4433 ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス 四半期報告書－第1期第3四半期(2019/03/01－2019/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　 ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2019年３月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

５．第１期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ヒト・コミュニケーションズの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

６．当四半期連結会計期間は当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。

２ 【事業の内容】

当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社である持株会社として設立され、グループ会社の経営管理およびそれに付帯または関連する業務を行っております。また、当社の完全子会社となる株式会社ヒト・コミュニケーションズ（以下「ヒト・コミュニケーションズ」とする）および株式会社ビービーエフの中核子会社２社及びその他関係会社９社(連結子会社(株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ、株式会社ＷＳＳ、株式会社ジャパンリムジンサービス、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社)、非連結子会社(人可夢商務諮詢(上海)有限公司、株式会社ＬＯＷＣＡＬ)の計９社)は、「成果追求型営業支援企業」として、アウトソーシング事業、人材派遣事業、ＥＣ・ＴＣ支援事業、ホールセール事業を主要な事業として行っております。

グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) アウトソーシング事業

業務委託契約に基づいたアウトソーシング事業では、メーカーや通信キャリア等から一連の業務全体を受託(業務請負)しております。具体的には、販売戦略の企画立案、マーケティング、販売体制の構築、人員の手配、教育研修、接客販売業務、販売管理、スタッフ管理、顧客ニーズのフィードバックです。

アウトソーシング事業につきましては、ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ及び株式会社ＷＳＳが行っております。

当該事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。

(業務請負とは)

業務請負とは、請負業者(受託会社)が、委託会社から受託した業務を遂行することを指します。人材派遣との違いは、委託会社と労働者の間に指揮命令関係が生じない点にあります。なお、ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社は業務委託契約に基づき委託会社から請負料金を受領し、スタッフに対しては雇用契約に基づく人件費の支払を行っております。請負料金については、見積工数より積算した金額を提示し、委託会社との交渉により決定しております。

ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社(受託会社)とスタッフ、クライアント(委託会社)の関係は次の図のようになります。

(ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社のアウトソーシング事業の特徴  ―  成果追求型の営業支援)

ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社はクライアントの業績向上に貢献することを目的として業務の提供を行っており、それを「成果追求型の営業支援」と呼んでおります。具体的には、以下の２つの業務を行うことにより、クライアントの営業を支援しております。

①　販売の企画立案から販売体制の構築、販売後の顧客ニーズのフィードバックまでの一連の営業サポート業務

②　研修により専門知識を備えたスタッフによる接客販売業務

また、成果追求型の営業支援を支える体制として、(ⅰ)業務運営事務局の設置及び「仮想店舗」をはじめとする充実した(ⅱ)教育・研修制度が挙げられます。

(ⅰ) 業務運営事務局

ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社は、アウトソーシング事業において販売等のサービス提供を行う際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「業務運営事務局(ヒト・コミュニケーションズ事務局)」をクライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売等のサービス提供に関する施策の立案等を行う事務局長の下、各就業現場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、販売等のサービス提供に精通したスタッフから組成されています。各業務運営事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売等のカリキュラムの作成、就業現場のラウンディング(巡回)、クライアントへの販売等のサービス提供状況のフィードバック等、商品の販売、サービス提供に関する一連の業務を行っております。

それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、現場とマーケティング機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。

(ⅱ) 教育・研修制度

ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社ではオリジナルの販売カリキュラムの作成、販売研修の実施及び販売や営業の現場についてロールプレイングを通して疑似体験できる「仮想店舗」の設置などスタッフに対する教育・研修制度を充実させております。

この教育・研修制度により、販売や営業の経験がない人材についても、標準化された研修を通じて実践に近い経験を積むことができます。また、就業後についても、経験不足、販売不振に陥りやすい１ヶ月目及び３ヶ月目にフォローアップ研修を実施しており、これが安定した就業実績につながっております。結果的に、クライアントの販売や営業業務の安定化及び収益の安定化に貢献しているものと考えております。

(2) 人材派遣事業

労働者派遣契約に基づいた人材派遣事業では、メーカー、通信キャリア、スーパー・ＧＭＳ(注)及び旅行業者等へ派遣先ニーズに応じたスタッフを派遣しております。

人材派遣事業につきましては、ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ及び株式会社ＷＳＳが行っております。

