2687 シー・ヴイ・エス・ベイエリア 四半期報告書－第40期第1四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善が進んでいる一方、国内の個人消費には力強さが見られないことに加え、米国と中国との貿易摩擦の激化による世界経済への影響が懸念されているほか、中国経済減速の顕在化や英国のＥＵ離脱問題など、国内外における先行きの不透明感は一層強まっております。

現在、当社グループが注力しているホテル業界におきましては、訪日外国人数の増加などにより、国内全体の宿泊需要は継続して拡大している一方、都市部を中心に新規ホテルの開業が続いており、需要の伸長を上回る供給客室数の増加による競争環境の激化が懸念されております。

また、マンション業界におきましては、都心部において、東京五輪後に選手村を改築して分譲するマンションの発売が予定される一方、建設コストの高止まりが影響し、販売に陰りが見られることに加え、マンション建設に適した用地の不足から１棟当たりの戸数が小規模な物件が増える傾向にあり、今後の弱含みが懸念されております。

このような経営環境のもと、当社グループは、さらなる収益拡大に向け、各事業における収益性の改善及び、2020年に開業するホテル２棟の開業準備などを中心に進めてまいりました。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、営業総収入27億85百万円（対前年同期比1.3％減）、営業利益73百万円（前年同期は31百万円の営業損失）、経常利益１億５百万円（前年同期は65百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円（前年同期は34億92百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

当社のセグメントの業績は次のとおりであります。

① ホテル事業の概況

ホテル事業におきましては、ビジネスホテルを千葉県市川市、浦安市内に３棟、ユニット型ホテルを東京都区内に６棟を展開しております。

ビジネスホテル施設におきましては、市川塩浜駅前で手掛けている「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」２棟は、近隣の大型レジャー施設の周年イベントが終了したこともあり、稼働率は前年を下回っているものの、引き続き高水準で推移いたしました。また、ご家族連れや長期滞在のお客様をメインターゲットとした「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ 浦安駅前」におきましては、６月で開業から１年を迎えており、稼働率も堅調に推移しております。

ユニット型ホテル施設におきましては、海外ＯＴＡサイトとの提携を強化し、訪日外国人観光客の獲得を進めているほか、自社ＨＰでの宿泊予約者向けに事前決済サービスを開始するなど、多様化する決済ニーズへの対応も進めており、お花見シーズンや大型連休を中心に国内外から多くのお客様にご利用いただいております。

また、ゲームやアニメ、舞台などのメディアコンテンツとのコラボ企画を実施するなど、新たな宿泊需要の開拓にも継続して取り組んでおります。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入４億71百万円（対前年同期比15.5％増）、セグメント利益86百万円（対前年同期比74.3％増）となりました。

② マンションフロントサービス事業の概況

マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供を通じた、ワンランク上のマンションライフの実現に努めており、独立系の企業として業界トップシェアを有しております。また、新たな成長領域への取り組みとして、企業やシェアオフィス、公共施設での受付やコンシェルジュ業務の獲得を進めているほか、人材派遣サービスにおきましては、多言語に対応可能な人材の派遣・紹介を行うなど、より優秀な人材に注力したサービスによる競合他社との差別化を図っていくことで、取引先拡大に努めております。

当第１四半期連結会計期間末現在における総受注件数は、収益性を重視した運営体制構築のため、不採算物件の解約を順次進めていることで、982件となりました。

なお、受注件数の減少に伴い、売上高が減少しているほか、一部の新規受注物件において、開業に向けた人材の確保に遅れが生じたため、本部社員を一時的に派遣したことなどにより、運営コストが増加したことに加え、業務効率化に向けたシステム投資関連費用を計上していることから、セグメント利益は減少しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入14億49百万円（対前年同期比2.7％減）、セグメント利益64百万円（対前年同期比21.3％減）となりました。

③ クリーニング事業の概況

クリーニング事業におきましては、マンションフロントやコンビニエンス・ストア店舗、社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライに加え、自社工場と商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスの拡大を進めております。

なお、前年と比較し３月下旬から４月上旬にかけて気温の低い日が多く、衣替えに伴うクリーニング需要が高まらなかった影響などにより、売上高は減少しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入３億59百万円（対前年同期比7.5％減）、セグメント利益22百万円（対前年同期比3.7％増）となりました。

④ コンビニエンス・ストア事業の概況

コンビニエンス・ストア事業におきましては、主力店舗が大規模展示場や観光施設の近隣などの特殊立地に面していることから、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、各イベントに対応した独自仕入れ商品の販売を行うなど積極的な販売施策を進めてまいりました。なお、入居するビルの建て替えに伴い、４月下旬に１店舗の閉店を実施したことで、当第１四半期連結会計期間末現在の店舗数は７店舗となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入４億98百万円（対前年同期比8.4％減）、セグメント利益17百万円（対前年同期比5.8％増）となりました。

⑤ その他事業の概況

その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗の運営など、各種サービスの提供を行っており、2019年２月末に東京都内の賃貸不動産を取得したことで当期から賃料収入が増加したことに加え、３月中旬に不採算であったネットカフェ店舗の閉店を実施したことで、セグメント利益は伸長しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入56百万円（対前年同期比13.5％増）セグメント利益８百万円（対前年同期比39.6％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億円35百万円（9.3％）減少し、110億27百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が14億35百万円、未収還付消費税等が１億34百万円それぞれ減少したことなどにより流動資産が15億68百万円減少した一方、建設仮勘定が５億円、投資有価証券が60百万円それぞれ増加したことなどにより固定資産が４億33百万円増加したことであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億18百万円（16.9％）減少し、54億97百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が１億２百万円増加した一方、未払法人税等が14億65百万円減少したことなどにより流動負債が13億29百万円減少し、また、長期借入金が２億６百万円増加したことなどにより固定負債が２億11百万円増加したことであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円（0.3％）減少し、55億30百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純利益を73百万円計上したことであります。

（３）当第１四半期連結会計期間末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況

（注）　上記には、連結子会社である株式会社エフ．エイ．二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　上記のほか、単元未満株式30株を保有しております。

２　（株）シー・ヴイ・エス・ベイエリアは2019年６月１日より、本店所在地が千葉県市川市塩浜二丁目３番10号に変更しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、事業分離における移転利益35億４百万円及び固定資産売却益26億65百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益となり、当第１四半期連結会計期間末の利益剰余金が40億18百万円となりました。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△207,006千円には、セグメント間取引消去1,794千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△208,800千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は以下のとおりであります。

「コンビニエンス・ストア事業」において当第１四半期連結会計期間に事業の一部を吸収分割の方法により株式会社ローソン及び株式会社ローソンアーバンワークスに承継させたことにより、「コンビニエンス・ストア事業」のセグメント資産が386,951千円減少しております。また、市川塩浜地区の土地の売却により、「その他事業」のセグメント資産が1,884,425千円減少しております。 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、「コンビニエンス・ストア事業」の吸収分割に伴い、事業規模を大幅に縮小したことから、表示順序を変更しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントの表示順序も変更しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△125,929千円には、セグメント間取引消去1,778千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△127,707千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年４月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………98,725千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年５月13日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

2019年７月９日

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上