| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年７月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
| 【会社名】 | リックソフト株式会社 |
| 【英訳名】 | Ricksoft Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 大貫 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル８階 |
| 【電話番号】 | 03-6262-3947（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鈴木 俊彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル８階 |
| 【電話番号】 | 03-6262-3948 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鈴木 俊彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日至 2019年５月31日 | 自 2018年３月１日至 2019年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 777,167 | 2,482,856 |
| 経常利益 | (千円) | 125,900 | 386,245 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 78,659 | 255,646 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 78,221 | 256,150 |
| 純資産額 | (千円) | 1,208,661 | 989,463 |
| 総資産額 | (千円) | 1,624,701 | 1,483,276 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.59 | 128.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.56 | 117.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.4 | 66.7 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．当社株式は、2019年２月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第17期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は第17期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第17期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状況については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化する米中間の貿易摩擦の世界経済に与える影響や英国のEU（欧州連合）離脱問題等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービスでは、人手不足や働き方改革の影響から業務効率化を志向する企業が増加し、デジタルトランスフォーメーションの実現に向けた戦略的投資が本格化しており、ビッグデータ、IoT、AI、ロボティクス等をはじめとする先進技術を活用した市場の拡大が期待されております。
このような状況の下、当社グループは、Atlassian社の製品を中心としたコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの提供、並びに新規顧客の獲得によるビジネスの拡大に尽力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高は777,167千円、営業利益129,707千円、経常利益125,900千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は78,659千円となりました。
なお、当社グループは「ツールソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ141,424千円増加し、1,624,701千円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。主な要因は、第三者割当増資による新株式の発行等により現金及び預金が152,399千円増加したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ77,773千円減少し、416,040千円（前連結会計年度比15.7％減）となりました。主な要因は、未払法人税等が65,495千円減少したことによります。純資産については、前連結会計年度末と比べ219,197千円増加し、1,208,661千円（前連結会計年度比22.2％増）となりました。主な要因は、第三者割当増資による新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ70,656千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が78,659千円増加したことによります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,610千円であり、ツールソリューション事業において発生したものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,948,000 |
| 計 | 7,948,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年７月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,102,300 | 2,102,300 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,102,300 | 2,102,300 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月27日（注） | 38,400 | 2,102,300 | 70,656 | 307,202 | 70,656 | 342,202 |
（注）2019年３月27日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関した第三者割当増資）により発行済株式が38,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ70,656千円増加しております。
割当価額 3,680円
資本組入額 1,840円
割当先 大和証券株式会社
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年５月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,063,700 | 普通株式 | 2,063,700 | 20,637 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 2,063,700 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 200 | |||||||
| 発行済株式総数 | 普通株式 2,063,900 | 普通株式 | 2,063,900 | ― | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 2,063,900 | |||||||
| 総株主の議決権 | ― | 20,637 | ― |
（注）１．2019年３月27日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関した第三者割当増資）により発行済株式が38,400株増加しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が24株含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式数」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,037,007 | 1,189,406 | |||||||||
| 売掛金 | 292,381 | 260,191 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,400 | 2,552 | |||||||||
| 仕掛品 | 26,122 | 23,651 | |||||||||
| その他 | 14,117 | 34,777 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,373,029 | 1,510,578 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 37,655 | 38,882 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,855 | 8,765 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 62,735 | 66,473 | |||||||||
| 固定資産合計 | 110,247 | 114,122 | |||||||||
| 資産合計 | 1,483,276 | 1,624,701 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 135,138 | 124,489 | |||||||||
| 未払法人税等 | 123,419 | 57,924 | |||||||||
| 前受金 | 108,950 | 123,184 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,500 | 40,227 | |||||||||
| その他 | 90,148 | 55,530 | |||||||||
| 流動負債合計 | 479,157 | 401,357 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 14,656 | 14,682 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,656 | 14,682 | |||||||||
| 負債合計 | 493,813 | 416,040 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 236,546 | 307,202 | |||||||||
| 資本剰余金 | 271,546 | 342,202 | |||||||||
| 利益剰余金 | 481,564 | 560,223 | |||||||||
| 自己株式 | － | △335 | |||||||||
| 株主資本合計 | 989,656 | 1,209,291 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △230 | △668 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △230 | △668 | |||||||||
| 新株予約権 | 38 | 38 | |||||||||
| 純資産合計 | 989,463 | 1,208,661 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,483,276 | 1,624,701 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 777,167 | |||||||||
| 売上原価 | 468,361 | |||||||||
| 売上総利益 | 308,806 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 179,098 | |||||||||
| 営業利益 | 129,707 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 0 | |||||||||
| 販売奨励金 | 1,109 | |||||||||
| 受取返還金 | 598 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,707 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 株式交付費 | 1,484 | |||||||||
| 株式公開費用 | 113 | |||||||||
| 為替差損 | 3,916 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,514 | |||||||||
| 経常利益 | 125,900 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 125,900 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,782 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,541 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47,241 | |||||||||
| 四半期純利益 | 78,659 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 78,659 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 78,659 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △437 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △437 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 78,221 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 78,221 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年５月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 2,229千円 |
| のれんの償却額 | 622千円 |
(株主資本等関係)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月27日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行38,400株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ70,656千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が307,202千円、資本剰余金が342,202千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 37円59銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 78,659 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) | 78,659 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,092,688 | |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 34円56銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | |
| 普通株式増加数（株） | 183,383 | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月11日
リックソフト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 斎 藤 昇 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 徹 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリックソフト株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リックソフト株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。