当該事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。

(注)　ＧＭＳ(ゼネラルマーチャンダイズストア)とは、日常生活で必要な物(食料品や日用品のみならず、衣料品や家電、家具等を含む)を総合的に扱う、大衆向けの大規模な小売業態を示します。

(人材派遣とは)

人材派遣とは、派遣元が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令のもと、派遣先事業所内で労働に従事させることを指します。直接雇用との違いは、派遣先・派遣元・派遣労働者の三者間の関係であり、雇用契約と指揮命令関係が分かれている点にあります。なお、ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社は労働者派遣契約に基づき派遣先より派遣料金を受領し、スタッフに対しては雇用契約に基づく人件費の支払を行っております。派遣料金は人材派遣単価に派遣労働者の稼働時間を乗じて算出しております。

ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社(派遣元)とスタッフ、クライアント(派遣先)の関係は次の図のようになります。

人材派遣事業においても、対象となる業務・顧客層はアウトソーシング事業と重複することが多いことから、アウトソーシング事業で培った販売ノウハウや教育・研修制度を活用し、成果追求型の営業支援を行っております。

(3) ＥＣ・ＴＣ支援事業

ＥＣ・ＴＣ支援事業は、Ｅコマースサイト運営受託、テレビショッピング販売支援業務の総称を示します。

Ｅコマースサイト運営受託では、ブランド等のオフィシャルＥコマースサイトの企画・開発のみでなく、商品の受注管理、商品手配、配送、代金回収に至るまで、Ｅコマースを行う上で必要になる一連の業務運営全体をプラットフォーム化し、各ブランド等の商品を消費者へ販売する事業を展開しております。各ブランド等のＥコマース売上を継続して向上させるため、スマートフォン・タブレット等新たなデバイスに対応するだけでなく、ブランド独自の世界観を表現できるよう要望に柔軟に応えることで強固なパートナーシップ関係を築いております。

テレビショッピング販売支援サービスでは、テレビ通信販売会社とアパレルメーカーとの間に入り、ブランドの構築、商品企画、生産管理、オンエアの際のプレゼンテーションまで、テレビ通販に関する一連の業務を支援するサービスを提供しております。

ＥＣ・ＴＣ支援事業につきましては、株式会社ビービーエフが行っております。

(4) ホールセール事業

ホールセール事業は、国内大手小売店及び海外大手小売店に対し、衣料品の企画、デザイン、製造、生産管理、販売の一連の業務を行っております。ブランドやコンテンツホルダー、タレントやＳＮＳとコラボし、他社との差別化を図ることにより、商品の付加価値を高めております。

ホールセール事業につきましては、株式会社ブランチ・アウト及び上海布藍綺国際貿易有限公司が行っております。

(5) その他

その他では、メーカー及び通信キャリアに対し、ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社の持つ接客技術等の販売ノウハウを活かした研修等を実施しております。特に営業正社員向けの研修では、オリジナルの研修プログラムに基づき、販売基礎研修を実施しております。またインサイドセールスの支援、富裕層向けリムジンサービス及び訪問介護サービス、グループホーム経営等の社会福祉サービスを実施しております。

その他につきましては、ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ、株式会社ジャパンリムジンサービス及びＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社が行っております。

事業の系統図は以下の通りであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、株式会社ヒト・コミュニケーションズの2018年８月期第３四半期連結累計期間(2017年９月１日から2018年５月31日まで)と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、株式会社ヒト・コミュニケーションズの2018年８月期連結会計年度末(2018年８月31日)と比較しております。

また、当第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ヒト・コミュニケーションズの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国等の景気の下振れ懸念はあるものの、政府の経済対策や金融政策等により、雇用・所得環境の改善傾向が継続しており、企業収益も依然として高水準にあることから、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。

このような環境のもと、当社グループは取扱商材分野を家電、ブロードバンド、モバイル、ストアサービス、観光、コールセンター他の６区分（注）1（注）2 （注）3（注）4に分類しており、従来中心としていた家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野に加え、ストアサービス分野、観光分野、コールセンター他分野の営業強化により、すべての取扱商材分野をバランスよく成長させることでポートフォリオを充実させ、繁閑や商材のライフサイクルによる影響を最小限にとどめて経営基盤の安定を図っております。

当第３四半期連結累計期間において当社グループは、リアル（実店舗）とバーチャル（ＥＣ等無店舗）における「オムニチャネル営業支援」の可能性を追求するとともに、進展著しいＩＴ、テクノロジー等の要素を加えながら、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高めることに注力いたしました。

