E00616 レナウン 四半期報告書－第16期第1四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失が計上されている回次は記載しておりません。また、第16期第１四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当連結会計年度より、決算期を２月末日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第16期第１四半期連結累計期間は、当社並びに２月決算であった連結対象会社は、2019年３月１日から2019年５月31日までの３カ月間を、従来より12月決算会社である連結対象会社は2019年１月１日から2019年５月31日までの５カ月間を連結する変則的な決算となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の分析

　①経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）におけるわが国経済は、雇用や所得環境は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の影響などで、先行き不透明な状況となっております。

　当アパレル・ファッション業界におきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化が進むなか、生活必需品の値上げなどを受け、消費者の節約志向は依然として根強く、厳しい状況が続きました。

　このような経営環境の中、当社グループはお客様中心の企業活動に、より一層磨きをかけ、お客様との結びつきを強め、ファンを増やし、お客様へより高い価値を提供し続けていくことを目指し、中長期経営戦略の基本方針である「顧客接点の強化と顧客満足の向上」、「新しい顧客の獲得」、「企業価値向上と経営基盤強化に向けた施策」を推進してまいりました。

　当第１四半期につきましては、主力販路である百貨店向け販売は苦戦しました。一方で、商品オペレーションの効率化に努めたことにより売上高及び売上利益は増加しました。また、店舗運営の効率化等により販売費及び一般管理費が減少し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。

　以上により、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は155億１千５百万円、営業利益は８億２千７百万円、経常利益は９億３千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億９千４百万円となりました。

　②財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて９億５千４百万円増加し、406億６千７百万円となりました。これは、商品及び製品の増加、並びに流動資産（その他）の減少等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べて１億６千２百万円増加し、179億５千１百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加、並びに未払費用の減少等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて７億９千２百万円増加し、227億１千５百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　株式会社レナウン　　　73株

②【自己株式等】

(注）１　このほか、株主名簿上は旧株式会社レナウン名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2019年２月28日現在100株あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結決算日の変更に関する事項）

　当連結会計年度より、当社及び従来２月決算であった連結子会社は、決算日を２月末日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を２月末日から12月31日に変更しております。この変更は、親会社である山東如意科技集団有限公司と決算期を統一することにより、経営計画の策定や業績管理など経営及び事業運営の効率化を推進することを目的とするものであります。

　当該変更に伴い、12月決算である連結対象会社については、12月末日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るために、当第１四半期連結会計期間より四半期連結決算日現在で仮決算を行い連結する方法に変更しております。

　これにより、当第１四半期連結累計期間については、当社及び従来２月決算であった連結対象会社は、2019年３月１日から2019年５月31日までの３カ月間を、12月決算である連結対象会社は2019年１月１日から2019年５月31日までの５カ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

　なお、12月決算である連結対象会社における2019年１月１日から2019年２月28日までの損益については、四半期連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高（個別財務諸表の合計額。以下同じ。）は377百万円、営業利益は42百万円、経常利益は50百万円、税引前四半期純利益は50百万円です。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社について、従業員の退職時に発生する支払債務に対して、債務保証を行っております。

　なお、当社が下記の会社の親会社であった期間に係る債務を保証するものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

　当社グループは、衣服等繊維製品関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

　当社グループは、衣服等繊維製品関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レナウンの2019年３月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レナウン及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上