8167 リテールパートナーズ 四半期報告書－第67期第1四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の激化により景気後退懸念が出始めるなど先行きは不透明な状況となっております。

　小売業界においては、原材料価格や人件費、物流費の上昇、更には10月に予定される消費税率の引き上げの影響などもあり、経営環境は引き続き厳しいものとなっております。

　このような環境のなか、当社は、「目標達成に向けてスピードを持って変革に果敢にチャレンジ！」をスローガンに掲げ、３ヶ年の中期経営計画の２年目をスタートしました。

　既存店の改装やスクラップ＆ビルドによる活性化、新規事業への取り組みによる成長戦略、新規出店や改装におけるアルク型のグループ戦略店舗の開発、グループＰＢ商品及び地域商品の拡大による競争力強化、生産性の改善による利益改善などを含めた収益力強化などの重点戦略を進めております。

　また、2018年12月25日に当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスの３社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」につきましては、2019年１月以降、新日本スーパーマーケット同盟・提携推進委員会をスタートさせ、３社の経営資源や経営ノウハウを有効活用して提携メリットを創出するための協議を開始しました。現在、商品分科会、運営分科会、間接部門分科会、次世代領域開発分科会において、具体的な項目を設定して効果創出に向けた取り組みを推進しております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

　営業収益は570億39百万円（前年同期比0.1％減）となり、人件費などの販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は９億84百万円（前年同期比19.6％減）、経常利益は11億56百万円（前年同期比19.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億37百万円（前年同期比23.9％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

　株式会社丸久及び株式会社中央フードは、営業政策として、曜日別販促の強化と週間重点商品の量販による売上の改善、在庫の適正化やロス削減による荒利益高の確保に努めました。また経費の重点管理によるコスト低減と生産性向上による営業利益の改善に取り組みました。その他、企業リスクを防止するため、自然災害への対応や食品衛生事故や労働災害事故などを防ぐための職場内のルール及び決め事の周知徹底、各種法令を遵守するべくコンプライアンスの徹底を図りました。

　株式会社マルミヤストア及び株式会社新鮮マーケットは、当期のスローガンとして「前へ！商品を通して生活者に貢献する」を掲げ、小商圏におけるお客様の欲しい商品の品揃え、お客様にとってお買物しやすい売場づくり、価値ある生鮮・惣菜の商品づくり、人財育成及び生産性の改善等の取り組みアクションを展開しております。

　株式会社マルキョウは、「生鮮強化型の店舗運営」を実現させるため、青果部門では健康食品であるドライフルーツの売場の充実と拡大、鮮魚部門ではお魚屋さんのお寿司コーナーを強化、精肉部門では業務用ニーズに対応する品揃えの強化や鮮度アップの改善、惣菜部門では目玉価格商品の開発など、コンビニエンスストアやドラックストアとの差別化と加工食品のＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）化によって近くのお客様が毎日、お買物しやすい店舗づくりを行っております。

　店舗展開におきましては、株式会社丸久は、2019年４月にアルク三田尻店（山口県防府市）を改装し、営業店舗数は80店舗（うち「アルク」は42店舗）となっております。また、株式会社中央フードの営業店舗数は８店舗となっております。株式会社マルミヤストアは、大分県佐伯市より「道の駅宇目」の運営業務を受託し、2019年４月にマルミヤストア道の駅宇目店（大分県佐伯市）として新設したほか、同年４月に松山店（宮崎県延岡市）を改装し、営業店舗数は42店舗となっております。また、株式会社新鮮マーケットは2019年４月に新鮮市場佐伯店（大分県佐伯市）を改装し、営業店舗数は14店舗となっております。株式会社マルキョウは、2019年３月にマルキョウ原田店（福岡県筑紫野市）、同年４月に下山門店（福岡市西区）を改装し、営業店舗数は87店舗となっております。これらにより、スーパーマーケット事業における当第１四半期末の営業店舗数は、231店舗となっております。

　以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益527億44百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益９億38百万円（前年同期比22.0％減）となりました。

［ディスカウントストア事業］

　株式会社アタックスマートは、節約志向が一層高まる消費動向をチャンスと捉え、お買い得商品の品揃えによる売上の確保と、厳しい出店環境のなかにあって新規店舗を開設し、九州エリアでドミナント化を推進しています。また、業務改善やＩＴツールの導入によりコスト削減を図り、ＥＤＬＣ（エブリデイ・ローコスト）を販促原資とし、価格戦略はＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）に取り組んでおります。

　店舗展開におきましては、2019年３月にアタックスマート飯野店（宮崎県えびの市）を新設し、ディスカウントストア事業における当第１四半期末の営業店舗数は、29店舗となっております。

　以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益42億77百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益66百万円（前年同期比103.4％増）となりました。

［その他事業］

　弁当惣菜の製造販売業を行う株式会社四季彩は、丸久グループの戦力部門である惣菜部門のサポートに徹して、付加価値の高い商品開発やキット商品の開発により、店舗の収益性向上及び生産性向上に努めました。保険代理業の株式会社ＲＰＧ保険サービスは、リテールパートナーズグループ内の需要を取り込み、経営基盤の強化や保険事業の拡大を図りました。

　以上の結果、その他事業におきましては、営業収益14億89百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益51百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

②財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて22億23百万円増加し、1,069億15百万円となりました。これは主に、投資有価証券が減少する一方、現金及び預金、建設仮勘定などが増加したことによるものです。

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて36億65百万円増加し、376億10百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金などが増加したことによるものです。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて14億41百万円減少し、693億４百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加する一方、その他有価証券評価差額金の減少や自己株式の取得による減少があったことなどによるものです。

(２)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。

(４)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株2,600株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権26個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2019年３月19日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得159,900株により、当第１四半期会計期間末現在の自己保有株式数は161,600株（単元未満株式を除く）となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

　商品（生鮮食料品を除く）について、一部の連結子会社において、従来、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、在庫管理システムの改修に伴い、商品別の原価を把握することが可能になったため、当第１四半期連結会計期間より、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

　当第１四半期連結会計期間の期首に在庫管理システムの改修を行ったことから、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前連結会計年度末の商品の帳簿価額を当第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。

　この会計方針の変更による商品、売上原価、各段階損益及び１株当たり情報への影響額は軽微であります。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権等から直接控除した貸倒引当金

前連結会計年度（2019年２月28日）

　当連結会計年度末において債権等から直接控除した貸倒引当金は9,450千円であります。

当第１四半期連結会計期間（2019年５月31日）

　当四半期連結会計期間末において債権等から直接控除した貸倒引当金は9,450千円であります。

※２　当社及び連結子会社は、事業資金の効率的な調達を行うため取引金融機関15社と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（注）前連結会計年度の当座貸越極度額、借入実行残高については、重要性が乏しいため記載しておりませんでしたが、当第１四半期連結会計期間において重要性が増したため、比較情報として記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年３月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式159,900株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が189,440千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が191,347千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額△63,934千円は、のれんの償却額△1,312千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△62,622千円であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額△72,905千円は、のれんの償却額△1,312千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△71,593千円であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（たな卸資産の評価方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、商品（生鮮食料品を除く）について、一部の連結子会社において、従来、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、在庫管理システムの改修に伴い、商品別の原価を把握することが可能になったため、当第１四半期連結会計期間より、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

　当第１四半期連結会計期間の期首に在庫管理システムの改修を行ったことから、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前連結会計年度末の商品の帳簿価額を当第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。

　この会計方針の変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益への影響額は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2019年４月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　513,087千円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 11円00銭

　③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 2019年５月24日

　（注）2019年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リテールパートナーズの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リテールパートナーズ及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上