その実践として、企画提案営業を専門とする組織を新設し、ＥＣ事業において株式会社ビービーエフとの協同営業を可能とすることにより、クライアントのニーズにより効果的に対応できる体制を整備いたしました。また、新規及び既存取引先に対する営業活動の強化においては、今後拡大が見込まれるインサイドセールスを中心としたデジタルマーケティングを推進し、一層の取引の拡大及び収益性の改善に着手いたしました。訪日外国人旅行者への対応力強化においては、外国人スタッフの就業者数増加に向けた採用強化及び空港・商業施設等における免税カウンター、多言語コールセンターの運営受託に向けた提案営業を重点的に実施いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高においては、オンライン決済サービスの導入支援案件の受注が好調に推移したほか、ブロードバンド及びモバイル分野の受注の縮小の底打ちにより、47,711百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

営業利益及び経常利益においては利益率の高いブロードバンド及びモバイル分野の受注の縮小の底打ち及び販売費及び一般管理費の効率化に取り組んだことにより、それぞれ2,369百万円（前年同期比9.8％増）、2,378百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益においては営業利益並びに経常利益の増加及び前連結会計年度に株式会社ビービーエフに対する持株比率を段階的に引き上げたことにより1,328百万円（前年同期比18.4％増）となりました。

セグメント別の業績は、次の通りであります。

（アウトソーシング事業）

アウトソーシング事業におきましては、当社の主要事業領域であるブロードバンド分野におきましては、2019年３月末時点の国内のブロードバンドサービスの契約数が2億4,313万件（前年同月比111.2％（注）5）、モバイル分野におきましては、2019年３月末時点の携帯電話契約数は1億7,536万件（前年同月比104.1％（注）6）で推移し、当該分野における販売支援に対する需要は引き続き底堅い状況が続いております。

当第３四半期連結累計期間においては、家電分野、ブロードバンド分野及びモバイル分野を中心とした業務運営事務局（注）7の受注に向けた提案営業及び既存事務局の収益改善を継続するとともに、事業拡大の余地が大きいインバウンド、外国人人材ビジネス及びスポーツイベント運営等の領域に対する営業アウトソーシングの受注強化に取り組みました。

上記取り組みにより、モバイル分野を中心にクライアント企業のマーケティング費用の抑制に伴う受注減少が底打ちしたほか、家電分野においては常勤案件を中心に国内主要メーカーからの受注が回復いたしました。また、オンライン決済サービスの導入支援案件及びスポーツイベント運営等の受注が好調に推移しました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,388百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は1,314百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

（人材派遣事業）

人材派遣事業におきましては、雇用関連の各種指標の持続的な改善により、小売・サービス分野における人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、当社グループが提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。

当第３四半期連結累計期間においては、家電分野、ストアサービス分野、コールセンター他分野を中心に、幅広い取引先からの案件の新規受注獲得に取り組みました。家電分野において常勤案件を中心に国内主要メーカーからの受注が回復したほか、コールセンター他分野におきましては、訪日外国人旅行者向けの人材サービスの受注が増加したほか、単価交渉による利益率の改善が営業利益の増加に寄与いたしました。

しかしながらストアサービス分野においては、クライアント企業の生鮮技師、レジスタッフの直雇用化の影響により、大手ＧＭＳ・食品スーパーを中心に受注が減少いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,759百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は376百万円（前年同期比37.3％増）となりました。

（ＥＣ・ＴＣ支援事業）

ＥＣ・ＴＣ支援事業におきましては、日本国内における消費者向け電子商取引の市場規模は17兆9,845億円（前年同期比109.0％（注）8）、ＥＣ化率（全ての商取引金額に対する電子商取引市場規模の割合）は6.22％（前年同期比0.43％増（注）8）となっており、当社グループがサービス提供を行う消費者向け電子商取引の市場は拡大を続けております。

当第３四半期連結累計期間においては、ファッション・スポーツ領域を中心にＥＣサイト運営受託の新規営業活動に注力した結果、新規のＥＣサイトの立ち上げが堅調に推移したほか、既存のサイトの運営も堅調に推移しました。また、利益面においては広告宣伝費の効率的な運用が営業利益の増加に寄与いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は20,410百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は438百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

