| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年７月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イオンファンタジー |
| 【英訳名】 | AEON Fantasy Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤原 信幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | ０４３(２１２)６２０３(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財経本部本部長 井関 義徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目６番地 |
| 【電話番号】 | ０４３(２１２)６２０３(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財経本部本部長 井関 義徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自2018年３月１日至2018年５月31日 | 自2019年３月１日至2019年５月31日 | 自2018年３月１日至2019年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,586,074 | 17,979,823 | 74,243,571 |
| 経常利益 | (千円) | 467,124 | 91,135 | 4,299,628 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 108,286 | △314,961 | 1,865,053 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 137,861 | △556,684 | 1,820,294 |
| 純資産額 | (千円) | 28,035,850 | 27,824,092 | 29,220,181 |
| 総資産額 | (千円) | 48,050,597 | 54,566,256 | 48,891,430 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 5.49 | △15.96 | 94.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.47 | － | 94.33 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.0 | 49.9 | 58.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
(1) 経営成績の状況
当社は、中長期に目指す姿を「子どもと家族の笑顔を広げるために、世界中に楽しい『あそびとまなび』を届けるオンリーワンのエデュテイメント企業」となることと定め、「あそび」の領域をさらに進化、拡大させていくとともに、次の成長基盤の構築に向けて、「あそび」と「まなび」を融合させたエデュテイメントの領域に挑戦し、当社ならではの新たな業態モデルを確立、拡大してまいります。当期はその実現に向けての重要な一年と位置づけ、さまざまな改革に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）の当社及び連結子会社７社の連結業績は、売上高が過去最高となる179億79百万円（前年同期比2.2％増）となりましたが、営業利益３億９百万円（同43.6％減）、経常利益91百万円（同80.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億14百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益１億８百万円）と、利益面では厳しい結果となりました。
国内、海外ともに新規出店、店舗活性化を推進する一方、不採算店等の閉店を実施いたしました。これらの結果2019年５月末の店舗数は、国内441店舗、海外429店舗の合計870店舗（直営店861店舗、ＦＣ等９店舗）となりました。
(国内事業)
国内事業は、メダル部門を当期の戦略的強化部門とし重点的に投資を行いました。新規導入したキッズメダルを中心に好調に推移したことや、店舗毎に実施した価格体系の見直しが奏功し、当第１四半期の既存店売上伸び率が9.3％増と大きく伸長いたしました。また、主力部門であるプライズ部門も好調だった前年（既存比115.3％）を上回り、既存店売上伸び率が5.9％増と好調に推移いたしました。
昨年３月よりスタートした新規事業のオンラインクレーンゲーム「モーリーオンライン」は、当社限定のオリジナル景品やYouTuberとのコラボ景品などが人気を博し、売上高は順調に拡大しております。
当第１四半期連結累計期間は１店舗の新規出店と不採算店等８店舗の閉店を実施いたしました。また、11店舗の店舗活性化及び増床を実施し、活性化後の売上は前年比17.3％増と着実にその効果が現れております。
以上の結果、国内事業における当期の業績は、売上高150億32百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益10億18百万円(同38.6％増)となりました。
(中国事業)
中国事業は、前四半期連結会計期間に実施したディスカウントセールの反動による単価低下の影響が大きく、また、ショッピングセンター内での同業他社との競争激化により、既存店売上伸び率が22.6％減と大幅にマイナスとなりました。
2019年３月に合弁会社化したことにより、新たな取り組みとしてリデンプション方式（ゲームの結果に応じたポイントを景品と交換ができる）での運営が可能となり、当第１四半期において７店舗がライセンスを取得しスタートいたしました。これにより実施後の売上が11％程度向上しており、６月以降も、順次導入店舗を拡大しております。
当第１四半期連結累計期間は３店舗の新規出店と不採算店等３店舗の閉店を実施し、2019年５月末の店舗数は217店舗となりました。また、キッズーナ15店舗の活性化を実施し、活性化後の売上高は前年比32.7％増と大きな効果が現れております。
以上の結果、中国事業における当期の業績は、売上高15億８百万円(前年同期比21.6％減)、営業損失７億62百万円(前年同期営業損失２億35百万円)となりました。
(アセアン事業)
アセアン事業は、マレーシアが前年好調だったカードゲーム「ポケモン」が一巡したこと、フィリピンは麻疹の流行によりキッズーナの集客に苦戦したこと、また、インドネシアはジャカルタ市内でのデモの多発による集客減により、それぞれ既存店売上が前年割れとなったことで営業利益減益となりました。一方、タイは前年の店舗活性化効果の継続やYouTube・ＳＮＳ販促による集客効果などにより大幅な改善となりました。また、ベトナムは店舗活性化の効果もあり増益となりました。
当第１四半期連結累計期間に６店舗の新規出店と、不採算店等２店舗の閉店を実施し、2019年５月末の店舗数は212店舗となりました。
以上の結果、アセアン事業における当期の業績は、売上高15億53百万円(前年同期比15.6％増)、営業利益54百万円(同7.6％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、105億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億31百万円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加(４億74百万円)、売上預け金の増加(１億63百万円)であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、440億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億43百万円増加いたしました。主な内訳は、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の増加(47億39百万円)であります。
この結果、総資産は545億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億74百万円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、165億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億94百万円増加いたしました。主な内訳は、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース債務の増加(15億25百万円)、短期借入金の増加(15億21百万円)、遊戯機械の改廃に伴う設備関係支払手形の増加(９億36百万円)、在外連結子会社における1年内返済予定の長期借入金の減少(４億59百万円)であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、101億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億76百万円増加いたしました。主な内訳は、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース債務の増加(36億85百万円)であります。
