7611 ハイデイ日高 四半期報告書－第42期第1四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　４．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。

　　　　５．2019年３月１日付で１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

　　　　６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経常指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。また、海外経済においては、米国と中国の通商問題などがあり先行き不透明な状況が続いておりました。

　外食産業においては、人口減少や少子高齢化による食需要の縮小・節約志向の高まりによる低価格化の進行、コンビニエンスストア、ドラッグストア、デパート地下等の他業種との競合も激化しており、また、慢性的な人手不足による人件費関連コスト等の上昇などにより、厳しい経営環境でありました。

　このような環境のもとで、当社は引き続き首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス水準向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。

　店舗展開については、出店が２店舗（千葉県１店舗、埼玉県１店舗）、隣家からの類焼もあり退店が３店舗となりましたので、５月末の直営店舗数は428店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」（来来軒含む）が397店舗、「焼鳥日高」(大衆酒場含む）が29店舗、「中華一番」が１店舗、「とんかつ日高」が１店舗となりました。

　新規出店の店舗については開店当初より券売機の導入を行い、既存店においても順次券売機の設置を進めており、店舗オペレーションの軽減、人件費の抑制に取り組んでおります。

　季節メニューとしては、４月に「黒酢しょうゆ冷し麺」を投入したほか、「大宮 担々麺」を発売いたしました。５月には「ガパオ汁なし麺」を投入し、季節商品、新商品の発売も積極的に行いました。また、従来330円（税込）でご提供していた生ビールを、期間限定290円（税込）としたハッピーアワーが好調であり、当面の間「生ビール祭り」としてオールタイム290円（税込）でのご提供とする施策を行い好評を博しております。

　しかしながら、最大10連休という大型連休に加え、働き方改革の影響で早い時間に帰宅する方の増加により、ディナータイム以降の売上が減少し、既存店の３月～５月累計の売上高前年同期比は97.5％となりました。

　生産・原価面につきましては、無洗米等の食材の値上げもありましたが、前期中に行った一部原料の変更・販売価格の改定により原価率は27.3％（前年同四半期は27.3％）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）の時給の上昇などによる人件費の増加、電気代やガス代などの光熱費増加および物流費上昇等経費の増加もあり、対売上高比は60.7％（前年同四半期は60.0％）となりました。

　この結果、当第１四半期累計期間における売上高は106億89百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益は12億85百万円(前年同四半期比5.3％減)、経常利益は12億86百万円（前年同四半期比5.7％減）、四半期純利益は8億59百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。

　なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末の総資産は309億74百万円となり前期末に比べて１億98百万円増加いたしました。

　負債合計は57億84百万円となり前期末に比べて18百万円減少いたしました。

　純資産合計は、251億90百万円となり前期末に比べ２億17百万円増加し、自己資本比率は81.3％（前期末81.1％）となりました。これは四半期純利益8億59百万円の計上等によるものであります。

(３)対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注）2019年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は4,080,000株増加し、44,880,000株と　　 なっております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割（１：1.1）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

 １．配当に関する事項

　　 配当金支払額

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

 １．配当に関する事項

　　 配当金支払額

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）

　当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2019年３月１日付けで１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　当第１四半期会計期間及び当第１四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）Ⅱ　１．配当に関する事項に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイデイ日高の2019年３月１日から2020年２月２９日までの第４２期事業年度の第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月３１日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイデイ日高の2019年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上