、お米、冷凍食品のＷＡＯＮポイントアップセールを行った結果、売上高既存比は、お肉98.0％、お米102.1％、冷凍食品128.7％となりました。また、第３週の週末では全店、ときめきポイントアップセールを実施し、売上高既存比は、93.4％となりました。

新規出店としましては、1983年にオープンして以来、地域のお客さまに愛されご支援をいただきましたマックスバリュ平岡店（兵庫県加古川市）を、近隣へ移転し、2019年４月27日にオープンしました。「お客さまの日々の暮らしに『さらに』欠かせないお店へ」をコンセプトに、お惣菜売場では手造りおにぎりや「鉄板焼き」商品、お魚売場では店内で調理した「お魚屋さんの焼き魚・煮魚」の販売を新たに加え、鮮度・品質にこだわった商品を販売しております。また、同年５月25日に、山陰地方初出店として、ザ・ビッグ境港店（鳥取県境港市）をオープンいたしました。「こんなお店が欲しかった」と言われるお店を目指して、お求めやすい価格と豊富な品揃えで、地域のお客さまに驚きと、お買い物をする楽しさを提供してまいります。

このような取組みを行った結果、開店時の売場レベルが向上し、当第１四半期累計期間の９時から12時までの売上高既存比は99.6％まで回復いたしましたが、お買物のピークである夕方16時から19時の売上高既存比は97.4％と依然として厳しい状況が続いております。売上総利益率につきましては、同累計期間において前年度から0.6％改善いたしましたが、畜産部門、水産部門を主因とした売価変更率が高止まりした結果、計画からは0.4％未達となりました。販売費及び一般管理費につきましては、計画比99.2％、既存比98.2％となりました。本年度の重点施策として、所定外労働の削減に取り組み、営業時間変更に伴う作業シフトの見直しなどにより、同累計期間の労働時間既存比は96.0％となりました。また、水道光熱費では、ハニカム清掃の定期実施や、一部店舗での冷凍設備及び冷媒ガス変更の取り組みなどにより、電気使用量は既存比96.6％と削減できました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の個別業績は、売上高620億46百万円（対前期比94.0％）、営業収益632億75百万円（同93.7％）、営業損失６億96百万円、経常損失６億63百万円、四半期純損失５億43百万円となりました。

（株式会社マルナカ）

中期３ヵ年計画において「四国・淡路エリアでベストローカルとして地域ＮＯ．１であり続ける」というビジョンと、「地域のお客さまの声を聴き期待に応え続ける」「地域ＮＯ．１の生鮮力で一番おいしい旬の商品をお届けする」「地域のコミュニティの場となり『豊かな暮らし』を提供し続ける」というミッションを掲げ課題解決に取り組んでおります。当第１四半期累計期間はその３年目となり、①ＭＤ改革、②オペレーション改革、③マネジメント改革、④成長への変革の４項目を重点施策として、売上の増加・荒利の改善及び人材育成に取り組んでおります。

ＭＤ改革においては、売上総利益率の改善に向け、廃棄売変削減・値入率の改善・在庫回転日数の向上・デリカ改革・水産改革・健康へのこだわり・52週ＭＤの７項目に取り組んでおります。当第１四半期累計期間における在庫回転日数は１日以上の改善が図れており、住居余暇商品を中心に利益改善ができつつあります。また、水産改革においては、新店・改装店舗を中心に展開していた即食需要に対応する新規ＭＤ施策である「おさかな工房」を３月度より全店に水平展開しました。健康へのこだわりでは、「より多く野菜を食べていただく機能提案」としてサラダバーをはじめジュースバー・タルトなどの新規カテゴリーの検証を行いつつ、効果が見込める既存店への水平展開を行っております。

マネジメント改革においては、自発的組織への変革（自ら考え行動する）、働き方改革、教育機会の拡大、女性の活躍の場と機会を増やす、の４項目に取り組んでおります。特に、教育機会の拡大においては、当社独自に実施している自己啓発教育機会である「学び舎」を推進し、受講者数は昨年から1.5倍に増えており、自ら学ぶ風土の醸成が進んでおります。女性の活躍の場と機会を増やす取組みについては、女性の主任以上の登用構成比目標を23.5%に据え取り組んでおり、現在9.2%（昨年から0.9%の増加）となっております。

新規出店としましては、既存店の鬼無店（香川県高松市）を移転し、売場面積を約３倍（1,651㎡）に拡大した新鬼無店を４月度に新設いたしました。改装につきましては、店舗年齢の若返り、商圏の変化に対応した品揃え、ゾーニングの見直し、買い回り易さの向上、新規ＭＤ施策の水平展開を目的として、南国店（高知県南国市）をはじめ３店舗の改装を実施しました。また、11月度から稼働を予定している、畜産・弁当惣菜の各プロセスセンターの建設も計画から遅延することなく進行いたしております。