（ホールセール事業）

ホールセール事業におきましては、当社の主要事業領域である衣料品の販売金額については、2018年４月度から2019年３月度まで累計の市場規模が9,904億円（前年同期比93.3％（注）9）となっており、厳しい状況が継続しております。

当第３四半期連結累計期間においては、株式会社ブランチ・アウトが国内大手小売店向けに衣料品の商品企画並びに卸売の営業活動に注力したほか、ブランドやコンテンツホルダー、タレントやＳＮＳとコラボした商品企画・製造を推進いたしましたが、主要卸売先への販売価格の引き下げにより売上高が減少いたしました。しかしながら、生産地域の変更や物流倉庫の整備等により、利益率は改善いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,824百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は253百万円（前年同期比18.4％増）となりました。

（その他）

その他におきましては、訪日外国人旅行者数の推計値は2019年５月度時点で1,375万人（前年同月比104.2％（注）10）と年間3,000万人を上回るペースで推移していることから、訪日外国人旅行者に対する富裕層向けリムジンサービスのニーズは引き続き高まっております。

当第３四半期連結累計期間においては、株式会社ジャパンリムジンサービスが提供する富裕層向リムジンサービスの売上の増加に寄与したほか、社会福祉サービスも堅調に推移しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は328百万円（前年同期比33.2％増）、営業利益は0百万円（前年同期は11百万円の営業損失）となりました。

（注）１  アウトソーシング事業における主要な取扱商材分野とその業務内容については「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」をご参照ください 。

２  人材派遣事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」をご参照ください 。

３  ＥＣ・ＴＣ支援事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」をご参照ください。

４  ホールセール事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」をご参照ください。

５ （出典）：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成30年度第４四半期（３月末））」より

６ （出典）：（一社）電気通信事業者協会「事業者別契約数」（2019年３月）より

７   当社グループは、アウトソーシング事業において販売等のサービス提供を行う際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「業務運営事務局（ヒト・コミュニケーションズ事務局）」をクライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売等のサービス提供に関する施策の立案等を行う事務局長の下、各就業現場にてスタッフへの指示命令を行うディレクターを配置し、販売等のサービス提供に精通したスタッフから組成されています。各業務運営事務局は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売等のカリキュラムの作成、就業現場のラウンディング（巡回）、クライアントへの販売等のサービス提供状況のフィードバック等、商品の販売、サービス提供に関する一連の業務を行っております。

  それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、現場とマーケティング機能を分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっているものと考えております。

８ （出典）：経済産業省「平成30年度 我が国における駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」より

９ （出典）：日本チェーンストア協会「チェーンストア販売統計」四半期別集計表（平成30年４月～平成31年３月期）より

10 （出典）：日本政府観光局「訪日外客数」（2019年５月推計値）より

なお、当第３四半期連結累計期間における取扱商材分野別の売上高の概況は以下のとおりであります。

（a）家電

家電分野におきましては、外資系クライアントを中心とした新規案件の受注が堅調に推移、国内主要メーカーからの常勤稼働の業務運営事務局についても受注が好調に推移いたしました。しかしながら、商戦期において一部クライアント企業のキャンペーン案件の受注が減少いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,794百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

（b）ブロードバンド

ブロードバンド分野におきましては、大手通信事業者から受注した全国の量販店におけるブロードバンドサービスの加入促進を業務内容とする業務運営事務局の売上高が増加いたしましたが、一方で一部クライアント企業のマーケティング費用抑制により、収益性の高い案件の受注規模縮小が継続いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,285百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

（c）モバイル

モバイル分野におきましては、格安ＳＩＭの販売を業務内容とする業務運営事務局の受注が堅調に推移したほか、通信機器メーカーを中心に量販店におけるスマートフォンの販売促進を業務内容とする業務運営事務局の受注規模が拡大いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,508百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

（d）ストアサービス

ストアサービス分野におきましては、株式会社ビービーエフを中心にファッション関連の売上高は増加いたしましたが、株式会社ブランチ・アウトを中心とするホールセール事業が天候不順等影響により一時的に縮小いたしました。また、大手ＧＭＳ・食品スーパーを中心に受注の減少が継続いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27,635百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

（e）観光

観光分野におきましては、海外旅行向けの添乗員派遣はクルーズ船の案件等を中心に回復基調で推移したほか、スポーツイベントの運営案件の受注が好調に推移いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,575百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

