| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハローズ |
| 【英訳名】 | ＨＡＬＯＷＳ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 利 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市南蔵王町六丁目26番７号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山県都窪郡早島町早島3270番地１（本部） |
| 【電話番号】 | ０８６－４８３－１０１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 花 岡 秀 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第１四半期累計期間 | 第62期第１四半期累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2018年３月１日至 2018年５月31日 | 自 2019年３月１日至 2019年５月31日 | 自 2018年３月１日至 2019年２月28日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 30,491 | 32,353 | 127,323 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,177 | 1,083 | 4,937 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 790 | 725 | 3,161 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 3,114 | 3,114 | 3,114 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,864,600 | 19,864,600 | 19,864,600 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,517 | 32,134 | 31,677 |
| 総資産額 | (百万円) | 61,103 | 64,889 | 63,834 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 40.00 | 36.66 | 159.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 39.86 | 36.54 | 159.35 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 26.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.2 | 49.4 | 49.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高及び営業収入の合計額を営業収益として表示しております。なお、営業収益には消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計期間との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。
資産の部においては、有形固定資産は、既存店２店舗の改装などにより、２億40百万円増加し434億39百万円となりました。
負債の部においては、流動負債は、買掛金の増加10億70百万円、未払金の減少７億95百万円があったことなどにより、２億25百万円増加し、167億57百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加４億31百万円等により、３億71百万円増加し159億98百万円となりました。純資産の部においては、利益剰余金の増加等により、４億57百万円増加し321億34百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
① 営業収益
売上高は、前年同四半期に比べ18億18百万円増加し、315億３百万円（前年同期比6.1％増）となり、営業収入
は、前年同四半期に比べ43百万円増加し、８億50百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
以上の結果、営業収益は、前年同四半期に比べ18億62百万円増加し、323億53百万円（前年同期比6.1％増）とな
りました。
この主な要因は、前事業年度開店店舗の増収によるものであります。なお、既存店舗の売上高前年比は100.6％で
ありました。
② 営業利益
営業利益は、前年同四半期に比べ93百万円減少し、10億94百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
当第１四半期は前年同四半期と比較し、売上高営業利益率が低下しました。この主な要因は、営業総利益の増加
以上に販売費及び一般管理費が増加したことであります。
③ 経常利益
経常利益は、前年同四半期に比べ93百万円減少し、10億83百万円（前年同期比8.0％減）となりました。売上高
に対する経常利益の比率は、前年同四半期と比べ0.5ポイント低下し、3.44％となりました。
④ 四半期純利益
税引前四半期純利益につきましては、前年同四半期に比べ99百万円減少し、10億78百万円（前年同期比8.4％減）
となり、法人税等負担額は前年同四半期に比べ33百万円減少し、３億53百万円（前年同期比8.7％減）となりまし
た。その結果、当第１四半期における四半期純利益は前年同四半期に比べ65百万円減少し、７億25百万円（前年同
期比8.3％減）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 49,200,000 |
| 計 | 49,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年７月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,864,600 | 19,864,600 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 19,864,600 | 19,864,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月１日～2019年５月31日 | － | 19,864,600 | － | 3,114 | － | 3,057 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 90,000 | (自己保有株式) | 普通株式 | 90,000 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 90,000 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,773,200 | 普通株式 | 19,773,200 | 197,732 | ― | ||
| 普通株式 | 19,773,200 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | 普通株式 | 1,400 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 1,400 | ||||||
| 発行済株式総数 | 19,864,600 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 197,732 | ― | ||||
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,100株（議決権 11個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式27株を含んでおります。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2019年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ハローズ | 広島県福山市南蔵王町六丁目26-7 | 90,000 | ― | 90,000 | 0.45 |
| 計 | ― | 90,000 | ― | 90,000 | 0.45 |
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は87,174株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年２月28日) | 当第１四半期会計期間(2019年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,650 | 6,430 | |||||||||
| 売掛金 | 275 | 394 | |||||||||
| 商品 | 3,041 | 3,148 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 1,644 | 1,597 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,613 | 11,574 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 42,264 | 42,186 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,984 | △17,133 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,279 | 25,053 | |||||||||
| 土地 | 13,785 | 13,861 | |||||||||
| その他 | 9,994 | 10,654 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,860 | △6,129 | |||||||||
| その他（純額） | 4,134 | 4,524 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 43,199 | 43,439 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 573 | 513 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 573 | 513 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,298 | 2,316 | |||||||||