（株式会社山陽マルナカ）

マルナカ“らしさ”を取り戻すべく、今期の方針として「①独自性、②品質/鮮度/おいしさ１番、③地域密着、④強い経営管理、⑤働きがいのある会社」を掲げ、取り組んでまいりました。

競争店との差別化を図るため、昨年に引き続き、株式会社山陽マルナカの強みである生鮮・デリカの再強化に取り組んでまいりました。あわせて、昨年度より商品企画本部を設置し、新しい山陽マルナカのブランド食材を創造・販売するとともに、ブランド食材を使ったデリカ商品を開発することで、生鮮デリカのブランド力の確立を目指してまいりました。デリカの新規カテゴリーとしては、焼き魚・揚げ物など、即食できる「魚屋のそうざい」を開拓・育成してまいりました。また季節の食材を「魚屋のそうざい」として提供することにより、旬の発信・調理方法などの情報提供も行い、食育にも貢献してまいりました。今後も、来店動機を高める看板商品、愛され続ける開発商品の開発を進めるとともに、地域のお客さま・地域のお取引様と地域密着を図りながら、買う・料理する・食べる「楽しさ」を提供してまいります。

また、今年の重点管理指標として「一人あたり買上点数」を掲げ、あいさつと笑顔のある接客応対、レジ待ち・売価違い・誤差のないチェックアウト、歩きやすく見やすく買いやすい店舗・売場環境づくり、クリンリネス、鮮度管理などの基本を徹底し、個店力のアップを図り、お客さまに支持される店舗づくりに取り組んでまいりました。あわせて「火曜市プラス＋１」として、デリカの手巻寿司バイキングの展開や、農産・加工食品ではバンドル販売・単品訴求などの取り組みにより、火曜市の再強化を実施いたしました。

既存店舗の活性化としましては、2019年４月13日に下中野店（岡山市北区）、同年４月20日に可部店（広島市安佐北区）、同年５月30日に中庄店（岡山県倉敷市）をリニューアルオープンいたしました。

社会貢献活動では、認知症サポーター養成講座の継続実施や、岡山県障害者スポーツ協会を通じた支援を行っております。2019年３月９日に、障がい者スポーツ支援の一環として、岡山県唯一のブラインドサッカーとロービジョンフットサルチーム「岡山デビルバスターズ」による、ブラインドサッカー体験会を本社会議室にて開催いたしました。また、地域の子どもや高齢者が地域で安心して暮らせるように、同年３月15日に倉敷市役所で「くらしき見守りネットワーク協定締結式」が行われ、倉敷市内の全13店舗が協力事業所として登録されております。今後も地域の安心できる場所として認識されるお店を目指してまいります。

また環境活動としては、昨年４月より、食品廃棄物削減の取り組みのひとつとしてフードバンク活動を行っております。現在45店舗で活動を実施し、今年度は全店実施を目標としております。さらに、2019年３月３日から21日に、益野店（岡山市東区）にて、山陽女子中学校・高等学校地歴部による、海洋ごみのパネル展示を行うとともに、同年３月10日には活動報告会を開催し、レジ袋削減とマイバッグ活用について、お客さまのご理解をいただきました。今後もさらに地域イベントを実施し、より一層の地域連携を進めてまいります。

また、当社グループの取組みといたしまして、スケールメリットや各社得意の調達ルートを活かして仕入れた商品を大放出する３社合同「衝撃セール」を2019年４月26日から28日の３日間、実施いたしました。本セールを契機に、今後も当社グループ一体となって、お客さまの日々の暮らしを支える役割を果たすとともに、地域の活性化に繋がる施策に取り組んでまいります。

以上の取組みの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,302億39百万円（対前期比197.1％）、営業収益1,324億80百万円（同195.9％）、営業損失４億44百万円、経常損失４億18百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億２百万円となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ361億76百万円増加し、700億33百万円となりました。これは主に、現金及び預金が154億35百万円、商品が120億42百万円、未収入金が53億91百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,308億14百万円増加し、1,914億14百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1,156億49百万円、投資その他の資産が150億86百万円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ660億７百万円増加し、1,018億３百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が217億28百万円、支払手形及び買掛金が193億７百万円、短期借入金が95億円、未払金が40億92百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ458億58百万円増加し、549億88百万円となりました。これは主に、長期借入金が374億43百万円、退職給付に係る負債が47億69百万円それぞれ増加したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ551億24百万円増加し、1,046億55百万円となりました。これは主に、資本剰余金が554億61百万円増加したことによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年同四半期に比べ27億10百万円増加し、219億11百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は44億23百万円（前年同四半期連結累計期間は12億58百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費の計上24億76百万円、仕入債務の増加12億73百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は16億76百万円（前年同四半期連結累計期間は16億19百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27億61百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の財務活動により使用した資金は32億13百万円（前年同四半期連結累計期間は10億15百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額25億65百万円、長期借入れによる収入15億円、長期借入金の返済による支出62億63百万円によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2018年12月14日付で、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカとの間で締結した株式交換契約に基づき、2019年３月１日を効力発生日とした株式交換を行いました。これにより、株式数は、26,247,745株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第12回新株予約権（第12回株式報酬型ストックオプション）