この結果、負債合計は267億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億70百万円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、278億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億96百万円減少いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(３億14百万円)、剰余金の配当による減少(４億93百万円)、為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少(２億31百万円)、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴う期首利益剰余金の減少(３億49百万円)であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年７月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,747,125 | 19,747,125 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 19,747,125 | 19,747,125 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2019年４月10日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ７ |
| 新株予約権の数(個)※ | 30 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ | 3,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2019年６月10日～2034年６月９日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 2,102資本組入額 1,051 (注)２ |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することは原則としてできない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | ― |
※新株予約権証券の発行時（2019年５月10日）における内容を記載しております。
(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月１日～2019年５月31日 | 18,800 | 19,747,125 | 21,684 | 1,781,474 | 21,684 | 4,767,422 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,300 | 普通株式 | 1,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,678,300 | 普通株式 | 19,678,300 | 196,783 | ― |
| 普通株式 | 19,678,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 48,725 | 普通株式 | 48,725 | ― | ― |
| 普通株式 | 48,725 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,728,325 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 196,783 | ― |
② 【自己株式等】
| 2019年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社イオンファンタジー | 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ | 1,300 | ― | 1,300 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,300 | ― | 1,300 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,533,764 | 5,008,578 | |||||||||
| 売掛金 | 236,650 | 214,575 | |||||||||
| 売上預け金 | ※１ 527,376 | ※１ 691,082 | |||||||||
| たな卸資産 | 2,785,966 | 2,773,291 | |||||||||
| その他 | 1,535,050 | 1,862,745 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,618,808 | 10,550,273 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 8,282,579 | 8,001,178 | |||||||||
| 遊戯機械（純額） | 22,114,021 | 22,534,266 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | － | 4,739,924 | |||||||||
| その他（純額） | 2,237,328 | 2,206,445 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,633,929 | 37,481,814 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 317,923 | 292,408 | |||||||||
| ソフトウエア | 689,908 | 670,302 | |||||||||
| その他 | 5,724 | 5,157 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,013,557 | 967,868 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び差入保証金 | 4,172,074 | 4,057,579 | |||||||||
| その他 | ※２ 1,453,059 | ※２ 1,508,720 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,625,134 | 5,566,300 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,272,621 | 44,015,982 | |||||||||
| 資産合計 | 48,891,430 | 54,566,256 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,224,584 | 1,337,651 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,170,750 | 3,691,936 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,264,176 | 1,804,209 | |||||||||
| リース債務 | 394,138 | 1,919,308 | |||||||||
| 未払費用 | 1,985,602 | 1,749,332 | |||||||||
| 未払法人税等 | 680,255 | 492,240 | |||||||||
| 賞与引当金 | 307,224 | 427,860 | |||||||||
| 役員業績報酬引当金 | 24,350 | 11,730 | |||||||||
| 閉店損失引当金 | 38,762 | 30,858 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 1,468,302 | 2,404,316 | |||||||||
| その他 | 2,722,666 | 2,706,086 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,280,815 | 16,575,530 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,330,697 | 5,506,010 | |||||||||