（f）コールセンター他

コールセンター他分野におきましては、オンライン決済サービスの導入支援案件の受注が好調に推移しました。また、空港関連事業、外国人人材サービス等の訪日外国人向けサービスの受注も好調に推移しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,912百万円（前年同期比33.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）
　当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して4,247百万円増加して、23,639百万円(前連結会計年度末比21.9％増)となりました。
　流動資産の残高は前連結会計年度末に比較して1,166百万円増加して、14,312百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加537百万円、受取手形及び売掛金の増加が400百万円等があったことによるものであります。
　また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して3,081百万円増加して、9,326百万円となりました。主な要因は、のれんの増加1,955百万円、関係会社株式の増加606百万円等があったことによるものであります。
（負債）
　当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比較して3,097百万円増加して、12,623百万円(前連結会計年度末比32.5％増)となりました。
　流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して952百万円増加して、7,111百万円となりました。主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金の増加461百万円、買掛金の増加225百万円、未払金の増加145百万円等があったことによるものであります。
　また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して2,145百万円増加して、5,512百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加2,149百万円等がありましたが、リース債務の減少12百万円等があったことによるものであります。
 （純資産）
　当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,150百万円増加して、11,015百万円(前連結会計年度末比11.7％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1,041百万円、非支配株主持分の増加107百万円等がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少286百万円等があったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズは、2019年４月25日開催の取締役会において、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社の発行済株式の99.7％を取得し、子会社（当社における孫会社）化することを決議いたしました。なお、本件株式取得により、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社は当社の特定子会社となります。詳細は後述の「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2019年３月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。また、当社は2019年３月１日に単独株式移転により完全親会社として設立されたため、直近の基準日である2019年２月28日現在の株主名簿の記載内容も確認できず、記載することができません。

２ 【役員の状況】

当社は2019年３月１日に株式移転により純粋持株会社として設立され、当事業年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。

なお、設立日である2019年３月１日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注) １　取締役古賀哲夫、取締役杉浦信平は、社外取締役であります。

２　監査役松田孝子並びに中島公男は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、当社の設立日である2019年３月１日より、2019年８月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、当社の設立日である2019年３月１日より、2022年８月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任する予定であります。補欠監査役の経歴は次のとおりであります。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

当社は、2019年３月１日に設立され、当四半期報告書は設立第１期として提出するものであるため、前連結会計年度及び前年同四半期との対比は行っておりません。

なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ヒト・コミュニケーションズの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      ９社

主要な連結子会社名

株式会社ヒト・コミュニケーションズ

株式会社ビービーエフ

株式会社ティーシーエイ

株式会社ＷＳＳ

株式会社ジャッツ

株式会社ジャパンリムジンサービス

株式会社ブランチ・アウト

ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社

上海布藍綺国際貿易有限公司

(2) 主要な非連結子会社

株式会社ＬＯＷＣＡＬ

人可夢商務諮詢（上海）有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数

該当する会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称等

（非連結子会社）

株式会社ＬＯＷＣＡＬ

人可夢商務諮詢（上海）有限公司

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、上海布藍綺国際貿易有限公司を除き、連結決算日と一致しております。

なお、上海布藍綺国際貿易有限公司の決算日は12月31日であり、当第３四半期連結財務諸表を作成するに当たっては、４月30日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1)  重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

商品

ＥＣ・ＴＣ支援事業は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。また、ホールセール事業は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2)  重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主に定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定額法によっております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　３年～39年

機械装置及び運搬具　　　　　　　　　７年

工具、器具及び備品　　　　　　３年～15年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　　５年（利用可能期間）

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3)  重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当第３四半期連結累計期間に対応する金額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、当第３四半期連結会計期間末において役員賞与引当金の残高はありません。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当第３四半期連結会計期間末要支給額を計上しております。

(4)  退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当第３四半期連結会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)  外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6)  のれんの償却方法及び期間

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、その見積もり期間に応じて均等償却しております。

(7)  その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自　2018年９月１日　至　2019年５月31日)

１．配当金支払額

当社は、2019年３月1日に単独株式移転により設立した完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会、取締役会において決議された金額です。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自  2018年９月１日  至  2019年５月31日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）　

　　該当事項はありません。　

（のれんの金額の重要な変動）　　

当第３四半期連結会計期間より、2019年４月にＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社の発行済株式の99.7％を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