　※  新株予約権証券の発行時（2019年５月10日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしております。

２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,486円）を合算しております。

３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切上げるものとしております。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年12月14日付で、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカとの間で締結した株式交換契約に基づき、2019年３月１日を効力発生日とした株式交換を行いました。これにより、株式数は、26,247,745株増加しております。なお、同日に会社法第448条第３項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2019年２月28日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

2019年５月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は自己名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は、上記の「発行済株式」の完全議決権株式（その他）の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式交換により完全子会社化した株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカ並びに株式会社マルナカの子会社７社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

（１）配当金支払額

（２）株主資本の著しい変動

当社は、2019年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社として、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が554億61百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

　当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

　当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（株式交換）

当社は、2018年12月14日開催の取締役会において、株式会社マルナカ（以下「マルナカ」といいます。）及び株式会社山陽マルナカ（以下「山陽マルナカ」といいます。）との株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し株式交換契約を締結しました。

本株式交換契約に基づき、2019年３月１日に株式交換を実施し、対象会社を完全子会社といたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 ： 株式会社マルナカ

事業の内容　　　 ： スーパーマーケット事業

被取得企業の名称 ： 株式会社山陽マルナカ

事業の内容　　　 ： スーパーマーケット事業

（２）企業結合日

いずれも2019年３月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、マルナカ及び山陽マルナカを株式交換完全子会社とする株式交換

（４）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

マルナカの四国エリアでの生鮮調達や地場商品の開発、山陽マルナカの兵庫岡山エリアでの生鮮調達や地場商品の開発に関して、経営資源やノウハウを自社店舗にて活用することで、今まで以上に地域のお客さまに貢献できるとの判断に至ったためであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（当社普通株式）　　　　　　　　　マルナカ                    41,891百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山陽マルナカ　　　　　　　　11,764百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　53,656百万円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１）株式の種類別の交換比率

マルナカの株式１株に対して、当社普通株式155.00株、山陽マルナカの株式１株に対して、当社普通株式260.00株を割当て交換しております。

（２）交換比率の算定方法

当社、マルナカ及び山陽マルナカは、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性を期すため、当社は山田コンサルティンググループ株式会社を、マルナカ及び山陽マルナカは株式会社ＡＧＳコンサルティングを第三者算定機関として選定し、それぞれ本株式交換に用いられる株式交換比率を決定いたしました。

（３）交付株式数

当社は、本株式交換により普通株式26,247,745株を交付いたしました。

（吸収分割）

当社及び株式会社山陽マルナカ（以下「山陽マルナカ」といいます。）は、2018年12月14日開催の取締役会において、当社と株式会社光洋（以下「光洋」といいます。）が吸収分割（以下「ＭＶ西日本 分割 」といいます。）、並びに山陽マルナカと株式会社ダイエー（以下「ダイエー」といいます。）が吸収分割（以下「山陽マルナカ 分割 」といます。）、を行うことを決議し吸収分割契約を締結しました。

この契約に基づき、吸収分割を2019年３月１日に実行いたしました。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の内容

当社の兵庫県東部エリアにおける８店舗が有する一切の事業

星陵台店、西宮浜町店、西宮上田店、長田南店、須磨海浜公園駅前店、

東難波店、金楽寺店、塩屋北店

山陽マルナカの関西エリアにおける14店舗が有する一切の事業

（大阪府）住之江店、東大阪店、泉大津店、泉佐野店、大東寺川店、堺店、和泉店、貝塚店、三国店、

此花店、摂津店

（兵庫県）西宮店、新在家店

（奈良県）富雄南店

（２）企業結合日

2019年３月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社、光洋を承継会社、山陽マルナカを分割会社、ダイエーを承継会社、とする簡易吸収分割であります。

（４）結合後企業の名称

株式会社光洋、株式会社ダイエー

（５）その他の取引の概要に関する事項

ＭＶ西日本分割及び山陽マルナカ分割は、経営資源を中国、四国地方、及び兵庫県西部エリアへ集中することによる、経営効率の最適化と、さらなる地域密着経営の推進を図るためであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社の連結子会社である株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカは、2019年９月１日に確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行します。株式会社マルナカは2019年６月17日付で、株式会社山陽マルナカは2019年６月19日付でそれぞれの労働組合と協定書を締結しております。

移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号平成19年２月７日）を適用し、会計処理を行います。

なお、本移行に伴う財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ西日本株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年3月1日から2019年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年3月1日から2019年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ西日本株式会社及び連結子会社の2019年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上