| リース債務 | － | 3,685,236 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 326,195 | 318,324 | |||||||||
| 資産除去債務 | 538,682 | 483,756 | |||||||||
| その他 | 194,858 | 173,306 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,390,432 | 10,166,633 | |||||||||
| 負債合計 | 19,671,248 | 26,742,163 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,759,789 | 1,781,474 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,778,432 | 4,800,117 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,394,202 | 21,236,228 | |||||||||
| 自己株式 | △2,896 | △2,896 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,929,527 | 27,814,924 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △170,063 | △401,100 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △168,012 | △162,001 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △338,075 | △563,101 | |||||||||
| 新株予約権 | 112,288 | 75,243 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 516,440 | 497,026 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,220,181 | 27,824,092 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,891,430 | 54,566,256 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,586,074 | 17,979,823 | |||||||||
| 売上原価 | 15,714,708 | 16,234,330 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,871,365 | 1,745,493 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,322,250 | 1,435,808 | |||||||||
| 営業利益 | 549,114 | 309,684 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,527 | 17,318 | |||||||||
| 受取保険金 | 7,411 | 10,662 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,088 | |||||||||
| 預り金受入益 | 27,686 | 5,587 | |||||||||
| その他 | 7,267 | 6,685 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,893 | 41,342 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 84,996 | 186,066 | |||||||||
| 為替差損 | 1,066 | 38,482 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 36,257 | 30,967 | |||||||||
| その他 | 7,561 | 4,375 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 129,883 | 259,891 | |||||||||
| 経常利益 | 467,124 | 91,135 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 18,038 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 18,038 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 閉店損失引当金繰入額 | 24,548 | 9,460 | |||||||||
| 減損損失 | ※１ 34,595 | ※１ 38,324 | |||||||||
| 特別損失合計 | 59,144 | 47,785 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 426,019 | 43,350 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 351,357 | 409,191 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △38,105 | △51,124 | |||||||||
| 法人税等合計 | 313,251 | 358,066 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 112,767 | △314,715 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,480 | 245 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 108,286 | △314,961 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 112,767 | △314,715 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 924 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,399 | △247,979 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10,770 | 6,011 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 25,094 | △241,968 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 137,861 | △556,684 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 129,094 | △539,987 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,766 | △16,696 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更）
在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始時に認識する方法を採用しております。
この結果、当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間の期首の使用権資産が4,892,305千円、リース債務が5,619,151千円それぞれ増加し、未払費用が374,290千円、利益剰余金が349,932千円、非支配株主持分が2,623千円それぞれ減少しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年５月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 2,727 | 千円 | 2,727 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．減損損失
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2018年３月１日 至2018年５月31日)において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 地域 | 店舗数 | 種類 | 金額(千円) |
| 店舗 | 国内 | 2 | 建物等 | 4,072 |
| 小計 | 4,072 | |||
| 中国 | 5 | 建物等 | 10,579 | |
| 有形固定資産その他 | 12,545 | |||