これにより、新たに「その他」においてのれんが2,169百万円発生しております。

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）　

　　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

１．共通支配下の取引等

（単独株式移転による持株会社の設立）

（１）取引の概要

当社連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズの2018年10月22日取締役会及び同社2018年11月29日開催の第22回定時株主総会において、単独株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス」を設立することを決議し、2019年３月１日に設立しました。

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社ヒト・コミュニケーションズ

事  業  の  内  容：アウトソーシング事業、人材派遣事業等

② 企業結合日

2019年３月１日

③ 企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社設立

④ 結合後企業の名称

株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス

⑤ 企業結合の目的

当社グループは、販売・サービス・営業分野に特化した「成果追求型営業支援事業」を行うアウトソーシング事業を展開しております。従来は人材サービスを中心にクライアント企業の販売促進の企画・調査から研修開発、人材採用・育成、販売等による成果追求までを一括して受託するビジネスモデルにより事業拡大を図って参りました。

その一方で、近年日本国内においては少子高齢化・人口減経済の進展、ライフスタイルの多様化等を背景に実店舗におけるクライアント企業から当社への人材サービスニーズは、単なる販売実績等の成果追求だけではなく、販売効率の改善や生産性向上等を含んだ対応が求められております。更に小売業界を中心として、実店舗とEコマースサイト等複数の販売経路や顧客接点を有機的に連携させる「オムニチャネル」の強化に取り組む事業者が増加していることから、当社グループといたしましてもＥコマース等無店舗領域における営業支援事業を含む「オムニチャネル営業支援」の可能性を追求する観点から、2017年６月にＥコマース営業支援に強みを持つ株式会社ビービーエフを子会社化し事業環境の変化への対応を進めて参りました。

今後、当社グループは、リアル（実店舗）とバーチャル（ＥＣ等無店舗）における「オムニチャネル営業支援」の可能性を追求するとともに、進展著しいＩＴ、テクノロジー等の要素を加えながら、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高める方針であります。また、その過程においてグループガバナンスの強化、意思決定の迅速化、グループ内各事業会社間の事業シナジーの最大化等を経営上の課題として認識しており、その課題への対処として持株会社体制への移行を検討して参りました。

この度の純粋持株会社体制への移行は、現状の事業持株会社であるヒト・コミュニケーションズからグループ全体のガバナンス、意思決定、業務執行等を切り離すことにより、上記の課題への対処を図るとともにリアルとバーチャルそしてＩＴ、テクノロジーの分野へと拡がる新規事業領域拡大のためのＭ＆Ａ等を柔軟かつ機動的に実施することが可能になるものと考えております。これにより当社グループは、更なる事業拡大と、持続的な成長を目指してまいります。

（２） 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しています。

２．取得による企業結合

当社連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズは、2019年４月25日開催の取締役会において、以下のとおり、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社の発行済株式の99.7％を取得し、子会社（当社における孫会社）化することを決議いたしました。なお、本件株式取得により、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社は当社の特定子会社となります。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社

事 業 の 内 容  ：インサイドセールス支援システムの開発提供事業

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは「マーケティングの未来創造企業へ」をテーマに、販売・サービス・営業分野を中心にリアル（実店舗）とバーチャル（Ｅコマース等）の垣根を越えて、複数の販売経路や顧客接点を有機的連携させる「オムニチャネル営業支援」体制の構築を目指し事業拡大を図って参りました。

営業分野のうち特にＢtoＢ分野において、顧客企業の労働生産性改善ニーズを背景に従来型の訪問営業「フィールドセールス」から電話・メール・Ｗｅｂ会議システム等を活用し、営業対象先を訪問せず営業する「インサイドセールス」への関心が高まっております。

今回孫会社化するＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社は、インサイドセールス分野において自社開発のシステム及びコンタクトセンターを活用し顧客企業の営業戦略立案からターゲットリストやトークスクリプトの生成、インサイドセールス代行までを一気通貫で行えるサービス力に強みを持っております。

今回の株式取得により当社グループは「リアル」「バーチャル」の営業支援に加えて「インサイドセールス」の要素を加えることで、デジタル化の進展著しい小売・サービス領域における「オムニチャネル営業支援」体制の更なる充実が図れるものと考えております。 

③ 企業結合日

2019年４月25日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤ 結合後企業の名称

ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社

⑥ 取得した議決権比率　

99.7％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価に株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年５月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　13百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

2,169百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

主として今後の期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年７月12日

株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスの2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。