| 建設協力金 | 1,653 | 1,624 | |||||||||
| 長期前払費用 | 4,117 | 4,041 | |||||||||
| その他 | 1,379 | 1,380 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,448 | 9,362 | |||||||||
| 固定資産合計 | 53,221 | 53,315 | |||||||||
| 資産合計 | 63,834 | 64,889 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年２月28日) | 当第１四半期会計期間(2019年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,369 | 7,440 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,978 | 3,048 | |||||||||
| リース債務 | 580 | 594 | |||||||||
| 未払金 | 1,892 | 1,096 | |||||||||
| 未払費用 | 1,052 | 1,350 | |||||||||
| 前受金 | 1,093 | 1,110 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,072 | 415 | |||||||||
| ポイント引当金 | 439 | 461 | |||||||||
| その他 | 1,052 | 1,240 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,531 | 16,757 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,750 | 9,182 | |||||||||
| リース債務 | 1,267 | 1,236 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 602 | 616 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,215 | 1,221 | |||||||||
| 預り建設協力金 | 1,120 | 1,080 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 1,706 | 1,714 | |||||||||
| 長期前受収益 | 619 | 605 | |||||||||
| その他 | 344 | 341 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,626 | 15,998 | |||||||||
| 負債合計 | 32,157 | 32,755 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,114 | 3,114 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,066 | 3,067 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,519 | 25,967 | |||||||||
| 自己株式 | △124 | △120 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,575 | 32,028 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 新株予約権 | 100 | 105 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,677 | 32,134 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 63,834 | 64,889 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,684 | 31,503 | |||||||||
| 売上原価 | 22,206 | 23,673 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,478 | 7,829 | |||||||||
| 営業収入 | 806 | 850 | |||||||||
| 営業総利益 | 8,285 | 8,680 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 292 | 289 | |||||||||
| 消耗品費 | 296 | 320 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 2,833 | 3,066 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 5 | 5 | |||||||||
| 退職給付費用 | 13 | 15 | |||||||||
| 法定福利及び厚生費 | 365 | 383 | |||||||||
| 地代家賃 | 873 | 945 | |||||||||
| 賃借料 | 64 | 61 | |||||||||
| 水道光熱費 | 549 | 548 | |||||||||
| 修繕費 | 145 | 167 | |||||||||
| 減価償却費 | 687 | 720 | |||||||||
| 租税公課 | 157 | 205 | |||||||||
| その他 | 813 | 856 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,097 | 7,585 | |||||||||
| 営業利益 | 1,187 | 1,094 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 6 | |||||||||
| 仕入割引 | 9 | 9 | |||||||||
| 受取保険金 | 2 | 6 | |||||||||
| その他 | 8 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27 | 30 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37 | 34 | |||||||||
| その他 | 0 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38 | 41 | |||||||||
| 経常利益 | 1,177 | 1,083 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 賃貸借契約解約益 | 1 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 2 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 4 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,178 | 1,078 | |||||||||
| 法人税等 | 387 | 353 | |||||||||
| 四半期純利益 | 790 | 725 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
|---|
| （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2018年３月１日至 2018年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2019年３月１日至 2019年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 687百万円 | 720百万円 |
| のれん償却額 | 18百万円 | 18百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 237 | 12 | 2018年２月28日 | 2018年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 276 | 14 | 2019年２月28日 | 2019年５月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
当社の所有する株式は、事業の運営において重要なものではありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2018年３月１日至 2018年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2019年３月１日至 2019年５月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 40円00銭 | 36円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 790 | 725 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 790 | 725 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,764,903 | 19,775,436 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 39円86銭 | 36円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 69,790 | 65,419 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月11日
株式会社ハローズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 田 正 史 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 合 聡 一 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハローズの2019年３月１日から2020年２月29日までの第62期事業年度の第１四半期会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハローズの2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。