| 小計 | 23,125 | |||
| タイ | 3 | 建物等 | 7,398 | |
| 小計 | 7,398 | |||
| 合計 | 10 | 合計 | 34,595 | |
②減損損失の認識に至った経緯
閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 種類 | 金額(千円) |
|---|---|
| 建物等 | 22,049 |
| 有形固定資産その他 | 12,545 |
| 合計 | 34,595 |
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自2019年３月１日 至2019年５月31日)において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 地域 | 店舗数 | 種類 | 金額(千円) |
| 店舗 | 国内 | 3 | 建物等 | 14,049 |
| 有形固定資産その他 | 553 | |||
| 小計 | 14,602 | |||
| 中国 | 4 | 建物等 | 2,113 | |
| 遊戯機械 | 14,820 | |||
| 有形固定資産その他 | 448 | |||
| ソフトウエア | 271 | |||
| 小計 | 17,653 | |||
| マレーシア | 2 | 建物等 | 4,497 | |
| 遊戯機械 | 1,263 | |||
| 有形固定資産その他 | 286 | |||
| ソフトウエア | 20 | |||
| 小計 | 6,067 | |||
| 合計 | 9 | 合計 | 38,324 | |
②減損損失の認識に至った経緯
閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 種類 | 金額(千円) |
|---|---|
| 建物等 | 20,660 |
| 遊戯機械 | 16,084 |
| 有形固定資産その他 | 1,288 |
| ソフトウエア | 291 |
| 合計 | 38,324 |
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日至 2018年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,974,007 | 千円 | 2,618,441 | 千円 |
| のれんの償却額 | 17,095 | 16,985 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
配当金支払額
2018年４月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 492,683 | 千円 | |
| ② １株当たり配当額 | 25 | 円 | |
| ③ 基準日 | 2018年２月28日 | ||
| ④ 効力発生日 | 2018年５月1日 | ||
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 | ||
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
配当金支払額
2019年４月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 493,173 | 千円 | |
| ② １株当たり配当額 | 25 | 円 | |
| ③ 基準日 | 2019年２月28日 | ||
| ④ 効力発生日 | 2019年４月26日 | ||
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 | ||
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 国内 | 中国 | アセアン | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,318,392 | 1,923,960 | 1,343,721 | 17,586,074 | － | 17,586,074 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 84,991 | － | － | 84,991 | △84,991 | － |
| 計 | 14,403,384 | 1,923,960 | 1,343,721 | 17,671,065 | △84,991 | 17,586,074 |
| セグメント利益又は損失(△) | 735,057 | △235,663 | 50,912 | 550,307 | △1,193 | 549,114 |
(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間に、「国内」セグメント4,072千円、「中国」セグメント23,125千円、「アセアン」セグメント7,398千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 国内 | 中国 | アセアン | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,917,739 | 1,508,688 | 1,553,395 | 17,979,823 | － | 17,979,823 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 115,093 | － | － | 115,093 | △115,093 | － |
| 計 | 15,032,833 | 1,508,688 | 1,553,395 | 18,094,917 | △115,093 | 17,979,823 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,018,585 | △762,031 | 54,758 | 311,312 | △1,628 | 309,684 |
(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間に、「国内」セグメント14,602千円、「中国」セグメント17,653千円、「アセアン」セグメント6,067千円の減損損失を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日至 2018年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年５月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 5円49銭 | △15円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 108,286 | △314,961 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 108,286 | △314,961 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,708,062 | 19,730,850 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 5円47銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 73,169 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2019年４月10日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 493百万円
(2) １株当たりの金額 25円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年４月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年７月１０日
株式会社イオンファンタジー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 本 健 太 郎 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 隅 田 拓 也 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオンファンタジーの２０１９年３月１日から２０２０年２月２９日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０１９年３月１日から２０１９年５月３１日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０１９年３月１日から２０１９年５月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イオンファンタジー及び連結子会社の２０１９年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。